順番に話をしていきます。
まず１番目の嘘は「言葉」です。
口に虚しいと書いて嘘という漢字になりますが
口から出る虚しいものとは言葉です。
言葉がなぜ虚しいのかって？
なぜなら言葉は「何か」を表すために使われるものであって
「何か」そのものではないからです。
その指し示す「何か」が真なのであれば、
言葉は常に虚でしかありえません。
これが嘘の正体です。
「本当のことを言え！」
というのは所詮無理な注文だということです。
嘘をベースにした言葉との付き合い方が求められます。
2009年10月14日水曜日
最初の嘘
世の中には５つの嘘があるそうです。
スクロール、看護師向け通販、買収を白紙撤回
2009/10/14, , 日本経済新聞
通信販売のスクロール（旧ムトウ）は、看護師向け通販を手掛けるエンジェリーベＰ＆Ｎ（Ｐ＆Ｎ、横浜市）の事業買収を白紙撤回した。１３日、Ｐ＆Ｎとその親会社でマタニティー用品通販のエンジェリーベの３社で交わした基本合意書を解約すると発表した。エンジェリーベ側と買収条件で合意できなかったという。
基本合意書は９月１４日付で締結。スクロールはＰ＆Ｎの通販事業「ピュアナース」を買収して、１１月上旬から白衣や聴診器など看護師向け用品の通販に参入する予定だった。
Ｐ＆Ｎの２００９年５月期の売上高は７億７０００万円弱で、看護師向け通販４位。エンジェリーベによると、ピュアナース事業は現状のまま継続するという。
通信販売のスクロール（旧ムトウ）は、看護師向け通販を手掛けるエンジェリーベＰ＆Ｎ（Ｐ＆Ｎ、横浜市）の事業買収を白紙撤回した。１３日、Ｐ＆Ｎとその親会社でマタニティー用品通販のエンジェリーベの３社で交わした基本合意書を解約すると発表した。エンジェリーベ側と買収条件で合意できなかったという。
基本合意書は９月１４日付で締結。スクロールはＰ＆Ｎの通販事業「ピュアナース」を買収して、１１月上旬から白衣や聴診器など看護師向け用品の通販に参入する予定だった。
Ｐ＆Ｎの２００９年５月期の売上高は７億７０００万円弱で、看護師向け通販４位。エンジェリーベによると、ピュアナース事業は現状のまま継続するという。
ＤＣＭ、セシールと連携拡大、機能性肌着、全店の９割で
2009/10/14, , 日経ＭＪ（流通新聞）
ホームセンター最大手のＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングスは、通信販売大手セシールの機能性肌着を全店の９割にあたる４３８店で売り出した。春から一部店舗でセシールの肌着などを集めた専用の売り場を設ける試みを始めたが、機能性肌着は需要が大きいとみて、販売店を広げる。
扱うのはセシールが９月に発売した吸湿発熱性に優れた肌着「スマートヒート」。高機能肌着は昨年、ユニクロの「ヒートテック」で話題を呼び、今年はイオンやユニー、カインズなど競合も同種のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の販売に注力している。このため、一部の専門業態を除くほぼ全店で売り出す。
ＤＣＭは４月からセシールと組んで、インテリア用品と肌着などの衣料品で専用売り場を設け、販促を進めてきた。今後も取引や売り場作りで連携していく。
ホームセンター最大手のＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングスは、通信販売大手セシールの機能性肌着を全店の９割にあたる４３８店で売り出した。春から一部店舗でセシールの肌着などを集めた専用の売り場を設ける試みを始めたが、機能性肌着は需要が大きいとみて、販売店を広げる。
扱うのはセシールが９月に発売した吸湿発熱性に優れた肌着「スマートヒート」。高機能肌着は昨年、ユニクロの「ヒートテック」で話題を呼び、今年はイオンやユニー、カインズなど競合も同種のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の販売に注力している。このため、一部の専門業態を除くほぼ全店で売り出す。
ＤＣＭは４月からセシールと組んで、インテリア用品と肌着などの衣料品で専用売り場を設け、販促を進めてきた。今後も取引や売り場作りで連携していく。
通販大手のフェリシモ、営業利益・経常利益が半減
2009/10/14, , ファインドスター
通販大手のフェリシモが2010年2月期第2四半期の決算を発表。
業績は、売上高が237億4500万円（前年同期比10.8％減）、営業利益が9億5300万円（53.0％減）、経常利益9億9500万円（52.7％減）、当期利益3億5300万円（68.2％減）となった。
新規顧客と購入履歴の浅い顧客の定着率が低下したため、全体顧客数が減少した。
また、顧客単価も低下。
各事業ブランドの状況は、生活雑貨カタログ「kraso」や環境配慮型の生活用品を扱った「ecolo」など生活雑貨を扱うブランドの売上高が堅調に推移。
しかし、20代後半から30代の女性向けファッションカタログ「iedit」、こども服を中心に扱ったカタログ「ano:ne」など衣料品を取扱うブランドが、全体的に前年同期比で売上減となった。
利益面では出荷件数の減少、商品の充足率の改善による別便での配送数の減少などで出荷に関するコストは抑制でき、またカタログ配布方式やプロモーション政策を見直したことで広告費が減少し、販売費・一般管理費は116億4000万円（5.3％減）となったが、営業利益、経常利益は半減。
通販大手のフェリシモが2010年2月期第2四半期の決算を発表。
業績は、売上高が237億4500万円（前年同期比10.8％減）、営業利益が9億5300万円（53.0％減）、経常利益9億9500万円（52.7％減）、当期利益3億5300万円（68.2％減）となった。
新規顧客と購入履歴の浅い顧客の定着率が低下したため、全体顧客数が減少した。
また、顧客単価も低下。
各事業ブランドの状況は、生活雑貨カタログ「kraso」や環境配慮型の生活用品を扱った「ecolo」など生活雑貨を扱うブランドの売上高が堅調に推移。
しかし、20代後半から30代の女性向けファッションカタログ「iedit」、こども服を中心に扱ったカタログ「ano:ne」など衣料品を取扱うブランドが、全体的に前年同期比で売上減となった。
利益面では出荷件数の減少、商品の充足率の改善による別便での配送数の減少などで出荷に関するコストは抑制でき、またカタログ配布方式やプロモーション政策を見直したことで広告費が減少し、販売費・一般管理費は116億4000万円（5.3％減）となったが、営業利益、経常利益は半減。
2009年10月13日火曜日
イマージュ、１０年２月期は黒字転換予想
2009/10/13 07:39
イマージュホールディングス <9947> は２５日移動平均線（８日時点で２１７円）に接近しており、今後は値ごろ感に注目した買いが期待できそうだ。
７日に発表した０９年８月中間期（３−８月）の連結経常利益は３億５６００万円と、前回予想の２億円（期初予想は１億円、前年同期は４億３５００万円の赤字）を上回った。会社側は「衣料品系カタログ、化粧品事業の採算が計画以上だった。下期は、化粧品事業は堅調に推移する見込みだが、衣料品系は厳しく見積もっている」（明賀正一取締役）と話す。このため、通期予想の経常損益７億５０００万円の黒字（前期実績は１億５６００万円の赤字）は据え置いた。
一方、今期も無配を継続する予定だが、予想ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．７倍台は割安で、突っ込み場面は見直し余地が大きそうだ。
９日終値は９円安の２２２円。
提供：モーニングスター社
2009年10月9日金曜日
オルビスが中国に本格進出、中・高所得者向けの店舗を展開
オルビスは１０月６日、北京オルビスによる中国事業を、今秋より本格的に展開すると発表した。
同社は、２００７年に中国市場の調査を開始し、２００８年９月に北京奥蜜思商貿（北京）を設立。２００９年６月に第１号店として北京来福士（ラッフルズシティ）店を、また７月に第２号店・北京西単大悦城（ダイエツジョウ）店をオープンした。
１０月１５日には、第３号店・北京欧美匯購物中心（ＥＣモール）店のオープンが決まっている。
今後の事業展開としては、２０～３０代の中・高所得者層をメインターゲットに、北京や上海など、購買力のある重点都市で店舗を展開。全店舗にＶＩＰシート（５～６人座れるソファ席）を設け、カウンセリングを中心とした販売を実施する。
また取り扱い商品は、オルビスのメイン商品でもあるスキンケアシリーズを中心に、スペシャルケア品、メイク品を販売。２０１０年には中国国内１４店舗体制を目指し、通信販売も視野に入れた事業展開を予定している。
同社は、２００７年に中国市場の調査を開始し、２００８年９月に北京奥蜜思商貿（北京）を設立。２００９年６月に第１号店として北京来福士（ラッフルズシティ）店を、また７月に第２号店・北京西単大悦城（ダイエツジョウ）店をオープンした。
１０月１５日には、第３号店・北京欧美匯購物中心（ＥＣモール）店のオープンが決まっている。
今後の事業展開としては、２０～３０代の中・高所得者層をメインターゲットに、北京や上海など、購買力のある重点都市で店舗を展開。全店舗にＶＩＰシート（５～６人座れるソファ席）を設け、カウンセリングを中心とした販売を実施する。
また取り扱い商品は、オルビスのメイン商品でもあるスキンケアシリーズを中心に、スペシャルケア品、メイク品を販売。２０１０年には中国国内１４店舗体制を目指し、通信販売も視野に入れた事業展開を予定している。
イマージュHD、売上高２７％減の９０億円…通販事業も不振
イマージュホールディングスは１０月７日、２０１０年２月期第２四半期決算短信を発表した。
売上高は前年同期比２７・９％減の９０億８４００万円、営業利益は４億４００万円（昨年は４億１０００万円の損失）、経常利益は３億５６００万円（同４億３５００万円の損失）、四半期純利益は３億７０００万円（同１７億３６００万円）となった。
通信販売事業では、衣料品系カタログで１件あたりの購入単価が低下傾向となったことや、化粧品の売上高が前年同期をわずかに下回ったことなどから、前年同期比１２・１％減の８８億６７００万円となった。
損益面では、化粧品事業の採算が比較的堅調に推移した一方、衣料品系カタログにおいて１件当たりの購入単価が低下し配送費などの変動比率が上昇したこと、またバーゲン商品販売の構成比が高まり売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は同２６・７％減の５億９７００万円となった。
また同社は、２０１０年２月期の連結業績予想（通期）を修正。売上高が１９０億円（予想は２０５億円）、営業利益が８億円、経常利益が７億５０００万円、当期純利益が５億円（同４億５０００万円）とした。
売上高は前年同期比２７・９％減の９０億８４００万円、営業利益は４億４００万円（昨年は４億１０００万円の損失）、経常利益は３億５６００万円（同４億３５００万円の損失）、四半期純利益は３億７０００万円（同１７億３６００万円）となった。
通信販売事業では、衣料品系カタログで１件あたりの購入単価が低下傾向となったことや、化粧品の売上高が前年同期をわずかに下回ったことなどから、前年同期比１２・１％減の８８億６７００万円となった。
損益面では、化粧品事業の採算が比較的堅調に推移した一方、衣料品系カタログにおいて１件当たりの購入単価が低下し配送費などの変動比率が上昇したこと、またバーゲン商品販売の構成比が高まり売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は同２６・７％減の５億９７００万円となった。
また同社は、２０１０年２月期の連結業績予想（通期）を修正。売上高が１９０億円（予想は２０５億円）、営業利益が８億円、経常利益が７億５０００万円、当期純利益が５億円（同４億５０００万円）とした。
オルビス、中国市場に本格参入、現法設立、来年１４店舗体制に
2009/10/09, , 日経産業新聞
ポーラ・オルビスホールディングス傘下のオルビス（東京・品川）は８日、中国市場に本格参入すると発表した。現地法人を設立し、「アクアフォース」など主力スキンケアを高所得者層中心に売り込む。ショッピングセンターに出店し、２０１０年に１４店舗体制にする計画。購買力の向上で化粧品市場の成長が見込める中国事業を強化して増収につなげる。
このほど現地の投資会社と合弁で、海外法人「北京奥蜜思商貿」（北京市）を設立した。資本金は約４億円。
店舗には５人程度が座れるソファを設けて、接客販売をする。油分を使わないブランドの特徴を現地の消費者に理解してもらえるようにした。扱い品目は４０品目で、中心価格は日本よりも約６割高い５０００円前後。
今後は電話やインターネットによる通信販売も始め、１０年度の売上高は４億円（国内売上高は約５００億円）を目指す。
同社は６月から試験的に北京市内に２店舗を出店。販売好調のため、本格展開に踏み切ることにした。
同社の調べでは、現在、１兆４０００億円ある中国の化粧品の市場規模（出荷額ベース）は１１年に２兆２６００億円まで拡大する見込み。
ポーラ・オルビスホールディングス傘下のオルビス（東京・品川）は８日、中国市場に本格参入すると発表した。現地法人を設立し、「アクアフォース」など主力スキンケアを高所得者層中心に売り込む。ショッピングセンターに出店し、２０１０年に１４店舗体制にする計画。購買力の向上で化粧品市場の成長が見込める中国事業を強化して増収につなげる。
このほど現地の投資会社と合弁で、海外法人「北京奥蜜思商貿」（北京市）を設立した。資本金は約４億円。
店舗には５人程度が座れるソファを設けて、接客販売をする。油分を使わないブランドの特徴を現地の消費者に理解してもらえるようにした。扱い品目は４０品目で、中心価格は日本よりも約６割高い５０００円前後。
今後は電話やインターネットによる通信販売も始め、１０年度の売上高は４億円（国内売上高は約５００億円）を目指す。
同社は６月から試験的に北京市内に２店舗を出店。販売好調のため、本格展開に踏み切ることにした。
同社の調べでは、現在、１兆４０００億円ある中国の化粧品の市場規模（出荷額ベース）は１１年に２兆２６００億円まで拡大する見込み。
ファンケル――アジア事業拡大を好感（注目株を斬る）
2009/10/09, , 日本経済新聞
ファンケル株が堅調だ。８月２５日に中国の販売代理店と資本提携し、アジアの化粧品事業を広げると発表したことが買い材料。中国や東南アジアでの業績拡大に対する期待感から、国内外の機関投資家の買いで１０月７日には１４９５円の年初来高値を付けた。
同社は９月に代理店のファンタスティックナチュラルコスメティクス（ＦＮＬ）など２社の株式のそれぞれ４０％を、合計約９８億円で取得した。２社を連結対象とすることで、２０１０年３月期は売上高が７６億円、営業利益が１２億円上乗せされる見通しだ。
同社では１１年３月期以降も、中国や香港を中心としたアジア地域での事業が順調に拡大するとみている。野村証券は目標株価を１７００円と設定。「ファンケルの商品は中国で人気が高く、国内のニッチ企業から、アジアの成長銘柄へと前向きな評価になった」（繁村京一郎シニアアナリスト）と強気の見方だ。
ただ、競争激化で栄養補助食品事業が伸び悩んでいるほか、黒字転換を目指す発芽玄米事業も苦戦が続いている。予想株価収益率（ＰＥＲ）は２８倍と、業界上位のユニ・チャームと同水準で、指標面からの割安感は乏しい。株式取得発表から年初来高値までの上昇率は３割近く。２６週移動平均からの乖離（かいり）率は２１％と、株価の割高感を指摘する声もある。
ファンケル株が堅調だ。８月２５日に中国の販売代理店と資本提携し、アジアの化粧品事業を広げると発表したことが買い材料。中国や東南アジアでの業績拡大に対する期待感から、国内外の機関投資家の買いで１０月７日には１４９５円の年初来高値を付けた。
同社は９月に代理店のファンタスティックナチュラルコスメティクス（ＦＮＬ）など２社の株式のそれぞれ４０％を、合計約９８億円で取得した。２社を連結対象とすることで、２０１０年３月期は売上高が７６億円、営業利益が１２億円上乗せされる見通しだ。
同社では１１年３月期以降も、中国や香港を中心としたアジア地域での事業が順調に拡大するとみている。野村証券は目標株価を１７００円と設定。「ファンケルの商品は中国で人気が高く、国内のニッチ企業から、アジアの成長銘柄へと前向きな評価になった」（繁村京一郎シニアアナリスト）と強気の見方だ。
ただ、競争激化で栄養補助食品事業が伸び悩んでいるほか、黒字転換を目指す発芽玄米事業も苦戦が続いている。予想株価収益率（ＰＥＲ）は２８倍と、業界上位のユニ・チャームと同水準で、指標面からの割安感は乏しい。株式取得発表から年初来高値までの上昇率は３割近く。２６週移動平均からの乖離（かいり）率は２１％と、株価の割高感を指摘する声もある。
2009年10月8日木曜日
２００８年機能性化粧品市場、０・１％増の１兆６８５７億円
総合マーケティングビジネスの富士経済は１０月７日、モイスチャー、アンチエイジング、ホワイトニングなどの機能を訴求した「機能性化粧品」の国内市場を調査し、その結果を報告書「機能性化粧品マーケティング要覧 ２００９」にまとめた。
景気後退の影響で高価格帯ブランド・製品の需要減少や、ＢＢクリーム、マルチパーパスクリームなどオールインワンタイプ製品への需要シフトにより購入個数は減少し、化粧品市場は縮小。
２００８年の機能性化粧品市場は、スキンケアとベースメイクのアンチエイジングやヘアケアのダメージケアなどが堅調に実績を上げたことが市場を下支えし、前年比０・１％増の１兆６８５７億円となった。
２００９年は、景気後退や夏季の天候不順によって、機能性化粧品市場も同０・４％減の１兆６７８８億円と見込んでいる。
カテゴリー別では、２００８年のスキンケア市場は同０・２％減の９９３２億円、ヘアケアは同０・５％増の２９３３億円、ベースメイクは同０・２％増の２８８２億円、ボディケアは同０・５％増の１１１０億円。
２００９年のスキンケア市場は同０・３％減の９９０３億円、ヘアケアは同０・２％減の２９２８億円、ベースメイクは同０・７％減の２８６１億円、ボディケアは同１・３％減の１０９６億円を見込んでいる。
景気後退の影響で高価格帯ブランド・製品の需要減少や、ＢＢクリーム、マルチパーパスクリームなどオールインワンタイプ製品への需要シフトにより購入個数は減少し、化粧品市場は縮小。
２００８年の機能性化粧品市場は、スキンケアとベースメイクのアンチエイジングやヘアケアのダメージケアなどが堅調に実績を上げたことが市場を下支えし、前年比０・１％増の１兆６８５７億円となった。
２００９年は、景気後退や夏季の天候不順によって、機能性化粧品市場も同０・４％減の１兆６７８８億円と見込んでいる。
カテゴリー別では、２００８年のスキンケア市場は同０・２％減の９９３２億円、ヘアケアは同０・５％増の２９３３億円、ベースメイクは同０・２％増の２８８２億円、ボディケアは同０・５％増の１１１０億円。
２００９年のスキンケア市場は同０・３％減の９９０３億円、ヘアケアは同０・２％減の２９２８億円、ベースメイクは同０・７％減の２８６１億円、ボディケアは同１・３％減の１０９６億円を見込んでいる。
ファンケル 高知女子大などと証明 メタボ対策に発芽玄米有効
2009/10/08, , business-i
ファンケルは７日、発芽玄米に含まれる成分が肥満や動脈硬化を予防する機能を持ち、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策に役立つことを証明したと発表した。太りにくい体質づくりに役立つとみて、食品やサプリメントの開発につなげたい考えだ。
同社では発芽玄米に含まれる成分「発芽米ステロール配糖体（ＰＳＧ）」の機能を調べるため、高知女子大学、米ジョージア医科大学と共同で実験を実施した。実験では、あらかじめ太らせたマウスを、脂肪の多い餌を与え続けるグループとＰＳＧを加えて与えるグループとに分け、２カ月後の状態を調べた。
その結果、ＰＳＧを摂取したマウスは脂肪の多い餌のみを食べたマウスに比べ、体脂肪の量が３５％少なかったほか、動脈硬化を防ぐ酵素の働きが活発なことが分かった。血糖値や中性脂肪の値も少なかったという。
こうしたことから同社では、脂っこい食事をとった場合でも「ＰＳＧを組み合わせれば、太りにくい体質づくりにつながり、肥満を抑制できる」としている。
これまでは、発芽玄米の摂取が肥満抑制に役立ち、ＰＳＧが関与している可能性があることは分かっていたものの、具体的な証明に至っていなかった。研究成果の詳細は９日、静岡県浜松市で行われる第３０回日本肥満学会で発表する予定だ。
ファンケルは７日、発芽玄米に含まれる成分が肥満や動脈硬化を予防する機能を持ち、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策に役立つことを証明したと発表した。太りにくい体質づくりに役立つとみて、食品やサプリメントの開発につなげたい考えだ。
同社では発芽玄米に含まれる成分「発芽米ステロール配糖体（ＰＳＧ）」の機能を調べるため、高知女子大学、米ジョージア医科大学と共同で実験を実施した。実験では、あらかじめ太らせたマウスを、脂肪の多い餌を与え続けるグループとＰＳＧを加えて与えるグループとに分け、２カ月後の状態を調べた。
その結果、ＰＳＧを摂取したマウスは脂肪の多い餌のみを食べたマウスに比べ、体脂肪の量が３５％少なかったほか、動脈硬化を防ぐ酵素の働きが活発なことが分かった。血糖値や中性脂肪の値も少なかったという。
こうしたことから同社では、脂っこい食事をとった場合でも「ＰＳＧを組み合わせれば、太りにくい体質づくりにつながり、肥満を抑制できる」としている。
これまでは、発芽玄米の摂取が肥満抑制に役立ち、ＰＳＧが関与している可能性があることは分かっていたものの、具体的な証明に至っていなかった。研究成果の詳細は９日、静岡県浜松市で行われる第３０回日本肥満学会で発表する予定だ。
イマージュ３～８月、店舗事業撤退し、最終黒字に転換
2009/10/08, , 日本経済新聞
イマージュホールディングスは７日、２００９年３～８月期の連結決算を発表した。最終損益は３億７０００万円の黒字（前年同期は１７億３６００万円の赤字）に転換した。赤字事業だった店舗事業からの撤退と同時に、カタログの配布数を絞り込むことで利益を確保した。
売上高は２８％減の９０億８４００万円。店舗事業からの撤退とカタログ配布数の絞り込みにより、売上高が減少した。また個人消費の不振で、一回の注文による売上単価が下落しているという。
同日、１０年２月通期の連結業績予想も修正した。純利益は従来予想より５０００万円増の５億円を見込む。店舗事業の譲渡で生じる追加損失のおそれがなくなったためだという。売上高は従来予想より１５億円減の１９０億円を見込む
イマージュホールディングスは７日、２００９年３～８月期の連結決算を発表した。最終損益は３億７０００万円の黒字（前年同期は１７億３６００万円の赤字）に転換した。赤字事業だった店舗事業からの撤退と同時に、カタログの配布数を絞り込むことで利益を確保した。
売上高は２８％減の９０億８４００万円。店舗事業からの撤退とカタログ配布数の絞り込みにより、売上高が減少した。また個人消費の不振で、一回の注文による売上単価が下落しているという。
同日、１０年２月通期の連結業績予想も修正した。純利益は従来予想より５０００万円増の５億円を見込む。店舗事業の譲渡で生じる追加損失のおそれがなくなったためだという。売上高は従来予想より１５億円減の１９０億円を見込む
ネット通販独り勝ちと店舗小売業のあいだ
2009/10/08, , ダイヤモンドオンライン
（社）日本通信販売協会（JADMA）の推計による2008年度の通信販売の市場規模は対前年度比6.7％増の4兆1400億円。この数値は8月21日に発表されたが、当協会の事務局に何人かの方々から意見や質問をもらった。中でも多かったのが6月26日に日本経済新聞が発表した「通販市場は8兆円を超え、コンビニ・百貨店を超えた」という記事の数値とあまりにも格差があるのではないか、ということであった。
この2つの調査の数値の格差は、もちろん推計方法による違いにある。
JADMAの場合は、会員社（調査時点で489社）の数値に、非会員社で売上数値が公表、あるいは推計されている企業、約100社を加えたものを通販市場として推計している。
これに対して、日経新聞は野村総研とJADMAの発表数値をもとに作成している、とされている。その基となっている野村総研の調査は「IT主要5市場の分析と規模予測」（2008年12月15日発表）であり、その中の消費者向け電子市場規模が基礎となる数値で08年度は6兆2255億円となっている。
ただこの数値は、推計値でサービス販売、つまりチケット関係が含まれており、かなりの割合を占めていることが予想され、JADMAが物販を主とした通販市場を想定していることとは隔たりがあり、ネット販売市場が大きくとらえられているものと見られる。
逆にJADMAの数値は特定できる企業の数値を加算したものであり、市場規模の推計としてはミニマムである。こうした格差は、ある面、実態把握が難しいネット販売の特性を表したものであるが、市場経済におけるネットの影響が増大することを踏まえ、今年度、経済産業省が行う予定の「消費者向け電子商取引実態調査」に期待を寄せるところである。
いずれにせよ小売業界の中で、通信販売市場がインターネットを牽引役として成長を続けていることは事実であり、極端に言うならば「ネット通販の独り勝ち」のような状況でもある。
今一度、流通、小売市場におけるインターネットの価値を考えてみたい。
JADMAが設立されたのが1983年、このあたりが通販業界としてのスタートである、とするならば日本の通販市場は4半世紀を過ぎたところである。メディアが店舗でありコミュニケーションツールでもあるところから、新聞、TV等のマス媒体をはじめさまざまなメディアで通販は行われた。そしてカタログやダイレクトメールといった自社媒体展開により、存在価値を高めていったが、インターネットの登場の以前と以後とでは購買行動を大きく変えたことに注目したい。
筆者が考えるには、インターネット以前の紙、あるいはTVといった媒体はリアルな店舗の延長であったのではないか、ということだ。ところがインターネットは無限大なバーチャル空間という、まったく別次元の中に商店街がつくられ、利用者は「検索」あるいは「口コミ」といったまったくこれまでにない商品選択方法による新たな購買チャネルが創造された。
また別の視点から見るとリアル店舗、そしてカタログ等の通販と比較してネット通販は利用者サイドに立った小売モデルであることだろう。前述した店舗ごと、通販企業ごとの選択肢という限定された状況からさまざまな切り口による商品選択は、購買方法での「革命」とも言えるものである。
携帯電話通販が10％を超える
JADMAの「全国通信販売利用実態調査」を見ると、よりいっそう、ネット通販の浸透が進んでいることがわかる。「通販利用者がどの媒体を利用したか」という調査結果をみると、05年度まではカタログが最も利用割合が高かったが、06年度にネットが第1位となって以降も増加が続き、08年までの3年間で9ポイント増加し、08年では過半数を超えている。
今、通販市場で最も利用されている媒体は「ネット」である。そして、さらに注目されるのは携帯電話による通販利用者が08年は10%を超えたことである。
この背景には、仕事等でPC（パソコン）を使わない限り「通常の生活の中ではネット利用は携帯」という実態がある。携帯機器の進化、パケット通信定額制加入者の増加により、今後、ネットはその利用スタイルに応じて、使い分けられていくことが考えられる。
一方、他のネット以外の媒体は衰退していくのか、という視点から見ると、それは非現実的であろう。媒体、という視点から見たとき、年代、利用する商品、メディアに対するロイヤルティ、利便性等で利用者は使い分けることが自然であることから見ても他の媒体も一定の存在感は継続されていくものである。重要なことは「ネットが先にありき」ではない、ということだ。楽天市場でも、利益を出している出展者は一部であり、その他の多くは比較対象のための出展者である。顧客が購入するのは「よりよい商品。そしてリーズナブル」であることは小売業の普遍の命題である。さらにキラープロダクトを持つ通販企業の優位性は、最近の成長率が高い事業者を見れば明らかであり、ネットオンリーでないことも明白である。
新たな通販事業モデルの可能性
米国と日本の通販市場の違いは、その発展過程の違いにある。通販の先駆者シアーズが、その後、百貨店に進出し小売業界のトップに君臨し、さらには市場成長が止まった中でマスマーケティングの限界が叫ばれ、ダイレクトマーケティングに対する理解が深まった。
それに比べると、日本の場合、長く小売市場の中のニッチな存在としてあったことが、いわば「店舗、先にありき」または「店舗の下に見る」というような思考が続いた。
このことは小売業のみならず、大手企業全般の通販、あるいはダイレクトマーケティングに対する理解不足を招く結果となった。現在、通販市場は通販専業社に加えて、単品通販企業、第1次・2次産業、大手メーカー、と事業者の裾野が広がり、業界的なくくりかたではなく、手法として見ることが自然となっている。今後の通販事業の動向で注目されるのは、店舗を主体とする大手小売流通企業の通販事業の取り組みである。さまざまな小規模企業、あるいは地方の製造業、個人商店は楽天市場に代表されるモールが認知されることにより、参入することが容易となった。
そしてネットモールにより、前述のごとく利用者は利便性を享受した。この利用動機のコアは「商品の選択性の拡大」である。しかし、その魅力が確保されつつ、なじみのある店舗の利便性も付加されたら、新たな通販事業モデルが創られていくのではないだろうか。
現在、話題のネットスーパーは、通販というより「店舗の付帯サービス」であるが、それがさらに進化してく可能性はあるのだろうか。筆者は商品ニッチ型の通販の限界をかねがね提唱してきたが、これには反して、新たなビジネスモデルを構築した企業、つまりアマゾンやアスクルが日本の通販企業のトップ1、2位であることは重要なことである。
店舗、あるいは業態を超え、顧客にとっての付加価値が訴求できる小売業が支持される時代となった今、店舗主体の小売業が通販事業を考えるべきであることを痛切に感ずる。
（社）日本通信販売協会（JADMA）の推計による2008年度の通信販売の市場規模は対前年度比6.7％増の4兆1400億円。この数値は8月21日に発表されたが、当協会の事務局に何人かの方々から意見や質問をもらった。中でも多かったのが6月26日に日本経済新聞が発表した「通販市場は8兆円を超え、コンビニ・百貨店を超えた」という記事の数値とあまりにも格差があるのではないか、ということであった。
この2つの調査の数値の格差は、もちろん推計方法による違いにある。
JADMAの場合は、会員社（調査時点で489社）の数値に、非会員社で売上数値が公表、あるいは推計されている企業、約100社を加えたものを通販市場として推計している。
これに対して、日経新聞は野村総研とJADMAの発表数値をもとに作成している、とされている。その基となっている野村総研の調査は「IT主要5市場の分析と規模予測」（2008年12月15日発表）であり、その中の消費者向け電子市場規模が基礎となる数値で08年度は6兆2255億円となっている。
ただこの数値は、推計値でサービス販売、つまりチケット関係が含まれており、かなりの割合を占めていることが予想され、JADMAが物販を主とした通販市場を想定していることとは隔たりがあり、ネット販売市場が大きくとらえられているものと見られる。
逆にJADMAの数値は特定できる企業の数値を加算したものであり、市場規模の推計としてはミニマムである。こうした格差は、ある面、実態把握が難しいネット販売の特性を表したものであるが、市場経済におけるネットの影響が増大することを踏まえ、今年度、経済産業省が行う予定の「消費者向け電子商取引実態調査」に期待を寄せるところである。
いずれにせよ小売業界の中で、通信販売市場がインターネットを牽引役として成長を続けていることは事実であり、極端に言うならば「ネット通販の独り勝ち」のような状況でもある。
今一度、流通、小売市場におけるインターネットの価値を考えてみたい。
JADMAが設立されたのが1983年、このあたりが通販業界としてのスタートである、とするならば日本の通販市場は4半世紀を過ぎたところである。メディアが店舗でありコミュニケーションツールでもあるところから、新聞、TV等のマス媒体をはじめさまざまなメディアで通販は行われた。そしてカタログやダイレクトメールといった自社媒体展開により、存在価値を高めていったが、インターネットの登場の以前と以後とでは購買行動を大きく変えたことに注目したい。
筆者が考えるには、インターネット以前の紙、あるいはTVといった媒体はリアルな店舗の延長であったのではないか、ということだ。ところがインターネットは無限大なバーチャル空間という、まったく別次元の中に商店街がつくられ、利用者は「検索」あるいは「口コミ」といったまったくこれまでにない商品選択方法による新たな購買チャネルが創造された。
また別の視点から見るとリアル店舗、そしてカタログ等の通販と比較してネット通販は利用者サイドに立った小売モデルであることだろう。前述した店舗ごと、通販企業ごとの選択肢という限定された状況からさまざまな切り口による商品選択は、購買方法での「革命」とも言えるものである。
携帯電話通販が10％を超える
JADMAの「全国通信販売利用実態調査」を見ると、よりいっそう、ネット通販の浸透が進んでいることがわかる。「通販利用者がどの媒体を利用したか」という調査結果をみると、05年度まではカタログが最も利用割合が高かったが、06年度にネットが第1位となって以降も増加が続き、08年までの3年間で9ポイント増加し、08年では過半数を超えている。
今、通販市場で最も利用されている媒体は「ネット」である。そして、さらに注目されるのは携帯電話による通販利用者が08年は10%を超えたことである。
この背景には、仕事等でPC（パソコン）を使わない限り「通常の生活の中ではネット利用は携帯」という実態がある。携帯機器の進化、パケット通信定額制加入者の増加により、今後、ネットはその利用スタイルに応じて、使い分けられていくことが考えられる。
一方、他のネット以外の媒体は衰退していくのか、という視点から見ると、それは非現実的であろう。媒体、という視点から見たとき、年代、利用する商品、メディアに対するロイヤルティ、利便性等で利用者は使い分けることが自然であることから見ても他の媒体も一定の存在感は継続されていくものである。重要なことは「ネットが先にありき」ではない、ということだ。楽天市場でも、利益を出している出展者は一部であり、その他の多くは比較対象のための出展者である。顧客が購入するのは「よりよい商品。そしてリーズナブル」であることは小売業の普遍の命題である。さらにキラープロダクトを持つ通販企業の優位性は、最近の成長率が高い事業者を見れば明らかであり、ネットオンリーでないことも明白である。
新たな通販事業モデルの可能性
米国と日本の通販市場の違いは、その発展過程の違いにある。通販の先駆者シアーズが、その後、百貨店に進出し小売業界のトップに君臨し、さらには市場成長が止まった中でマスマーケティングの限界が叫ばれ、ダイレクトマーケティングに対する理解が深まった。
それに比べると、日本の場合、長く小売市場の中のニッチな存在としてあったことが、いわば「店舗、先にありき」または「店舗の下に見る」というような思考が続いた。
このことは小売業のみならず、大手企業全般の通販、あるいはダイレクトマーケティングに対する理解不足を招く結果となった。現在、通販市場は通販専業社に加えて、単品通販企業、第1次・2次産業、大手メーカー、と事業者の裾野が広がり、業界的なくくりかたではなく、手法として見ることが自然となっている。今後の通販事業の動向で注目されるのは、店舗を主体とする大手小売流通企業の通販事業の取り組みである。さまざまな小規模企業、あるいは地方の製造業、個人商店は楽天市場に代表されるモールが認知されることにより、参入することが容易となった。
そしてネットモールにより、前述のごとく利用者は利便性を享受した。この利用動機のコアは「商品の選択性の拡大」である。しかし、その魅力が確保されつつ、なじみのある店舗の利便性も付加されたら、新たな通販事業モデルが創られていくのではないだろうか。
現在、話題のネットスーパーは、通販というより「店舗の付帯サービス」であるが、それがさらに進化してく可能性はあるのだろうか。筆者は商品ニッチ型の通販の限界をかねがね提唱してきたが、これには反して、新たなビジネスモデルを構築した企業、つまりアマゾンやアスクルが日本の通販企業のトップ1、2位であることは重要なことである。
店舗、あるいは業態を超え、顧客にとっての付加価値が訴求できる小売業が支持される時代となった今、店舗主体の小売業が通販事業を考えるべきであることを痛切に感ずる。
イマージュＨＤ、６年ぶりに黒字／８月中間決算
イマージュホールディングスは７日、２００９年８月中間決算を発表した。業績不振だった店舗販売事業の整理により純利益が３億７千万円（前年同期純損益１７億３６００万円の赤字）となり、６年ぶりの黒字に回復した。
当期（３〜８月）の連結業績は売上高９０億８４００万円（前年同期比２７・９％減）、経常利益３億５６００万円（同経常損益４億３５００万円の赤字）。中間配当金は無配。
主力の通信販売事業は、消費低迷で注文単価が前年より低下したが、衣料品、化粧品ともにおおむね計画通り推移した。
併せて、通期の連結業績予想を修正した。修正後の連結業績予想は売上高１９０億円（７月７日発表時予想比７・３％減）、経常利益７億５千万円（同予想と同じ）、純利益５億円（同１１・１％増）。採算性を重視し、経費効率の悪い顧客へのカタログ送付をやめるため、売上高は予想よりも減少する見込み。
通販でも衣料品は不振、イマジュＨ株が半年ぶり下落率−売上高減額
10月８日（ブルームバーグ）：通信販売が主力のイマージュホールディングス株が一時前日比9.2％安の227円と、変わらずを挟み13営業日ぶりに急反落。日中の下落率としては４月28日（20％）以来、半年ぶりの大きさを記録した。衣料品通販が振るわず、通期売上高を下方修正したことを受けた。
イマジュＨは７日、今期（2010年２月期）の連結業績予想を修正した。売上高は、従来予想を15億円下回る前期比27％減の190億円。衣料品系で、販売促進経費効率の悪い顧客層へのカタログ送付を取り止めるほか、秋冬シーズン物の立ち上がりの弱さが理由だ。
一方、化粧品販売の堅調、販売効率の高いインターネット通販に注力するなどコスト効率の改善で、最終損益は従来予想比5000万円上積みし、５億円の黒字（前期は28億円の赤字）を見込む。
イマジュＨで総務・経理グループを統括する明賀正一取締役によると、個人消費を取り巻く環境の悪化が続いていることを背景に、「衣料系では注文自体の落ち込みに加え、1回の注文による売上単価も下落傾向にある」という。
３−８月期で同社の売上高の65％程度を占める衣料品販売の復調に向けては、「経済環境の厳しさを考えると、独自での回復は厳しい状況。外部企業との提携による販路拡大を模索している段階」と、明賀氏は話していた。
イマジュＨは７日、今期（2010年２月期）の連結業績予想を修正した。売上高は、従来予想を15億円下回る前期比27％減の190億円。衣料品系で、販売促進経費効率の悪い顧客層へのカタログ送付を取り止めるほか、秋冬シーズン物の立ち上がりの弱さが理由だ。
一方、化粧品販売の堅調、販売効率の高いインターネット通販に注力するなどコスト効率の改善で、最終損益は従来予想比5000万円上積みし、５億円の黒字（前期は28億円の赤字）を見込む。
イマジュＨで総務・経理グループを統括する明賀正一取締役によると、個人消費を取り巻く環境の悪化が続いていることを背景に、「衣料系では注文自体の落ち込みに加え、1回の注文による売上単価も下落傾向にある」という。
３−８月期で同社の売上高の65％程度を占める衣料品販売の復調に向けては、「経済環境の厳しさを考えると、独自での回復は厳しい状況。外部企業との提携による販路拡大を模索している段階」と、明賀氏は話していた。
2009年10月7日水曜日
フェリシモ、営業利益５３％減の９億円…第２四半期決算
フェリシモが１０月５日に発表した２０１０年２月期第２四半期決算短信によると、売上高は前年同期比１０・８％減の２３７億４５００万円、営業利益は同５３・０％減の９億５３００万円、経常利益は同５２・７％減の９億９５００万円、当期利益は同６８・２％減の３億５３００万円となった。
長期継続顧客からの受注は比較的安定していたものの、新規顧客と購入履歴の浅い顧客の定着率低下により全体顧客数が減少。前年との対比で顧客単価も低下した。各事業ブランドについては、当初の計画通り「ｋｒａｓｏ」「ｅｃｏｌｏｒ」など生活雑貨ブランドの売上高が前年同期を上回ったが、「ｉｅｄｉｔ」「ａｎｏ：ｎｅ」「ｈａｃｏ・」「ＳＵＮＮＹ ＣＬＯＵＤＳ」など衣料品ブランドは売り上げが減少した。
また、同社は７月３日に発表した２０１０年２月期の業績予想（連結・個別）を修正。連結では、売上高が５０８億３９００万円（前回５５４億６００万円）、営業利益が２１億８４００万円（同３７億３２００万円）、経常利益は２３億９３００万円（同３８億６５００万円）に修正した。
個別では、売上高が５０５億１５００万円（同５５０億１００万円）、営業利益は２１億８７００万円（同３７億１０００万円）、経常利益は２３億９８００万円（同３８億３５００万円）に修正した。
長期継続顧客からの受注は比較的安定していたものの、新規顧客と購入履歴の浅い顧客の定着率低下により全体顧客数が減少。前年との対比で顧客単価も低下した。各事業ブランドについては、当初の計画通り「ｋｒａｓｏ」「ｅｃｏｌｏｒ」など生活雑貨ブランドの売上高が前年同期を上回ったが、「ｉｅｄｉｔ」「ａｎｏ：ｎｅ」「ｈａｃｏ・」「ＳＵＮＮＹ ＣＬＯＵＤＳ」など衣料品ブランドは売り上げが減少した。
また、同社は７月３日に発表した２０１０年２月期の業績予想（連結・個別）を修正。連結では、売上高が５０８億３９００万円（前回５５４億６００万円）、営業利益が２１億８４００万円（同３７億３２００万円）、経常利益は２３億９３００万円（同３８億６５００万円）に修正した。
個別では、売上高が５０５億１５００万円（同５５０億１００万円）、営業利益は２１億８７００万円（同３７億１０００万円）、経常利益は２３億９８００万円（同３８億３５００万円）に修正した。
セシール、９月売上高３％増…秋冬カタログの受注が順調
セシールが１０月６日に発表した９月の月次売上速報によると、売上高は前年同月比３・６％増の４５億１０００万円となった。
本格的な秋冬シーズンの到来とともに、秋冬カタログの受注も順調に推移した。
内訳をみると、アウターウェアの売上高は同０・５％減の１５億２４００万円、うち婦人外着は同２・２％増の１０億７５００万円、紳士・子供外着は同６・５％減の４億４８００万円。
インナーウェアは同１２・１％増の１０億１００万円、うち婦人下着類は同１６・７％増の７億９０００万円、紳士・子供下着類は同２・３％減の２億１０００万円。レッグニットは同１・９％減の２億３００万円。
ファッショングッズなどは同６・８％増の４億２４００万円。ライフグッズは同８・７％増の１０億９９００万円、うち寝装・インテリアは同１３・１％増の６億４８００万円、生活趣味用品などは同３・２％増の４億５１００万円だった。
本格的な秋冬シーズンの到来とともに、秋冬カタログの受注も順調に推移した。
内訳をみると、アウターウェアの売上高は同０・５％減の１５億２４００万円、うち婦人外着は同２・２％増の１０億７５００万円、紳士・子供外着は同６・５％減の４億４８００万円。
インナーウェアは同１２・１％増の１０億１００万円、うち婦人下着類は同１６・７％増の７億９０００万円、紳士・子供下着類は同２・３％減の２億１０００万円。レッグニットは同１・９％減の２億３００万円。
ファッショングッズなどは同６・８％増の４億２４００万円。ライフグッズは同８・７％増の１０億９９００万円、うち寝装・インテリアは同１３・１％増の６億４８００万円、生活趣味用品などは同３・２％増の４億５１００万円だった。
ドクターシーラボ、販路別に専用化粧品、カタログ通販テコ入れ、競争激化に備え
2009/10/07, , 日経産業新聞
中堅化粧品メーカーのドクターシーラボは主力ブランドで販路別の専用商品を投入する。第１弾として、カタログ通販向けに従来品よりも毛穴を引き締める効果を高めた保湿ジェルを投入。ドラッグストア向けには値ごろ感のあるスキンケア品を提供する。同社の売上高の半分は電話・インターネット通販が占めており、新たな販路を本格開拓し、売り上げ拡大につなげる。
同社はカタログ通販最大手の千趣会を通じて、「ドクターシーラボ」ブランドの保湿ジェル「アクアコラーゲンゲル ポアホワイトリフト」の販売を開始。この保湿ジェルは化粧水と乳液の機能を併せ持つ主力商品に、毛穴を引き締める働きのある成分を加えた。加齢による肌のゆるみを抑える効果があるため、主に中高年女性の需要を掘り起こす。希望小売価格は８１９０円。
同社は２００４年にカタログ通販事業を始めたが、主力の電話・ネット通販に比べ販売が伸び悩んでいるため、一定の顧客に的を絞った専用商品の投入でテコ入れする。カタログ通販の提携先も増やしており、０９年度にはカタログ通販による売上高を０８年度に比べ約２倍の５億円に引き上げる計画だ。
１０年夏をめどに、ドラッグストアでの販売に限定した保湿クリームなど数品目を投入する予定。新商品の平均価格は従来品より１～２割程度安い５０００円前後に設定する見込み。ドラッグストアで値ごろな商品への需要が高まっていることに対応する。
国内の化粧品市場が成熟するなか、電話・ネットによる化粧品の通販事業は拡大傾向にある。大手化粧品メーカーが業績悪化に見舞われる一方、ドクターシーラボは０８年度の連結売上高を約２割増の２５８億円に伸ばした。ただ、将来は電話・ネット通販事業に多くの化粧品メーカーが参入する可能性が高いと判断。競争激化に備え、販路開拓を本格化する。
中堅化粧品メーカーのドクターシーラボは主力ブランドで販路別の専用商品を投入する。第１弾として、カタログ通販向けに従来品よりも毛穴を引き締める効果を高めた保湿ジェルを投入。ドラッグストア向けには値ごろ感のあるスキンケア品を提供する。同社の売上高の半分は電話・インターネット通販が占めており、新たな販路を本格開拓し、売り上げ拡大につなげる。
同社はカタログ通販最大手の千趣会を通じて、「ドクターシーラボ」ブランドの保湿ジェル「アクアコラーゲンゲル ポアホワイトリフト」の販売を開始。この保湿ジェルは化粧水と乳液の機能を併せ持つ主力商品に、毛穴を引き締める働きのある成分を加えた。加齢による肌のゆるみを抑える効果があるため、主に中高年女性の需要を掘り起こす。希望小売価格は８１９０円。
同社は２００４年にカタログ通販事業を始めたが、主力の電話・ネット通販に比べ販売が伸び悩んでいるため、一定の顧客に的を絞った専用商品の投入でテコ入れする。カタログ通販の提携先も増やしており、０９年度にはカタログ通販による売上高を０８年度に比べ約２倍の５億円に引き上げる計画だ。
１０年夏をめどに、ドラッグストアでの販売に限定した保湿クリームなど数品目を投入する予定。新商品の平均価格は従来品より１～２割程度安い５０００円前後に設定する見込み。ドラッグストアで値ごろな商品への需要が高まっていることに対応する。
国内の化粧品市場が成熟するなか、電話・ネットによる化粧品の通販事業は拡大傾向にある。大手化粧品メーカーが業績悪化に見舞われる一方、ドクターシーラボは０８年度の連結売上高を約２割増の２５８億円に伸ばした。ただ、将来は電話・ネット通販事業に多くの化粧品メーカーが参入する可能性が高いと判断。競争激化に備え、販路開拓を本格化する。
アスクル環境マネジメント統括部長亀井一行氏（エコ経営ポイントを聞く）
2009/10/07, , 日経産業新聞
環境負荷の軽減策は 商品調達・配送 両輪で
オフィス用品通販最大手のアスクルが環境対応で新機軸を打ち出している。９月から梱包材の再利用を拡大しているほか、取引先の環境負荷についての調査も始めた。メーカーと商品を購入企業を仲介するという立場を生かし、上流・下流を巻き込んで環境負荷の軽減をめざす。亀井一行・環境マネジメント統括部長に聞いた。
――自社流通システムを「エコプラットフォーム」と呼ぶ。その意味は。
「従来はＩＴ（情報技術）を使い、企業が業務の効率化や在庫の適正化ができるｅプラットフォームと呼んでいた。２年前から環境の視点を加え進化させてきた。自社では事業所の二酸化炭素（ＣＯ２）を２０１２年５月期に３０％削減をめざすが、当社は製造業と消費者の意見を聞ける中間的な存在。これら影響の及ぶ範囲まで広げて環境負荷を減らそうと考えている」
「具体的には商品そのものと配送の２つの面がある。商品では（メーカーである）サプライヤーと一緒に負荷を減らすため、環境負荷の『見える化』の調査を始めた。配送では（購入企業から梱包材を回収し再利用する）『エコターン配送』を広げる。当社は物流子会社を持つため（商品を届ける動脈物流だけでなく）静脈物流もできる」
――９月からエコターン配送の対象を広げた。
「東京２３区と横浜市、川崎市のネットで注文する企業では９９％が切り替わった。段ボールなど資材投入量は年間１２００トンと全体の７分の１を減らせ、ＣＯ２では７００トンの削減になる。オフィスのゴミも減らせる。今後は大阪、名古屋にも広げる予定だ」
――サプライヤーの協力をどう得る。
「９月から約５３０社を対象にアンケート調査を始めた。出荷場所、トラックの大きさ、配送ルートを調べる。商品重量をもとに調達で出るＣＯ２を算出する。当社からの配送で出るＣＯ２は４５００～５千トンで、調達もこれに匹敵する大きさになるだろう」
「１０月末にデータ化を終え、対策を練る。名古屋の企業の商品が当社の大阪のセンターを経て、再び名古屋に届いているようなケースもあるかもしれない。当社の発注・需要予測システムを使い、商品を集約する拠点の開設などを通じてＣＯ２を削減する。サプライヤーにとってもＣＯ２と物流コストを減らせる利点がある」
――環境負荷を物差しにした企業選別につながる可能性はないか。
「協力して環境負荷を減らすのが大前提で、アンケートを選定基準にしないと明言している。将来は価格や品質で見積もりを出しているように、環境負荷が商品を選ぶ際の１つの要素になることはありうる。自社で扱う商品全体でＣＯ２削減などの数値目標を設けることも考えている」
――流通業で取引先への環境負荷軽減の働きかけは珍しい。アスクルの強みは。
「顧客にアスクルの商品は環境負荷が少ないというイメージを持ってもらう有効な手段。うまく行けば発注から製造、配送までの仕組みを効率化し、コストにも反映できる。これまでネットを使い商品を安く供給してきたが、エコ（経済性）に新しいエコ（環境）の観点を加え両立させる」
ここが課題
サプライヤーの協力カギ
京都議定書の温暖化ガス削減の基準年である１９９０年以降、国内で起きた１つの潮流が流通業の集約と大型化。２０００年代にはネットを活用するアスクルのような企業も成長してきた。“メガ流通”は圧倒的な購買力を生かし製造業に対し価格支配力を持ってきた。価格の次の焦点は「環境配慮」となる可能性もある。
９０年比で温暖化ガスが増えている運輸やオフィスはアスクルとも関係が深い。商流・物流を握る通販会社の立場を生かしＣＯ２削減に動く同社の活動はユニークだ。当面は川上に当たる製造業の協力が得られるかどうかが課題となる。
環境負荷の軽減策は 商品調達・配送 両輪で
オフィス用品通販最大手のアスクルが環境対応で新機軸を打ち出している。９月から梱包材の再利用を拡大しているほか、取引先の環境負荷についての調査も始めた。メーカーと商品を購入企業を仲介するという立場を生かし、上流・下流を巻き込んで環境負荷の軽減をめざす。亀井一行・環境マネジメント統括部長に聞いた。
――自社流通システムを「エコプラットフォーム」と呼ぶ。その意味は。
「従来はＩＴ（情報技術）を使い、企業が業務の効率化や在庫の適正化ができるｅプラットフォームと呼んでいた。２年前から環境の視点を加え進化させてきた。自社では事業所の二酸化炭素（ＣＯ２）を２０１２年５月期に３０％削減をめざすが、当社は製造業と消費者の意見を聞ける中間的な存在。これら影響の及ぶ範囲まで広げて環境負荷を減らそうと考えている」
「具体的には商品そのものと配送の２つの面がある。商品では（メーカーである）サプライヤーと一緒に負荷を減らすため、環境負荷の『見える化』の調査を始めた。配送では（購入企業から梱包材を回収し再利用する）『エコターン配送』を広げる。当社は物流子会社を持つため（商品を届ける動脈物流だけでなく）静脈物流もできる」
――９月からエコターン配送の対象を広げた。
「東京２３区と横浜市、川崎市のネットで注文する企業では９９％が切り替わった。段ボールなど資材投入量は年間１２００トンと全体の７分の１を減らせ、ＣＯ２では７００トンの削減になる。オフィスのゴミも減らせる。今後は大阪、名古屋にも広げる予定だ」
――サプライヤーの協力をどう得る。
「９月から約５３０社を対象にアンケート調査を始めた。出荷場所、トラックの大きさ、配送ルートを調べる。商品重量をもとに調達で出るＣＯ２を算出する。当社からの配送で出るＣＯ２は４５００～５千トンで、調達もこれに匹敵する大きさになるだろう」
「１０月末にデータ化を終え、対策を練る。名古屋の企業の商品が当社の大阪のセンターを経て、再び名古屋に届いているようなケースもあるかもしれない。当社の発注・需要予測システムを使い、商品を集約する拠点の開設などを通じてＣＯ２を削減する。サプライヤーにとってもＣＯ２と物流コストを減らせる利点がある」
――環境負荷を物差しにした企業選別につながる可能性はないか。
「協力して環境負荷を減らすのが大前提で、アンケートを選定基準にしないと明言している。将来は価格や品質で見積もりを出しているように、環境負荷が商品を選ぶ際の１つの要素になることはありうる。自社で扱う商品全体でＣＯ２削減などの数値目標を設けることも考えている」
――流通業で取引先への環境負荷軽減の働きかけは珍しい。アスクルの強みは。
「顧客にアスクルの商品は環境負荷が少ないというイメージを持ってもらう有効な手段。うまく行けば発注から製造、配送までの仕組みを効率化し、コストにも反映できる。これまでネットを使い商品を安く供給してきたが、エコ（経済性）に新しいエコ（環境）の観点を加え両立させる」
ここが課題
サプライヤーの協力カギ
京都議定書の温暖化ガス削減の基準年である１９９０年以降、国内で起きた１つの潮流が流通業の集約と大型化。２０００年代にはネットを活用するアスクルのような企業も成長してきた。“メガ流通”は圧倒的な購買力を生かし製造業に対し価格支配力を持ってきた。価格の次の焦点は「環境配慮」となる可能性もある。
９０年比で温暖化ガスが増えている運輸やオフィスはアスクルとも関係が深い。商流・物流を握る通販会社の立場を生かしＣＯ２削減に動く同社の活動はユニークだ。当面は川上に当たる製造業の協力が得られるかどうかが課題となる。
2009年10月6日火曜日
ニッセンの９月売上高３％減、秋カタログ好調も単価低下が影響
ニッセンホールディングスは、９月の業績概況を発表した。
９月の通販事業の単体売上高は、前年同月比３・７％減、うちインターネット経由の売上高は同０・２％増だった。購入客数は同２・４％減、うち新規客数は６・３％増。１客当たりの購入単価は２・４％減となった。
一般消費者の生活防衛意識が引き続き高まっているなか、９月に入り気温が低下し始めたことにより、８月から発行を開始した秋号カタログの注文が順調に伸長。一方で、１点当たりの商品単価が前年を下回ったことや、一部の商品において出荷の滞留が発生したことなどにより、売り上げが減少した。
９月の通販事業の単体売上高は、前年同月比３・７％減、うちインターネット経由の売上高は同０・２％増だった。購入客数は同２・４％減、うち新規客数は６・３％増。１客当たりの購入単価は２・４％減となった。
一般消費者の生活防衛意識が引き続き高まっているなか、９月に入り気温が低下し始めたことにより、８月から発行を開始した秋号カタログの注文が順調に伸長。一方で、１点当たりの商品単価が前年を下回ったことや、一部の商品において出荷の滞留が発生したことなどにより、売り上げが減少した。
ニッセン、コンテンツ最適化ツール「Omniture Test＆Target」導入
2009/10/06, , 日経ネットマーケティング
通販大手のニッセンは、Webサイトのコンテンツ最適化ツールとして「Omniture Test＆Target」を導入した。マーケティング担当者がシステム部門に頼らずサイトの表示内容を切り替え、変更前と後で利用者の反応の変化をみるA／Bテストなどを実施できる。同ツールを販売するソフトバンク・テクノロジーが10月6日に発表した。
Test＆Targetは、コンテンツ追加／変更時に必要な仮説検証作業の時間やコスト短縮に重点を置いたツール。簡素なインタフェースからWebページ内の指定個所にコンテンツを登録し、表示を切り替えるルールを指定して、短時間でA／Bテストを実施できる。また詳細な表示切り替えルールを設定し、サイト利用者の属性ごとにランディングページ最適化（LPO）を行える。
ニッセンは併せてサイト解析ツール「Omniture SiteCatalyst」も導入した。これまで複数のシステムから複数のプロセスを通して行っていた分析作業を統合し、時間短縮を図る。
またTest＆TargetとSiteCatalystを併用することで、例えば「サイト訪問回数が2回目以降の利用者が閲覧しているページを特定し、売上貢献が最も高いバナーを表示する」といったコンテンツ最適化に対応する。これにより仮説立案、テスト、分析、ターゲティングという管理サイクルを早める。
通販大手のニッセンは、Webサイトのコンテンツ最適化ツールとして「Omniture Test＆Target」を導入した。マーケティング担当者がシステム部門に頼らずサイトの表示内容を切り替え、変更前と後で利用者の反応の変化をみるA／Bテストなどを実施できる。同ツールを販売するソフトバンク・テクノロジーが10月6日に発表した。
Test＆Targetは、コンテンツ追加／変更時に必要な仮説検証作業の時間やコスト短縮に重点を置いたツール。簡素なインタフェースからWebページ内の指定個所にコンテンツを登録し、表示を切り替えるルールを指定して、短時間でA／Bテストを実施できる。また詳細な表示切り替えルールを設定し、サイト利用者の属性ごとにランディングページ最適化（LPO）を行える。
ニッセンは併せてサイト解析ツール「Omniture SiteCatalyst」も導入した。これまで複数のシステムから複数のプロセスを通して行っていた分析作業を統合し、時間短縮を図る。
またTest＆TargetとSiteCatalystを併用することで、例えば「サイト訪問回数が2回目以降の利用者が閲覧しているページを特定し、売上貢献が最も高いバナーを表示する」といったコンテンツ最適化に対応する。これにより仮説立案、テスト、分析、ターゲティングという管理サイクルを早める。
CM サイト、千趣会（ベルメゾン）と提携
2009/10/06, , japan.internet.com
オンラインの「CM サイト」を運営する CM サイトは2009年10月1日、千趣会と提携、CM サイトが発行する「CMポイント」を、千趣会が発行する「ベルメゾン・ポイント」に交換するサービスを開始した。
CM サイトの会員数は約220万人で、約900社の広告主に対し、延べ約4,400本のインターネット CM を制作・配信している。
ベルメゾン・ポイントへの交換開始で、CM サイト会員のロイヤリティ向上と顧客価値の拡大を図る意向。
オンラインの「CM サイト」を運営する CM サイトは2009年10月1日、千趣会と提携、CM サイトが発行する「CMポイント」を、千趣会が発行する「ベルメゾン・ポイント」に交換するサービスを開始した。
CM サイトの会員数は約220万人で、約900社の広告主に対し、延べ約4,400本のインターネット CM を制作・配信している。
ベルメゾン・ポイントへの交換開始で、CM サイト会員のロイヤリティ向上と顧客価値の拡大を図る意向。
2009年10月5日月曜日
ＺＯＺＯＴＯＷＮ、優先購入などの新プレミアム会員サービス開始
スタートトゥデイは１０月１日、同社が運営するインターネット上のリゾート「ＺＯＺＯＲＥＳＯＲＴ」内のショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」にて、新プレミアム会員サービス「ＺＯＺＯＰＲＥＭＩＵＭ」を開始した。
「ＺＯＺＯＰＲＥＭＩＵＭ」は、ＺＯＺＯＴＯＷＮの商品を優先購入できるＦａｓｔ Ｔｉｃｋｅｔ（ＴＭ）の配布や、予約商品のポイント５％還元、セールに最優先で招待するなどの各種特典サービスが、月額３１５円（税込）で利用できる有料サービス。
以前よりＦａｓｔ Ｔｉｃｋｅｔやポイント還元に関して、顧客からの要望が多かったため今回の実現に至った。
「ＺＯＺＯＰＲＥＭＩＵＭ」は、ＺＯＺＯＴＯＷＮの商品を優先購入できるＦａｓｔ Ｔｉｃｋｅｔ（ＴＭ）の配布や、予約商品のポイント５％還元、セールに最優先で招待するなどの各種特典サービスが、月額３１５円（税込）で利用できる有料サービス。
以前よりＦａｓｔ Ｔｉｃｋｅｔやポイント還元に関して、顧客からの要望が多かったため今回の実現に至った。
2009年10月3日土曜日
アウトレット商品通販、スクロール３６０がサイト、ブログ使い販促
2009/10/03, , 日本経済新聞
通信販売のスクロール（旧ムトウ）の子会社、スクロール３６０（旧ムトウマーケティングサポート、浜松市）は、セール商品を集めたアウトレット通販サイトを開設した。通販業者は割引価格や数量、商品説明を登録するだけで、販売促進はスクロール３６０がブログを活用し、効率的な在庫処分を支援する。
同社にはサイトを通じた売り上げの一部が入るほか、通販業者には滞留する在庫が減り倉庫スペースの有効活用につながるメリットがある。
アウトレット通販「ハッピーバスケット」は出荷代行の顧客向けサービス。同社によると、出荷代行から在庫処分まで一貫したサービスは珍しいという。ブログサイト「ここぷり」のブロガー約７００人を活用した販促イベントなどを企画する。商品モニターに実際に使った感想を書き込んでもらい、実物に触れることができないネット通販の弱点を補う。
１年後をメドに３０社１５００品目の商品を取り扱う計画で、サイト販売額５０００万円を目指す。
通信販売のスクロール（旧ムトウ）の子会社、スクロール３６０（旧ムトウマーケティングサポート、浜松市）は、セール商品を集めたアウトレット通販サイトを開設した。通販業者は割引価格や数量、商品説明を登録するだけで、販売促進はスクロール３６０がブログを活用し、効率的な在庫処分を支援する。
同社にはサイトを通じた売り上げの一部が入るほか、通販業者には滞留する在庫が減り倉庫スペースの有効活用につながるメリットがある。
アウトレット通販「ハッピーバスケット」は出荷代行の顧客向けサービス。同社によると、出荷代行から在庫処分まで一貫したサービスは珍しいという。ブログサイト「ここぷり」のブロガー約７００人を活用した販促イベントなどを企画する。商品モニターに実際に使った感想を書き込んでもらい、実物に触れることができないネット通販の弱点を補う。
１年後をメドに３０社１５００品目の商品を取り扱う計画で、サイト販売額５０００万円を目指す。
ＤＨＣ、アマガサ株を買い増し
2009/10/03, , 日本経済新聞
化粧品通販大手のディーエイチシー（東京・港）の吉田嘉明会長が、婦人靴の企画・販売を手がけるアマガサ株式を買い増したことが２日、明らかになった。吉田会長が関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は発行済み株式の７・９８％から１４・５６％に上昇した。アマガサは「大量保有報告書の発行済み株式数の記載に誤りがあり、保有比率は１３・６５％となるのではないか」と指摘している。
化粧品通販大手のディーエイチシー（東京・港）の吉田嘉明会長が、婦人靴の企画・販売を手がけるアマガサ株式を買い増したことが２日、明らかになった。吉田会長が関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は発行済み株式の７・９８％から１４・５６％に上昇した。アマガサは「大量保有報告書の発行済み株式数の記載に誤りがあり、保有比率は１３・６５％となるのではないか」と指摘している。
2009年10月1日木曜日
スクロール３６０、アウトレットサイトの運営開始…在庫処分を効率化
ムトウの子会社であるムトウマーケティングサポート（１０月１日にスクロール３６０に社名変更）は９月２８日、通販事業者の悩み解決サービスとして、在庫処分機能を有する、アウトレットサイト「Ｈａｐｐｙ Ｂａｓｋｅｔ」の運営を１０月１日より開始すると発表した。
「Ｈａｐｐｙ Ｂａｓｋｅｔ」は、“出荷代行を行う物流会社が在庫処分までサポートする”という、他社にはないビジネスモデルで展開。通販事業者にとっては、手間をかけずに効率的な在庫処分が可能となる。また、スクロール３６０も、倉庫スペースの有効活用を図ることができる。
運用はアフィリエイト(成果報酬型広告)を取り入れ、クライアントは通常のアフィリエイト運営と同様、アフィリエイトサービスプロバイダに契約し、商品情報をアップロードする仕組み。同サイトへの商品登録や、集客・販売促進はすべてスクロール３６０が対応する。
■「Ｈａｐｐｙ Ｂａｓｋｅｔ」（http://www.happy-basket.jp/）
「Ｈａｐｐｙ Ｂａｓｋｅｔ」は、“出荷代行を行う物流会社が在庫処分までサポートする”という、他社にはないビジネスモデルで展開。通販事業者にとっては、手間をかけずに効率的な在庫処分が可能となる。また、スクロール３６０も、倉庫スペースの有効活用を図ることができる。
運用はアフィリエイト(成果報酬型広告)を取り入れ、クライアントは通常のアフィリエイト運営と同様、アフィリエイトサービスプロバイダに契約し、商品情報をアップロードする仕組み。同サイトへの商品登録や、集客・販売促進はすべてスクロール３６０が対応する。
■「Ｈａｐｐｙ Ｂａｓｋｅｔ」（http://www.happy-basket.jp/）
モノタロウ、工具２万点値下げ、通販商品、平均で５％
2009/10/01, , 日経産業新聞
ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は１０月４日に発刊する工具通販カタログの掲載商品の７分の１にあたる２万点で値下げを実施すると発表した。下げ幅は平均で５％程度で、最大で５割以上割り引く商品もある。小企業向けの売り上げが半分を占めるため、低価格品の販売に力を入れる。
研磨紙は１割下げ、税抜き１７７０円で販売する。切削工具のエンドミルは２割引きの９４０円にした。農機具を移動させるのに使う橋渡しも３割引き下げ９万５６００円で販売する。「工具・生産加工用品」や「自動車・トラック用品」などジャンルごとに５冊に分けて見やすくした。
ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は１０月４日に発刊する工具通販カタログの掲載商品の７分の１にあたる２万点で値下げを実施すると発表した。下げ幅は平均で５％程度で、最大で５割以上割り引く商品もある。小企業向けの売り上げが半分を占めるため、低価格品の販売に力を入れる。
研磨紙は１割下げ、税抜き１７７０円で販売する。切削工具のエンドミルは２割引きの９４０円にした。農機具を移動させるのに使う橋渡しも３割引き下げ９万５６００円で販売する。「工具・生産加工用品」や「自動車・トラック用品」などジャンルごとに５冊に分けて見やすくした。
靴通販のヒラキ、低価格の保温肌着投入
2009/10/01, , 日本経済新聞
靴の通信販売大手、ヒラキは３０日、保温肌着の販売を１０月から始めると発表した。キャミソールやスパッツなど１０品目を商品化し、いずれも７１４円と通常よりも低価格に設定した。一般的な商品より１～５割安い水準という。保温性の高い肌着市場が急拡大しているのに着目。低価格を前面に出して売り込む。
商品は、韓国の繊維メーカーと共同開発した。汗など体から発散される水分を吸収し、熱を発生させる特殊な生地を使い、保温する。消臭や静電気防止効果なども持たせた。日本紡績検査協会の検査では、この素材は通常、保温性の肌着に使われている素材より約２度、保温効果が高かった。
扱う商品は女性向けの八分袖シャツや、タートルネックシャツ、男性向けの半袖シャツやタイツなど。１０月からインターネットやヒラキの店舗で販売する。今冬に計５０万着の売り上げを見込む。
靴の通信販売大手、ヒラキは３０日、保温肌着の販売を１０月から始めると発表した。キャミソールやスパッツなど１０品目を商品化し、いずれも７１４円と通常よりも低価格に設定した。一般的な商品より１～５割安い水準という。保温性の高い肌着市場が急拡大しているのに着目。低価格を前面に出して売り込む。
商品は、韓国の繊維メーカーと共同開発した。汗など体から発散される水分を吸収し、熱を発生させる特殊な生地を使い、保温する。消臭や静電気防止効果なども持たせた。日本紡績検査協会の検査では、この素材は通常、保温性の肌着に使われている素材より約２度、保温効果が高かった。
扱う商品は女性向けの八分袖シャツや、タートルネックシャツ、男性向けの半袖シャツやタイツなど。１０月からインターネットやヒラキの店舗で販売する。今冬に計５０万着の売り上げを見込む。
2009年9月30日水曜日
スクロール３６０の物流センター、磐田に完成…ＥＣ出荷代行専用
ムトウの子会社であるムトウマーケティングサポートは９月２８日、１０月１日にスクロール３６０に社名変更し、通販サポート力の抜本的な強化を進めると発表した。
前回発表した次世代型ＥＣシステム「Ｘｓｐｅｅｃｓ（クロススピークス）」の提供に続き、第２弾として、同社が活用するＥＣ出荷代行専用の物流センター「スクロール ロジスティクス センター磐田」（延べ床面積８０００坪）が静岡県磐田市に完成した。ＥＣ出荷代行専用物流センターとは、ＥＣ（電子商取引）事業を行う通販事業者の商品出荷業務の代行サービスを専門にする物流センターのこと。
「スクロール ロジスティクス センター磐田」では、これまで本業の通販で培ったノウハウを基にした物流技術や設備、精度の高い在庫管理システムなどを備え、迅速・丁寧・正確な保管・出荷が可能となる。
同社は、営業上のインフラを最大限活用し、３年後の出荷金額１０００億円を目指し、業容拡大と内部の管理体制を図っていく。
前回発表した次世代型ＥＣシステム「Ｘｓｐｅｅｃｓ（クロススピークス）」の提供に続き、第２弾として、同社が活用するＥＣ出荷代行専用の物流センター「スクロール ロジスティクス センター磐田」（延べ床面積８０００坪）が静岡県磐田市に完成した。ＥＣ出荷代行専用物流センターとは、ＥＣ（電子商取引）事業を行う通販事業者の商品出荷業務の代行サービスを専門にする物流センターのこと。
「スクロール ロジスティクス センター磐田」では、これまで本業の通販で培ったノウハウを基にした物流技術や設備、精度の高い在庫管理システムなどを備え、迅速・丁寧・正確な保管・出荷が可能となる。
同社は、営業上のインフラを最大限活用し、３年後の出荷金額１０００億円を目指し、業容拡大と内部の管理体制を図っていく。
千趣会（ベルメゾン）、ペットファースト渋谷店――流行に敏感な若者開拓（戦略拠点あすを拓く）
2009/09/30, , 日経ＭＪ（流通新聞）
通販大手の千趣会は６月、ペット用品店「ペットファースト」の新店舗を東京・渋谷に開業した。これで全国１０店舗体制となった。これまで郊外や地方店舗が多かったが、富裕層や流行に敏感な若者が集まる渋谷への進出を果たした。主力の衣料品や家具が消費不況の影響を受けているが、少子高齢化の現在、成長分野のペット用品事業を拡大する。
渋谷の中心街の奥にある東急ハンズ渋谷店の６階。色とりどりの衣類やドッグフード、マッサージ器具が並ぶ店内は、週末ともなると夫婦連れから若いカップルまで大勢の客でにぎわう。「高級住宅地を近くに抱え、ファッションに関心の高い若者も多い渋谷には念願の出店になる」。千趣会の事業子会社ペットファースト（川崎市）の山本信一郎常務は話す。
渋谷店の榊原久浩店長は「品質へのこだわりは渋谷店の顧客が全国一」と説明する。渋谷店の客が１回の来店で使う金額は２５００円ほどで他店に比べて１～２割高いという。
千趣会は２００７年にペット用品店運営のエムケースエマツから事業を買収。「カタログ通販大手として女性顧客を多く抱えており、女性が好む新分野を開拓しようとした」（山本常務）
ペットファーストの売上高は現在、実店舗とネット通販を合わせて年間１５億円。一方でペット関連市場は生き物から用品、サービスなどを含めると１兆円規模になるという。少子高齢化が進む中、子育てを終えた夫婦や癒やしを求める若者から人気を集めていることもあり、事業の一段の成長を見込む。
とりわけ渋谷への出店をきっかけに新規顧客をつかみたい考えだ。ファッション性の高い商品をそろえることで、５０～６０代の常連に加えてより若い世代の顧客も取り込む。外出時にペットを運ぶキャリーバッグはピンクや水玉模様の商品を前面に並べている。犬の鳴き声を人間の言葉に翻訳するタカラトミーの「バウリンガルボイス」など話題の商品もそろえる。
渋谷店のもうひとつの特徴は猫の飼育に使う商品の品ぞろえを充実させていること。特に首輪は１００種類をそろえ、花柄や水玉、リボンやフリルを付けたものをそろえている。水鳥の羽根でできた猫じゃらしのほか、猫好きの人のために猫のぬいぐるみやマグカップも置く。猫関連用品は店舗入り口の見えやすい棚に陳列している。「これまでの店舗からの変化を示して新しい顧客層をつかみたい」（榊原店長）と説明する。
これらの施策が当たり、渋谷店は開店から予想を上回るペースで売り上げを伸ばしている。都心店舗のモデルケースとして出足は快調だ。山本常務は「店舗の顧客を通販サイトに誘導するほか、家具と合わせたライフスタイルの提案もしたい」と次なる一手に意欲を見せている。
ペットファースト渋谷店の概要
▽開 業 ２００９年６月２５日
▽所 在 地 東京都渋谷区宇田川１２―１８
東急ハンズ渋谷店６階Ｃフロア
▽売り場面積 ６６平方メートル
▽ポイント
（１）富裕層と若者が集まる東京・渋谷への出店で顧客層を拡大。
（２）リボン付きの首輪やピンクのキャリーバッグなどファッション性の高い商品を用意。
（３）猫の飼育に使う商品の品ぞろえを強化。首輪だけで１００種類に及ぶ。
通販大手の千趣会は６月、ペット用品店「ペットファースト」の新店舗を東京・渋谷に開業した。これで全国１０店舗体制となった。これまで郊外や地方店舗が多かったが、富裕層や流行に敏感な若者が集まる渋谷への進出を果たした。主力の衣料品や家具が消費不況の影響を受けているが、少子高齢化の現在、成長分野のペット用品事業を拡大する。
渋谷の中心街の奥にある東急ハンズ渋谷店の６階。色とりどりの衣類やドッグフード、マッサージ器具が並ぶ店内は、週末ともなると夫婦連れから若いカップルまで大勢の客でにぎわう。「高級住宅地を近くに抱え、ファッションに関心の高い若者も多い渋谷には念願の出店になる」。千趣会の事業子会社ペットファースト（川崎市）の山本信一郎常務は話す。
渋谷店の榊原久浩店長は「品質へのこだわりは渋谷店の顧客が全国一」と説明する。渋谷店の客が１回の来店で使う金額は２５００円ほどで他店に比べて１～２割高いという。
千趣会は２００７年にペット用品店運営のエムケースエマツから事業を買収。「カタログ通販大手として女性顧客を多く抱えており、女性が好む新分野を開拓しようとした」（山本常務）
ペットファーストの売上高は現在、実店舗とネット通販を合わせて年間１５億円。一方でペット関連市場は生き物から用品、サービスなどを含めると１兆円規模になるという。少子高齢化が進む中、子育てを終えた夫婦や癒やしを求める若者から人気を集めていることもあり、事業の一段の成長を見込む。
とりわけ渋谷への出店をきっかけに新規顧客をつかみたい考えだ。ファッション性の高い商品をそろえることで、５０～６０代の常連に加えてより若い世代の顧客も取り込む。外出時にペットを運ぶキャリーバッグはピンクや水玉模様の商品を前面に並べている。犬の鳴き声を人間の言葉に翻訳するタカラトミーの「バウリンガルボイス」など話題の商品もそろえる。
渋谷店のもうひとつの特徴は猫の飼育に使う商品の品ぞろえを充実させていること。特に首輪は１００種類をそろえ、花柄や水玉、リボンやフリルを付けたものをそろえている。水鳥の羽根でできた猫じゃらしのほか、猫好きの人のために猫のぬいぐるみやマグカップも置く。猫関連用品は店舗入り口の見えやすい棚に陳列している。「これまでの店舗からの変化を示して新しい顧客層をつかみたい」（榊原店長）と説明する。
これらの施策が当たり、渋谷店は開店から予想を上回るペースで売り上げを伸ばしている。都心店舗のモデルケースとして出足は快調だ。山本常務は「店舗の顧客を通販サイトに誘導するほか、家具と合わせたライフスタイルの提案もしたい」と次なる一手に意欲を見せている。
ペットファースト渋谷店の概要
▽開 業 ２００９年６月２５日
▽所 在 地 東京都渋谷区宇田川１２―１８
東急ハンズ渋谷店６階Ｃフロア
▽売り場面積 ６６平方メートル
▽ポイント
（１）富裕層と若者が集まる東京・渋谷への出店で顧客層を拡大。
（２）リボン付きの首輪やピンクのキャリーバッグなどファッション性の高い商品を用意。
（３）猫の飼育に使う商品の品ぞろえを強化。首輪だけで１００種類に及ぶ。
2009年9月29日火曜日
ムトウ、通販業者用に在庫処分機能付きアウトレットサイト開設
2009/09/29, , 流通ＮＥＷＳ
ムトウの子会社ムトウマーケティングサポート（新社名：スクロール360、10月1日変更）は、通販業者の悩み解決サービスとして、在庫処分機能を有するアウトレットサイト「Happy Basket（ハッピーバスケット）」の運営を開始する。
ハッピーバスケットは、出荷代行を行う物流会社が在庫処分までサポートする、他社にはないビジネスモデルで、手間をかけずに効率的な在庫処分が可能となる。
ハッピーバスケットの運用はアフィリエイト（成果報酬型広告）を取り入れ、クライアントは通常のアフィリエイト運営と同様、アフィリエイトサービスプロバイダに契約し、商品情報をアップロードすれば、サイトへの商品登録、集客・販売促進はすべてスクロール360が対応する。
同社では、倉庫スペースの有効活用が図られため、共に効率経営が実現できる営業メニューとなる。
先に発表した次世代型ECシステム「Xspeecs（クロススピークス）」の提供とEC出荷代行専用物流センター「スクロールロジスティクスセンター磐田」の完成に続く、第3の営業メニューとなり、プロモーション、システム、フルフィルメントと360度サポートするメニューがさらに充実する。
ムトウの子会社ムトウマーケティングサポート（新社名：スクロール360、10月1日変更）は、通販業者の悩み解決サービスとして、在庫処分機能を有するアウトレットサイト「Happy Basket（ハッピーバスケット）」の運営を開始する。
ハッピーバスケットは、出荷代行を行う物流会社が在庫処分までサポートする、他社にはないビジネスモデルで、手間をかけずに効率的な在庫処分が可能となる。
ハッピーバスケットの運用はアフィリエイト（成果報酬型広告）を取り入れ、クライアントは通常のアフィリエイト運営と同様、アフィリエイトサービスプロバイダに契約し、商品情報をアップロードすれば、サイトへの商品登録、集客・販売促進はすべてスクロール360が対応する。
同社では、倉庫スペースの有効活用が図られため、共に効率経営が実現できる営業メニューとなる。
先に発表した次世代型ECシステム「Xspeecs（クロススピークス）」の提供とEC出荷代行専用物流センター「スクロールロジスティクスセンター磐田」の完成に続く、第3の営業メニューとなり、プロモーション、システム、フルフィルメントと360度サポートするメニューがさらに充実する。
ムトウ、通販支援サービス拡充、静岡・磐田の新物流拠点稼働
2009/09/29, , 日本経済新聞
通信販売のムトウは、法人向けの通販支援サービスを拡充する。２８日に磐田市で新しい物流センターを稼働し、出荷代行業務を拡大。インターネット通販サイトの構築支援では、同社子会社が大日本印刷と業務提携し、新規顧客の獲得を目指す。消費低迷で主力の個人向け通販が伸び悩むなか、通販支援サービスを強化して収益の安定につなげる。
新物流センターの延べ床面積は約２万７０００平方メートル。出荷代行業務の需要拡大で、既存の浜松市の物流センターは手狭となった。今後、営業を強化し、現在約１２０社ある出荷代行業務の顧客を１・５倍に増やす。
大日本印刷と提携したのは、子会社のムトウマーケティングサポート（ＭＭＳ）。大日本印刷が通販関連のコンサルティングを得意とする一方、ＭＭＳは決済システムの構築などネット通販の実務に強く、相乗効果が見込めると判断した。通販事業計画のコンサルからサイト構築まで、両社が一貫して支援する。
ムトウの２００９年４～６月期連結売上高は、出荷代行業務など「ソリューション事業」が前年同期比２・５％増の１５億４００万円だが、主力の通販事業は５・７％減の１３２億７０００万円。比較的堅調なソリューション事業を強化し、収益力を高める。
通信販売のムトウは、法人向けの通販支援サービスを拡充する。２８日に磐田市で新しい物流センターを稼働し、出荷代行業務を拡大。インターネット通販サイトの構築支援では、同社子会社が大日本印刷と業務提携し、新規顧客の獲得を目指す。消費低迷で主力の個人向け通販が伸び悩むなか、通販支援サービスを強化して収益の安定につなげる。
新物流センターの延べ床面積は約２万７０００平方メートル。出荷代行業務の需要拡大で、既存の浜松市の物流センターは手狭となった。今後、営業を強化し、現在約１２０社ある出荷代行業務の顧客を１・５倍に増やす。
大日本印刷と提携したのは、子会社のムトウマーケティングサポート（ＭＭＳ）。大日本印刷が通販関連のコンサルティングを得意とする一方、ＭＭＳは決済システムの構築などネット通販の実務に強く、相乗効果が見込めると判断した。通販事業計画のコンサルからサイト構築まで、両社が一貫して支援する。
ムトウの２００９年４～６月期連結売上高は、出荷代行業務など「ソリューション事業」が前年同期比２・５％増の１５億４００万円だが、主力の通販事業は５・７％減の１３２億７０００万円。比較的堅調なソリューション事業を強化し、収益力を高める。
消費者が選ぶ通販「ブランド力」、トップは楽天、後を追うアマゾンも大幅な伸び
2009/09/24, , EnterpriseZine
日経リサーチが「消費者が選ぶ通販会社ブランド力ランキングTOP10」を発表している。
本リサーチは、全国の消費者に測定した550社の中から、通販会社のみを抽出したブランド力（PQ）を元にスコアを算出。PQ(PerceptionQuotient)とは、測定企業550社の平均を500とした、「自分必要度」「独自性」「愛着度」「ブランドプレミアム」「推奨意向」の5つの項目からなるブランド力の偏差値のようなもの。
第1位に輝いたのは、ネット通販最大手の楽天。同社は今年2月に会員数が5000万人を突破するなど、ネット通販の牽引役として成長を続けている。日経リサーチでは、「経済状況の悪化により節約志向の消費者が外出を控える中で、手軽に利用でき、価格の比較が容易な点が消費者ニーズと合致したことも追い風となっている」と分析している。
通販会社の中で2位を獲得したアマゾンは、ブランド力（PQ）を構成する「自分必要度」「独自性」「愛着度」「ブランドプレミアム」「推奨意向」の5つの項目全てにおいて前年と比べ、5ポイント前後スコアを伸ばした。その結果、ブランド力（PQ）も41ポイント上昇し、【楽天】との差を縮めている。
そのほかの結果は下記の通り
・消費者が選ぶ通販会社ブランド力（PQ）ランキング
第１位 楽天 660(628)
第２位 アマゾンジャパン 629(588)
第３位 ジャパネットたかた 478(488)
第４位 千趣会（ベルメゾン） 442(447)
第５位 ニッセン 423(413)
第６位 アスクル 415(405)
第７位 一休 367(347)
第８位 カウネット 348(331)
第９位 ベルーナ 346(338)
第10位 シャルレ 328(319)
◆第１位はネット通販最大手の【楽天】
ネット通販最大手の【楽天】が通販会社の中で１位を獲得しました。
同社は今年2月に会員数が5000万人を突破するなど、ネット通販の牽引役として成長を続けています。特に昨今では、経済状況の悪化により節約志向の消費者が外出を控える中で、手軽に利用でき、価格の比較が容易な点が消費者ニーズと合致したことも追い風となっているようです。
まず、【楽天】のブランド力（PQ）を構成する項目をみてみると「自分必要度（自分にとって必要と感じるか）」や「愛着度（愛着を感じるか）」が特に高くなっています。実際に、【楽天】の強みは、サービスの使いやすさだけでなく、傘下にある旅行事業や証券会社など生活にまつわるサービスを幅広く提供していることがあげられます。更に、それらのサービスにおいて楽天スーパーポイントを共通して利用できるため、利便性が高く、生活者にとって欠かせない存在となっていることが推測されます。
調査結果でも、バリュードライバー（魅力点）をみると、「会員サービス・ポイントカード」を筆頭に、「ホームページのデザイン・使いやすさ」や商品・サービスについて「品揃え・ラインナップ」、「利便性・使いやすさ」が通販会社の中で最も高く評価されています。
◆【アマゾン】が躍進し、首位【楽天】との差を縮める
通販会社の中で2位を獲得した【アマゾン】は、ブランド力（PQ）を構成する「自分必要度」「独自性」「愛着度」「ブランドプレミアム」「推奨意向」の5つの項目全てにおいて前年と比べ、5ポイント前後スコアを伸ばしました。その結果、ブランド力（PQ）も41ポイント上昇し、【楽天】との差を縮めています。
【アマゾン】のコアイメージは「信頼性」で、品質に関するイメージ項目については楽天を大きく上回る評価を得ています。また、「革新的である」のイメージも高く、通販サービスの使い勝手の改善だけでなく、米アマゾン・ドットコムにて電子書籍の『キンドル』を発売するなど、新たな市場を開拓している面も評価されていることがうかがえます。
◆ジャパネットたかたのキーワードは「独自性」
【ジャパネットたかた】といえば、社長の独特なキャラクターやテレビを活用した独自の販売スタイルなどを思い浮かべるかもしれません。調査結果でも、ブランド力（PQ）を構成する項目をみると、通販会社の中で「独自性」が最も高く、他社との違いが消費者から認識されていることがわかります。
また、【ジャパネットたかた】のブランドイメージは「活気がある」や「明るい」「個性的」に加えて、「顧客ニーズへの対応に熱心である」や「経営者が優れている」などの項目が、通販会社の中では最も高くなっており、消費者が感じているこれらのイメージが【ジャパネットたかた】の独自性というキーワードにつながっているといえます。
日経リサーチが「消費者が選ぶ通販会社ブランド力ランキングTOP10」を発表している。
本リサーチは、全国の消費者に測定した550社の中から、通販会社のみを抽出したブランド力（PQ）を元にスコアを算出。PQ(PerceptionQuotient)とは、測定企業550社の平均を500とした、「自分必要度」「独自性」「愛着度」「ブランドプレミアム」「推奨意向」の5つの項目からなるブランド力の偏差値のようなもの。
第1位に輝いたのは、ネット通販最大手の楽天。同社は今年2月に会員数が5000万人を突破するなど、ネット通販の牽引役として成長を続けている。日経リサーチでは、「経済状況の悪化により節約志向の消費者が外出を控える中で、手軽に利用でき、価格の比較が容易な点が消費者ニーズと合致したことも追い風となっている」と分析している。
通販会社の中で2位を獲得したアマゾンは、ブランド力（PQ）を構成する「自分必要度」「独自性」「愛着度」「ブランドプレミアム」「推奨意向」の5つの項目全てにおいて前年と比べ、5ポイント前後スコアを伸ばした。その結果、ブランド力（PQ）も41ポイント上昇し、【楽天】との差を縮めている。
そのほかの結果は下記の通り
・消費者が選ぶ通販会社ブランド力（PQ）ランキング
第１位 楽天 660(628)
第２位 アマゾンジャパン 629(588)
第３位 ジャパネットたかた 478(488)
第４位 千趣会（ベルメゾン） 442(447)
第５位 ニッセン 423(413)
第６位 アスクル 415(405)
第７位 一休 367(347)
第８位 カウネット 348(331)
第９位 ベルーナ 346(338)
第10位 シャルレ 328(319)
◆第１位はネット通販最大手の【楽天】
ネット通販最大手の【楽天】が通販会社の中で１位を獲得しました。
同社は今年2月に会員数が5000万人を突破するなど、ネット通販の牽引役として成長を続けています。特に昨今では、経済状況の悪化により節約志向の消費者が外出を控える中で、手軽に利用でき、価格の比較が容易な点が消費者ニーズと合致したことも追い風となっているようです。
まず、【楽天】のブランド力（PQ）を構成する項目をみてみると「自分必要度（自分にとって必要と感じるか）」や「愛着度（愛着を感じるか）」が特に高くなっています。実際に、【楽天】の強みは、サービスの使いやすさだけでなく、傘下にある旅行事業や証券会社など生活にまつわるサービスを幅広く提供していることがあげられます。更に、それらのサービスにおいて楽天スーパーポイントを共通して利用できるため、利便性が高く、生活者にとって欠かせない存在となっていることが推測されます。
調査結果でも、バリュードライバー（魅力点）をみると、「会員サービス・ポイントカード」を筆頭に、「ホームページのデザイン・使いやすさ」や商品・サービスについて「品揃え・ラインナップ」、「利便性・使いやすさ」が通販会社の中で最も高く評価されています。
◆【アマゾン】が躍進し、首位【楽天】との差を縮める
通販会社の中で2位を獲得した【アマゾン】は、ブランド力（PQ）を構成する「自分必要度」「独自性」「愛着度」「ブランドプレミアム」「推奨意向」の5つの項目全てにおいて前年と比べ、5ポイント前後スコアを伸ばしました。その結果、ブランド力（PQ）も41ポイント上昇し、【楽天】との差を縮めています。
【アマゾン】のコアイメージは「信頼性」で、品質に関するイメージ項目については楽天を大きく上回る評価を得ています。また、「革新的である」のイメージも高く、通販サービスの使い勝手の改善だけでなく、米アマゾン・ドットコムにて電子書籍の『キンドル』を発売するなど、新たな市場を開拓している面も評価されていることがうかがえます。
◆ジャパネットたかたのキーワードは「独自性」
【ジャパネットたかた】といえば、社長の独特なキャラクターやテレビを活用した独自の販売スタイルなどを思い浮かべるかもしれません。調査結果でも、ブランド力（PQ）を構成する項目をみると、通販会社の中で「独自性」が最も高く、他社との違いが消費者から認識されていることがわかります。
また、【ジャパネットたかた】のブランドイメージは「活気がある」や「明るい」「個性的」に加えて、「顧客ニーズへの対応に熱心である」や「経営者が優れている」などの項目が、通販会社の中では最も高くなっており、消費者が感じているこれらのイメージが【ジャパネットたかた】の独自性というキーワードにつながっているといえます。
2009年9月28日月曜日
ニッセン、ブログパーツサービス開始…商品を動画で紹介
ニッセンは９月２５日、ダウンロードをして貼り付けられるブログパーツ「ニッセンブログチャンネル」を同日より来年２月２８日まで実施すると発表した。
「ニッセンブログチャンネル」は、「Ｍｙセールスマン」と呼ばれるセールススタッフが、利用者のブログ上で、同社の商品を動画で紹介するブログパーツ。好みのＭｙセールスマンを選び、自分のブログに貼り付け、「番組を見る」ボタンをクリックすると、テレビショッピングのような動画が始まり、ニッセンの一押し商品を紹介する。
動画を見た人はそのままＥＣサイト「ニッセンのオンラインショップ」に進み、商品を購入することが可能。また、ブログのページビュー、クリック数、同社への注文によって、全国のＭｙセールスマンの営業成績（ブログポイント）を競い、上位のブログは「上位ブログ紹介ページ」にリンク表示される。全国ランキングは毎日更新する。
アフィリエイトサービス「リンクシェア」のアカウント保持者は、アフィリエイトとして楽しむこともできる。
■「ニッセンブログチャンネル」（http://www.nissen.co.jp/campaign/2009year/blog/index.htm）
「ニッセンブログチャンネル」は、「Ｍｙセールスマン」と呼ばれるセールススタッフが、利用者のブログ上で、同社の商品を動画で紹介するブログパーツ。好みのＭｙセールスマンを選び、自分のブログに貼り付け、「番組を見る」ボタンをクリックすると、テレビショッピングのような動画が始まり、ニッセンの一押し商品を紹介する。
動画を見た人はそのままＥＣサイト「ニッセンのオンラインショップ」に進み、商品を購入することが可能。また、ブログのページビュー、クリック数、同社への注文によって、全国のＭｙセールスマンの営業成績（ブログポイント）を競い、上位のブログは「上位ブログ紹介ページ」にリンク表示される。全国ランキングは毎日更新する。
アフィリエイトサービス「リンクシェア」のアカウント保持者は、アフィリエイトとして楽しむこともできる。
■「ニッセンブログチャンネル」（http://www.nissen.co.jp/campaign/2009year/blog/index.htm）
2009年9月25日金曜日
ベルーナ、８月売上高は２６％減…カタログ事業は増減なし
ベルーナが９月１７日に発表した８月の売上報告によると、連結売上高は前年同月比２６・９％減となった。
詳細をみると、衣料品・家庭用品・身の回り・趣味用品などのカタログ事業は増減なし。単品通販事業は同１７・５％減、A・F事業は同３８・９％減、BOT事業は同３・１％増、プロパティ事業は同９１・４％減、その他事業は同１３・７％減。
カタログ事業では、衣料品がエリアウェアやブラウス、メンズアパレルなどが前年を上回り同６・３％増。家庭用品は主力の家具が大幅減となったが、台所用品や生活用品は売り上げを大きく伸ばし同１４・７％減。身の回り・趣味用品ではシューズやバッグ類が前年を上回り同６・７％増となった。
単品通販事業は、海外子会社２社の事業撤退に伴い売り上げがほぼ無くなった。リフレは前年を上回った。
詳細をみると、衣料品・家庭用品・身の回り・趣味用品などのカタログ事業は増減なし。単品通販事業は同１７・５％減、A・F事業は同３８・９％減、BOT事業は同３・１％増、プロパティ事業は同９１・４％減、その他事業は同１３・７％減。
カタログ事業では、衣料品がエリアウェアやブラウス、メンズアパレルなどが前年を上回り同６・３％増。家庭用品は主力の家具が大幅減となったが、台所用品や生活用品は売り上げを大きく伸ばし同１４・７％減。身の回り・趣味用品ではシューズやバッグ類が前年を上回り同６・７％増となった。
単品通販事業は、海外子会社２社の事業撤退に伴い売り上げがほぼ無くなった。リフレは前年を上回った。
千趣会がハーバー研究所とコラボ、コスメ商品をカタログ・ネットで発売
千趣会は９月２４日、自然化粧品や栄養補助食品を販売するハーバー研究所とコラボレートし、「プラチナモイスチャーパワークレンジングミルク」を９月２５日から発売すると発表した。
本品は、昨年９月に販売した「プラチナモイスチャーパワーローション」に続く、「プラチナモイスチャーパワー」シリーズの第２弾商品。ベルメゾンカタログのひとつ、コスメカタログ「コスメキューブ２０号」（１０月発行）での通信販売と、オンラインショッピング「ベルメゾンネット」で販売する。
「プラチナモイスチャーパワークレンジングミルク」はエイジングケアに対応した、拭き取り・洗い流し両用タイプのミルククレンジング。スクワラン、シアバター、ダマスクバラ花ロウなどの高級オイルで構成したオイルが、メイクと素早くなじみ、ポイントメークからベースメイクまでをしっかりと落とす。
また、エイジングケアにも着目し、プラチナ（白金）ナノコロイド、真珠エキス、コラーゲンなどの美容成分を配合。潤いを保ちながら肌トラブルを解消する。容量は１１０ｇ、価格は２９４０円（税込）。
■「ベルメゾンネット」（http://www.bellemaison.jp）
本品は、昨年９月に販売した「プラチナモイスチャーパワーローション」に続く、「プラチナモイスチャーパワー」シリーズの第２弾商品。ベルメゾンカタログのひとつ、コスメカタログ「コスメキューブ２０号」（１０月発行）での通信販売と、オンラインショッピング「ベルメゾンネット」で販売する。
「プラチナモイスチャーパワークレンジングミルク」はエイジングケアに対応した、拭き取り・洗い流し両用タイプのミルククレンジング。スクワラン、シアバター、ダマスクバラ花ロウなどの高級オイルで構成したオイルが、メイクと素早くなじみ、ポイントメークからベースメイクまでをしっかりと落とす。
また、エイジングケアにも着目し、プラチナ（白金）ナノコロイド、真珠エキス、コラーゲンなどの美容成分を配合。潤いを保ちながら肌トラブルを解消する。容量は１１０ｇ、価格は２９４０円（税込）。
■「ベルメゾンネット」（http://www.bellemaison.jp）
2009年9月18日金曜日
ムトウ８月売上高、６・５％減の３４億円
ムトウは９月１５日、８月の売上速報を発表した。
連結での売上高は３４億９０００万円で前年同月比６・５％減となり、２００９年４月から５カ月連続の前年同月比減となった。
連結での売上高は３４億９０００万円で前年同月比６・５％減となり、２００９年４月から５カ月連続の前年同月比減となった。
千趣会の「暮らす服」、ららぽーと新三郷に出店…関東で初
千趣会は９月１７日、同日開業した埼玉県三郷市の商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」内に、関東地区初出店となるショップ「暮らす服 ららぽーと新三郷店」をオープンした。
「暮らす服 ららぽーと新三郷店」では、ベルメゾンカタログ「私たちの暮らす服」の世界観をそのままに表現し、顧客からの要望が多かったメンズウエアの品ぞろえも充実。休日にファミリーでショッピングを楽しめることに重点を置いた店作りとなっている。
同社は、関東地区初の店舗を注目度の高い好立地に出店することで、既存客だけでなく、新規顧客の取り入れも目指していく。売り場面積は、８３・０９坪。
カタログ「私たちの暮らす服」は、ベルメゾンのファッションジャンルの中で発行部数、売上金額ともにもっとも高い基幹カタログで、婦人アウター・インナー・服飾雑貨・子供服など、生活密着型商品を豊富なサイズで構成。 またショップ「暮らす服」は、すでに関西地区を中心に９店舗を展開している。
「暮らす服 ららぽーと新三郷店」では、ベルメゾンカタログ「私たちの暮らす服」の世界観をそのままに表現し、顧客からの要望が多かったメンズウエアの品ぞろえも充実。休日にファミリーでショッピングを楽しめることに重点を置いた店作りとなっている。
同社は、関東地区初の店舗を注目度の高い好立地に出店することで、既存客だけでなく、新規顧客の取り入れも目指していく。売り場面積は、８３・０９坪。
カタログ「私たちの暮らす服」は、ベルメゾンのファッションジャンルの中で発行部数、売上金額ともにもっとも高い基幹カタログで、婦人アウター・インナー・服飾雑貨・子供服など、生活密着型商品を豊富なサイズで構成。 またショップ「暮らす服」は、すでに関西地区を中心に９店舗を展開している。
弁当のおかずに便利な容器、千趣会（ベルメゾン）（新製品）
2009/09/18, , 日経ＭＪ（流通新聞）
弁当作りに役立つ「冷凍おかずサポーターズ 和えものカップセット」。
おかずを入れるカップ（４個）と、そのカップを収納する容器（１個）のセット。いずれもシリコーン素材で、冷凍保存のほかオーブンや電子レンジでの加熱にも対応。カップに入れて冷凍しておいたおかずをカップごと加熱し、そのまま弁当に入れられる。カップ収納容器（１５センチ×１３センチ×高さ５センチ）を弁当箱（おかず入れ）代わりに使っても。価格は１２６０円。
発売元は千趣会（（電）０１２０・１０００１８）。
弁当作りに役立つ「冷凍おかずサポーターズ 和えものカップセット」。
おかずを入れるカップ（４個）と、そのカップを収納する容器（１個）のセット。いずれもシリコーン素材で、冷凍保存のほかオーブンや電子レンジでの加熱にも対応。カップに入れて冷凍しておいたおかずをカップごと加熱し、そのまま弁当に入れられる。カップ収納容器（１５センチ×１３センチ×高さ５センチ）を弁当箱（おかず入れ）代わりに使っても。価格は１２６０円。
発売元は千趣会（（電）０１２０・１０００１８）。
オールアバウト、アスクルに業務コラム提供
2009/09/18, , 日経ＭＪ（流通新聞）
情報サイト運営のオールアバウトは、オフィス用品通販のアスクルが運営するビジネス情報サイト向けに記事などの提供を始めた。オールアバウトのサイトに掲載している労務管理などに関するコラムや質疑を転載する。アスクルはサイトのアクセス数拡大、オールアバウトは法人からの認知度向上を目指す。
オールアバウトがコラムを他社に提供するのは初めて。提供先サイトは「アスクルお仕事サポート」で、初回は他者との話し方についてのコラム１本を掲載する。今後は月に２本ほどコラムと、関連する質問と回答を載せる予定だ。仕事の悩みを抱える企業関係者の利用を見込む。
アスクルのサイトは主に中小企業の総務部門向けに、航空券検索など２０以上のコンテンツをそろえる。今後は必要な専門家を探す機能を追加し、専門家と企業のマッチングを進める見通しだ。
情報サイト運営のオールアバウトは、オフィス用品通販のアスクルが運営するビジネス情報サイト向けに記事などの提供を始めた。オールアバウトのサイトに掲載している労務管理などに関するコラムや質疑を転載する。アスクルはサイトのアクセス数拡大、オールアバウトは法人からの認知度向上を目指す。
オールアバウトがコラムを他社に提供するのは初めて。提供先サイトは「アスクルお仕事サポート」で、初回は他者との話し方についてのコラム１本を掲載する。今後は月に２本ほどコラムと、関連する質問と回答を載せる予定だ。仕事の悩みを抱える企業関係者の利用を見込む。
アスクルのサイトは主に中小企業の総務部門向けに、航空券検索など２０以上のコンテンツをそろえる。今後は必要な専門家を探す機能を追加し、専門家と企業のマッチングを進める見通しだ。
ディノス「コンシェルジュ」導入、カタログ通販服選び助言、電話・メールで疑問回答
2009/09/18, , 日経ＭＪ（流通新聞）
電話・メールで疑問に回答
ディノスは２４日、カタログ通販の顧客に服選びの助言をする「コンシェルジュ」サービスを始める。カタログの写真では伝わりづらい生地の質感や色、サイズなどの問い合わせに、専門のオペレーターが電話とメールで答える。商品の特徴を購入前に正確に伝え、返品やトラブルを減らす狙い。きめ細かいサービスを生かして常連客の獲得にもつなげる。
高級衣料品を扱うカタログ「ダーマ・コレクション」でコンシェルジュを設ける。衣料品販売経験者を中心に、新たな採用者を含む８人が東京・中野のディノス本社で電話対応する。通販会社はコールセンターで問い合わせに応じる場合が多く、相談専門の窓口を設けるのは珍しい。
オペレーターは、カタログに掲載した服を手元に用意して問い合わせに対応するほか、利用者の身長や年齢、手持ちの洋服などを尋ねて服選びの助言もする。顧客から問い合わせがなくても顧客の好みに合う商品を薦めることも検討する。
利用は無料だが、返品などが減ればサービスの費用に見合う効果があると判断した。コートやジャケットなど伸びない素材の衣料品はカタログだけで十分な説明ができず、サイズが合わないなどの理由で返品されることがあったという。
同社は「どの程度の利用があるかは未知数」と説明しているが、商品の返品率の推移や利用者へのアンケートを参考に、他のカタログでもコンシェルジュを取り入れることも検討する。
「ダーマ・コレクション」の発行部数は約５０万部。主要顧客は４０～５０歳代の女性。国内ブランドの隆盛期やバブル期に盛んに服を買った世代で、今でも衣料品の消費意欲が高めだ。他のカタログの顧客と比べても「服の素材にこだわる人が多い」（天利美智代編集長）という。
ディノスはコンシェルジュサービスをカタログ誌面とウェブサイトで告知。衣料品に関心がありながら今まで買っていなかった読者の需要も掘り起こす。
電話・メールで疑問に回答
ディノスは２４日、カタログ通販の顧客に服選びの助言をする「コンシェルジュ」サービスを始める。カタログの写真では伝わりづらい生地の質感や色、サイズなどの問い合わせに、専門のオペレーターが電話とメールで答える。商品の特徴を購入前に正確に伝え、返品やトラブルを減らす狙い。きめ細かいサービスを生かして常連客の獲得にもつなげる。
高級衣料品を扱うカタログ「ダーマ・コレクション」でコンシェルジュを設ける。衣料品販売経験者を中心に、新たな採用者を含む８人が東京・中野のディノス本社で電話対応する。通販会社はコールセンターで問い合わせに応じる場合が多く、相談専門の窓口を設けるのは珍しい。
オペレーターは、カタログに掲載した服を手元に用意して問い合わせに対応するほか、利用者の身長や年齢、手持ちの洋服などを尋ねて服選びの助言もする。顧客から問い合わせがなくても顧客の好みに合う商品を薦めることも検討する。
利用は無料だが、返品などが減ればサービスの費用に見合う効果があると判断した。コートやジャケットなど伸びない素材の衣料品はカタログだけで十分な説明ができず、サイズが合わないなどの理由で返品されることがあったという。
同社は「どの程度の利用があるかは未知数」と説明しているが、商品の返品率の推移や利用者へのアンケートを参考に、他のカタログでもコンシェルジュを取り入れることも検討する。
「ダーマ・コレクション」の発行部数は約５０万部。主要顧客は４０～５０歳代の女性。国内ブランドの隆盛期やバブル期に盛んに服を買った世代で、今でも衣料品の消費意欲が高めだ。他のカタログの顧客と比べても「服の素材にこだわる人が多い」（天利美智代編集長）という。
ディノスはコンシェルジュサービスをカタログ誌面とウェブサイトで告知。衣料品に関心がありながら今まで買っていなかった読者の需要も掘り起こす。
ムトウ、看護師向け通販参入、サイト刷新「お薦め」提示も
2009/09/18, , 日経ＭＪ（流通新聞）
【浜松】通信販売のムトウは１０月から、販売促進策を大幅に強化する。通販サイトで顧客の購入履歴を基にお薦め商品を提示するほか、購入者の感想を載せ商品選びの参考にしてもらい販売機会の拡大につなげる。今年度は販促強化に３億５０００万円を投じる。看護師向け通販事業にも参入して顧客層を拡大し、３～４年後をめどに連結売上高１０００億円を目指す。
１０月に社名を「スクロール」に変更するのに合わせ販促策を拡充する。ネット通販では購入履歴から関連商品などを表示。服の着心地などの感想も募り、商品紹介のページに掲載する。実際に触れないネット通販の弱点を補う。
品ぞろえでは、文化女子大学服装学部とブーツを共同開発。学生がデザインしたブーツを１足２９９０円の低価格で販売する。大手下着メーカー、トリンプとの共同企画商品も投入。生協の顧客向けには「社名変更セール」のチラシを１７５０万部配布する。
看護師向け通販にも参入する。エンジェリーベＰ＆Ｎ（Ｐ＆Ｎ、横浜市）から看護師向け通販事業「ＰＵＲＥ ＮＵＲＳＥ（ピュアナース）」を取得することでこのほど基本合意した。Ｐ＆Ｎは看護師向け通販で業界４位。２００９年５月期の売上高は７億６７００万円。ムトウはブランド名ピュアナースと顧客５０万人を引き継ぐ。
販促強化などで２００９年３月期の連結売上高５９９億円を数年後には１０００億円台に乗せる考えだ。
【浜松】通信販売のムトウは１０月から、販売促進策を大幅に強化する。通販サイトで顧客の購入履歴を基にお薦め商品を提示するほか、購入者の感想を載せ商品選びの参考にしてもらい販売機会の拡大につなげる。今年度は販促強化に３億５０００万円を投じる。看護師向け通販事業にも参入して顧客層を拡大し、３～４年後をめどに連結売上高１０００億円を目指す。
１０月に社名を「スクロール」に変更するのに合わせ販促策を拡充する。ネット通販では購入履歴から関連商品などを表示。服の着心地などの感想も募り、商品紹介のページに掲載する。実際に触れないネット通販の弱点を補う。
品ぞろえでは、文化女子大学服装学部とブーツを共同開発。学生がデザインしたブーツを１足２９９０円の低価格で販売する。大手下着メーカー、トリンプとの共同企画商品も投入。生協の顧客向けには「社名変更セール」のチラシを１７５０万部配布する。
看護師向け通販にも参入する。エンジェリーベＰ＆Ｎ（Ｐ＆Ｎ、横浜市）から看護師向け通販事業「ＰＵＲＥ ＮＵＲＳＥ（ピュアナース）」を取得することでこのほど基本合意した。Ｐ＆Ｎは看護師向け通販で業界４位。２００９年５月期の売上高は７億６７００万円。ムトウはブランド名ピュアナースと顧客５０万人を引き継ぐ。
販促強化などで２００９年３月期の連結売上高５９９億円を数年後には１０００億円台に乗せる考えだ。
調達先もＣＯ２排出削減、アスクル、５００社調査、まず保管・配送、共同で目標設定
2009/09/18, , 日経産業新聞
アスクルは、商品の調達先を巻き込んで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などの環境負荷低減に乗り出す。１０月から５００社超の協力を得て商品の保管・配送方法などの調査を始める。２０１１年５月期からＣＯ２排出削減に向け商品配送方法などを共同で見直す方針。中期的には調達段階のＣＯ２排出削減目標も策定し、調達先と連携した削減を進める。
アスクルはオフィス用品通販の最大手で、コピー用紙や筆記具、照明など通常カタログだけで約３万点、インターネット限定の商品を含め約４万点を扱う。ＣＯ２排出量などの削減に向け、商品を供給する全企業に調査に協力してもらう。
具体的には、個々の商品の倉庫内の保管場所や出荷する拠点、配送方法などを調べ、「見える化」する。１１年５月期以降、アスクルの物流センターに商品が配送されるまでのデータをふまえ、改善策を練る。物流子会社のノウハウを生かしながら調達先と連携し、配送ルートの効率化などに取り組む。
また調達段階のＣＯ２排出量全体の把握にも取り組み、データを対外的に公開する方針。
そのうえでどの商品が削減可能かについてメーカーと商品開発の協力もする。まずプライベートブランド（ＰＢ）が対象になる見通し。中期的には集まった商品のＣＯ２排出量などの環境負荷データを基に、仕入れ先や商品の選定基準に環境負荷の項目を加え、新しい基準を作り直す。
流通業を手がける企業が、取引先と連携し環境負荷の把握や公開に踏み切るのは珍しい。
アスクルは今年からＣＯ２排出削減の目標を、自社の事業所と配送段階とで設定。事業所は０８年５月期比で１２年５月期に３０％削減（売上高原単位）などの目標を掲げた。現時点でカタログで扱う調達段階のＣＯ２は非開示だが、同様に目標を策定し全体での削減に生かす方針だ。
アスクルは、商品の調達先を巻き込んで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などの環境負荷低減に乗り出す。１０月から５００社超の協力を得て商品の保管・配送方法などの調査を始める。２０１１年５月期からＣＯ２排出削減に向け商品配送方法などを共同で見直す方針。中期的には調達段階のＣＯ２排出削減目標も策定し、調達先と連携した削減を進める。
アスクルはオフィス用品通販の最大手で、コピー用紙や筆記具、照明など通常カタログだけで約３万点、インターネット限定の商品を含め約４万点を扱う。ＣＯ２排出量などの削減に向け、商品を供給する全企業に調査に協力してもらう。
具体的には、個々の商品の倉庫内の保管場所や出荷する拠点、配送方法などを調べ、「見える化」する。１１年５月期以降、アスクルの物流センターに商品が配送されるまでのデータをふまえ、改善策を練る。物流子会社のノウハウを生かしながら調達先と連携し、配送ルートの効率化などに取り組む。
また調達段階のＣＯ２排出量全体の把握にも取り組み、データを対外的に公開する方針。
そのうえでどの商品が削減可能かについてメーカーと商品開発の協力もする。まずプライベートブランド（ＰＢ）が対象になる見通し。中期的には集まった商品のＣＯ２排出量などの環境負荷データを基に、仕入れ先や商品の選定基準に環境負荷の項目を加え、新しい基準を作り直す。
流通業を手がける企業が、取引先と連携し環境負荷の把握や公開に踏み切るのは珍しい。
アスクルは今年からＣＯ２排出削減の目標を、自社の事業所と配送段階とで設定。事業所は０８年５月期比で１２年５月期に３０％削減（売上高原単位）などの目標を掲げた。現時点でカタログで扱う調達段階のＣＯ２は非開示だが、同様に目標を策定し全体での削減に生かす方針だ。
2009年9月17日木曜日
セシール、秋冬向け機能性肌着、価格抑えサイズ豊富――ユニクロなどに対抗
2009/09/17, , 日本経済新聞
セシールは吸湿発熱性に優れた高機能素材を使った秋冬用の肌着を発売した＝写真は八分袖のＴシャツ。価格を９９０円からと低く抑え、サイズもＳから５Ｌまでと幅広くそろえた。機能性肌着が好調なユニクロや、同様の商品をプライベートブランド（ＰＢ）で投入したイオンなどに対抗する。
商品名は「スマートヒート」。Ｔシャツや８分袖のシャツなど２３品目をそろえる。
汗など人の皮膚から出る水分を吸収し、熱を発生させる特殊な生地を使用した。繊維と繊維の間に５０マイクロ（１００万分の１）メートルのすき間をつくり、そこに空気をためて保温性を確保している。
他社製品よりもサイズを幅広くそろえたほか、女性向けの製品は肩部分にブラジャーのひもを留める部分を付け、ブラをずれにくくする工夫も加えた。
高機能素材を使った商品では、ユニクロが昨年、発熱保温肌着「ヒートテック」を発売。１０００～１５００円の手ごろな値段で人気を集めた。今年もイオンやユニーなどがＰＢで同種の商品を扱っている。
セシールは吸湿発熱性に優れた高機能素材を使った秋冬用の肌着を発売した＝写真は八分袖のＴシャツ。価格を９９０円からと低く抑え、サイズもＳから５Ｌまでと幅広くそろえた。機能性肌着が好調なユニクロや、同様の商品をプライベートブランド（ＰＢ）で投入したイオンなどに対抗する。
商品名は「スマートヒート」。Ｔシャツや８分袖のシャツなど２３品目をそろえる。
汗など人の皮膚から出る水分を吸収し、熱を発生させる特殊な生地を使用した。繊維と繊維の間に５０マイクロ（１００万分の１）メートルのすき間をつくり、そこに空気をためて保温性を確保している。
他社製品よりもサイズを幅広くそろえたほか、女性向けの製品は肩部分にブラジャーのひもを留める部分を付け、ブラをずれにくくする工夫も加えた。
高機能素材を使った商品では、ユニクロが昨年、発熱保温肌着「ヒートテック」を発売。１０００～１５００円の手ごろな値段で人気を集めた。今年もイオンやユニーなどがＰＢで同種の商品を扱っている。
６～８月、アスクル純利益１９％増、粗利率高い商品伸びる
2009/09/17, , 日本経済新聞
アスクルが１６日発表した２００９年６～８月期連結決算は、純利益が前年同期比１９％増の１１億円だった。企業の経費節減を受け、オフィス向け通販の売り上げが減少したが、飲料や日用雑貨などコピー用紙などと比べて粗利率の高い商品の比率が上昇。販売管理費も抑制し、増益を確保した。
売上高は２％減の４５４億円。通販利用者数は増えたが、１回あたりの注文額が減少した。主力のコピー用紙や事務用品の販売が減った一方で、新型インフルエンザの流行を受け、マスクなど衛生用品が伸びた。
経常利益は２８％増の２２億円だった。原油高の影響でコピー用紙などの仕入れ価格が上昇した前期と比べ採算が改善。粗利率は２４・４％と前年同期より１・５ポイント上昇した。販売管理費は人件費や外注費が増えたが、物流費、販売促進費が減少した。
アスクルが１６日発表した２００９年６～８月期連結決算は、純利益が前年同期比１９％増の１１億円だった。企業の経費節減を受け、オフィス向け通販の売り上げが減少したが、飲料や日用雑貨などコピー用紙などと比べて粗利率の高い商品の比率が上昇。販売管理費も抑制し、増益を確保した。
売上高は２％減の４５４億円。通販利用者数は増えたが、１回あたりの注文額が減少した。主力のコピー用紙や事務用品の販売が減った一方で、新型インフルエンザの流行を受け、マスクなど衛生用品が伸びた。
経常利益は２８％増の２２億円だった。原油高の影響でコピー用紙などの仕入れ価格が上昇した前期と比べ採算が改善。粗利率は２４・４％と前年同期より１・５ポイント上昇した。販売管理費は人件費や外注費が増えたが、物流費、販売促進費が減少した。
アスクル、ごみゼロ配送を東京23区などで開始
2009/09/17, , 日経ＢＰ
アスクルは、再利用可能なリターナブルバック（通い袋）や折りたたみコンテナ（通い箱）で商品を届け、同社が回収して再び商品配送に使用する循環型ごみゼロ配送「ECO-TURN配送」を、東京23区などからネット注文する顧客を対象に始めるる。
ECO-TURN配送は同社のインターネットショップに登録した東京23区の全顧客と、横浜、川崎市の一部企業を対象に始める。梱包材を再利用することで、顧客の廃棄物削減と同社の梱包材の使用総量を削減する。
アスクルは、再利用可能なリターナブルバック（通い袋）や折りたたみコンテナ（通い箱）で商品を届け、同社が回収して再び商品配送に使用する循環型ごみゼロ配送「ECO-TURN配送」を、東京23区などからネット注文する顧客を対象に始めるる。
ECO-TURN配送は同社のインターネットショップに登録した東京23区の全顧客と、横浜、川崎市の一部企業を対象に始める。梱包材を再利用することで、顧客の廃棄物削減と同社の梱包材の使用総量を削減する。
2009年9月16日水曜日
ファンケル、健康院――サプリ、個人に合わせ提供（戦略拠点あすを拓く）
2009/09/16, , 日経ＭＪ（流通新聞）
ファンケルは東京・銀座に健康診断をもとに生活改善を指導する「ファンケル健康院」を開業した。自社の栄養補助食品（サプリメント）を健康状態に合わせて提供するのが売り物で、健康食品事業との相乗効果を見込む。料金設定が高く、富裕者層をどれだけ呼び込めるかが成否を分ける。
健康院の取り組みはユニークだ。利用者にまず血液や遺伝子検査などを実施。詳細な健康状態を把握したうえで、薬剤師や管理栄養師の資格を持つカウンセラーが足りない栄養素を指摘。個人にあったサプリメントを提供し、将来の病気を防ぐための生活指導も徹底する。吉田英希事業推進室長は「１人１人にあった健康に関するサービスを提供できる」と自信をみせる。
血液検査といっても病院のように注射器で何本も血を抜く訳ではない。専用の器具で指の先に少しだけ血を出して回収する。遺伝子検査も口の粘膜に綿棒をあてるだけで済むなど検査方法は簡単。それでいて得られるデータは詳細だ。
例えば遺伝子検査から肥満になりやすいとか血が詰まりやすいといった情報も得られる。最大６２の遺伝子を分析して、将来の病気のリスクを把握する。こうして得られた情報を基にダイエットや疲労回復等の基本プログラムや生活習慣病の改善を目指すコースなどを選んでもらう。
プログラムの目玉として、自社で市販するサプリメントを個人に合わせて提供する仕組みを導入した。２００９年３月期のファンケルの栄養補助食品事業の売上高は約２９１億円で化粧品事業と並ぶ柱。特徴は約１１０種類のサプリメントをそろえ、消費者の悩みにきめ細かく応えられる点で、ここまで品ぞろえが豊富なメーカーは数少ない。その利点を最大限に生かすことを目指した。
現在は得られた情報を基にカウンセラーが１１０種類から朝昼晩に分けてそれぞれ数種類ずつ適切なサプリメントを選んでいるが、来年２月からは完全に利用者だけのサプリメントを作る提供する方針だ。数種類のサプリメントを一度に飲みにくいため、必要なサプリメントを混ぜたりして１粒か２粒程度に量を抑えて飲みやすくする。吉田氏は「ファンケルが培ったノウハウをフルに生かす」と意気込む。
ファンケルが栄養補助食品事業を始めたのが１９９４年。健康院の構想は当時社長だった創業者の池森賢二氏の頭の中に早くからあったという。サプリメントをいかに広めるか。「ｏｎｌｙ ｙｏｕ サプリメント」。その答えが完全オーダーメードのサプリメントだった。
理想を追求した分、入会金５万円、基本プログラムが３９万８０００円と高額になった。「３年後に黒字転換できるように腰をすえて取り組む」（成松義文社長）が、消費不振の逆風が吹く。ファンケルの本気がどこまで消費者に届くかに注目が集まる。
〈ファンケル健康院〉
▽開 設 ２００９年８月８日
▽所在地 東京都中央区銀座２－５－１１
▽敷地面積 ３００平方メートル
▽ポイント
（１）血液や遺伝子検査で健康状態を詳細に分析
（２）カウンセラーが生活習慣の改善を指導
（３）サプリメントを健康状態に合わせて提供
ファンケルは東京・銀座に健康診断をもとに生活改善を指導する「ファンケル健康院」を開業した。自社の栄養補助食品（サプリメント）を健康状態に合わせて提供するのが売り物で、健康食品事業との相乗効果を見込む。料金設定が高く、富裕者層をどれだけ呼び込めるかが成否を分ける。
健康院の取り組みはユニークだ。利用者にまず血液や遺伝子検査などを実施。詳細な健康状態を把握したうえで、薬剤師や管理栄養師の資格を持つカウンセラーが足りない栄養素を指摘。個人にあったサプリメントを提供し、将来の病気を防ぐための生活指導も徹底する。吉田英希事業推進室長は「１人１人にあった健康に関するサービスを提供できる」と自信をみせる。
血液検査といっても病院のように注射器で何本も血を抜く訳ではない。専用の器具で指の先に少しだけ血を出して回収する。遺伝子検査も口の粘膜に綿棒をあてるだけで済むなど検査方法は簡単。それでいて得られるデータは詳細だ。
例えば遺伝子検査から肥満になりやすいとか血が詰まりやすいといった情報も得られる。最大６２の遺伝子を分析して、将来の病気のリスクを把握する。こうして得られた情報を基にダイエットや疲労回復等の基本プログラムや生活習慣病の改善を目指すコースなどを選んでもらう。
プログラムの目玉として、自社で市販するサプリメントを個人に合わせて提供する仕組みを導入した。２００９年３月期のファンケルの栄養補助食品事業の売上高は約２９１億円で化粧品事業と並ぶ柱。特徴は約１１０種類のサプリメントをそろえ、消費者の悩みにきめ細かく応えられる点で、ここまで品ぞろえが豊富なメーカーは数少ない。その利点を最大限に生かすことを目指した。
現在は得られた情報を基にカウンセラーが１１０種類から朝昼晩に分けてそれぞれ数種類ずつ適切なサプリメントを選んでいるが、来年２月からは完全に利用者だけのサプリメントを作る提供する方針だ。数種類のサプリメントを一度に飲みにくいため、必要なサプリメントを混ぜたりして１粒か２粒程度に量を抑えて飲みやすくする。吉田氏は「ファンケルが培ったノウハウをフルに生かす」と意気込む。
ファンケルが栄養補助食品事業を始めたのが１９９４年。健康院の構想は当時社長だった創業者の池森賢二氏の頭の中に早くからあったという。サプリメントをいかに広めるか。「ｏｎｌｙ ｙｏｕ サプリメント」。その答えが完全オーダーメードのサプリメントだった。
理想を追求した分、入会金５万円、基本プログラムが３９万８０００円と高額になった。「３年後に黒字転換できるように腰をすえて取り組む」（成松義文社長）が、消費不振の逆風が吹く。ファンケルの本気がどこまで消費者に届くかに注目が集まる。
〈ファンケル健康院〉
▽開 設 ２００９年８月８日
▽所在地 東京都中央区銀座２－５－１１
▽敷地面積 ３００平方メートル
▽ポイント
（１）血液や遺伝子検査で健康状態を詳細に分析
（２）カウンセラーが生活習慣の改善を指導
（３）サプリメントを健康状態に合わせて提供
ＭｏｎｏｔａＲＯ、車メンテ用品をＰＢで価格安く
2009/09/16, , 日経産業新聞
工具通販大手のＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は１５日、プライベートブランド（ＰＢ）で自動車メンテナンス用品を発売したと発表した。自動車用コーティング剤「フラッシュリーα（アルファ）」など４種類で、自社通販サイトで販売する。いずれも他社製品より価格を４～６割程度に抑えたという。
フラッシュリーアルファは洗車後のぬれた車体に塗布して使う。特殊高分子ポリマーの皮膜ができ、光沢を保つほか、防サビや静電気防止の効果も見込める。容量２００ミリリットルで、希望小売価格は２９８円。
このほか自動車下部のシャーシの塗装剤やエアコンフィルターなどを販売する。価格はシャーシ塗装剤で他社製品の５～６割、エアコンフィルターで同４割程度という。企業向け通販サイトのほか、１０月下旬からは消費者向けサイトでも扱う予定だ。
工具通販大手のＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は１５日、プライベートブランド（ＰＢ）で自動車メンテナンス用品を発売したと発表した。自動車用コーティング剤「フラッシュリーα（アルファ）」など４種類で、自社通販サイトで販売する。いずれも他社製品より価格を４～６割程度に抑えたという。
フラッシュリーアルファは洗車後のぬれた車体に塗布して使う。特殊高分子ポリマーの皮膜ができ、光沢を保つほか、防サビや静電気防止の効果も見込める。容量２００ミリリットルで、希望小売価格は２９８円。
このほか自動車下部のシャーシの塗装剤やエアコンフィルターなどを販売する。価格はシャーシ塗装剤で他社製品の５～６割、エアコンフィルターで同４割程度という。企業向け通販サイトのほか、１０月下旬からは消費者向けサイトでも扱う予定だ。
閉鎖的業界で流通革命に再挑戦、医療メーカーを顧客の声で口説く、アスクル
2009/09/16, , 日経情報ストラテジー
アスクルは1990年代に巻き起こした文具流通革命に匹敵する難事業に着手した。
参入障壁が高い医療業界に切り込み、オフィス用品から専門商品まで販売する。
当初及び腰だった医療材料メーカーを顧客の声で突き動かし、取引を開始した。
約1600億円ある連結売上高のうち、今や約200億円を医療機関の購買が占める。（敬称略）
（日経情報ストラテジー 2007年4月号掲載）
プロジェクトの概要
アスクルがオフィス用品の次に狙う市場は、医療機関や飲食店といった専門商品を必要とする業界である。専門商品であっても、注文があればすぐに物流センターから配送して翌日までに届けるサービスを提供する。特に医療機関の中には既にアスクルからオフィス用品を購入しているところが多く、注射針などの専門商品まで販売できる顧客基盤が整っていた。
しかし、アスクルはサービス開始までに想像以上の苦労を強いられる。既にある物流システムに専門商品を載せて運べばいいといった考えは甘過ぎた。医療材料の主要メーカーはいずれも既存の販売店に気を遣い、アスクルとの取引に応じなかったからだ。これでは専門商品を仕入れられない。プロジェクトは一時、解散に追い込まれる。だが、水面下で交渉を続けたリーダーの発想の転換が実り、2004年1月に専門カタログの発行に漕ぎ着けた。
アスクルの使命は、顧客の声に従って、凝り固まった既存の流通システムを破壊し、ゼロから再構築することである。1990年代に文具業界に衝撃を与えたアスクルの流通革命は既存の販売店から反発を食らったが、顧客には絶大な支持を受けた。
だからこそ、93年に文具メーカーであるプラスの一事業部として産声を上げ、97年からは新会社アスクルとして文具流通を変えてきた同社は、2006年5月期に約1600億円を売り上げる企業にまで成長できた。アスクルの名は全国にとどろき、今では同社の通販カタログに商品を載せたいと手を挙げるメーカーが後を絶たない状況である。
もしもアスクルが別の業界でもう一度、文具の流通革命に匹敵する大事業を成功させることができたら、アスクルはさらなる成長を遂げることだろう。だがそこには、文具業界で体験した時と同じ厳しい試練が待ち受けている。既存の流通システムを守ろうとするメーカーや販売店の抵抗に立ち向かわなくてはならないからだ。それだけの覚悟を持っていなければ、新事業は必ず失敗する。
アスクルが2000年代に入り、文具業界の次に目を付けたのは医療業界だった。医療機関向けに、注射針や手術道具といった専門商品から、マスクやグローブなどの病院特有の消耗品までを幅広く販売しようというわけだ。
メーカーから取引を断られて、とん挫
現在メディカル＆ケア事業部長を務める吉岡晃は2001年当時、これから自分が挑もうとする新事業が、自社が巻き起こした文具流通革命に相当するほどの難題であるとは認識していなかったはずである。創業当時のアスクルとは状況が全く異なっていたからだ。同社の最大の特徴である翌日配送のための物流システムや受発注システムは既に整っている。しかも、2001年時点で全国に約16万カ所ある医療機関のうち、35％が既にアスクルからオフィス用品を購入していた。つまり、顧客基盤もある。アスクルの認知度はメーカー、顧客ともに高い。カタログに載せる専門商品さえ新たに用意すれば、すぐに医療機関向けの新サービスを開始できると思えた。
しかし、吉岡の考えは甘過ぎた。2002年初めから医療材料メーカーを回り出すと、ことごとく取引を断られる。「アスクルと取引を始めれば、長年付き合いがある販売会社から猛反発を食らう」というのが、メーカー側の言い分だ。かつて文具業界がそうであったように、今回も既得権益を守ろうとする力がアスクルを跳ねのけようとする。
2001年に中途入社した吉岡は1990年代の産みの苦しみを経験しておらず、抵抗勢力のすさまじさを身を持って体験してはいなかった。吉岡は立ち行かなくなり、社長の岩田彰一郎から新事業検討チームの解散を宣告される。吉岡はわずか半年で別の部署に席を移すことになった。
あの時点で吉岡が医療材料の販売をあきらめていたら、メディカル＆ケア事業部はアスクルに存在しなかったかもしれない。現在アスクルは医療機関から、オフィス用品と専門商品を合わせて200億円弱の売り上げを稼ぎ出している。
吉岡は自身の認識の甘さを反省し、医療業界に詳しい社外取締役の大石佳能子や、社内の反対を押し切ってアスクルの顧客企業規模を中堅・大企業まで拡大した執行役員の小河原茂に相談を持ち掛けたうえで、岩田に再挑戦を直談判した。認められたのはチーム解散から3カ月後だった。
そもそも吉岡は、2001年12月に発足した医療業界向けに新サービスを検討する3人のチームの1人だった。岩田は社内公募を実施し、新事業の立候補者を集めた。手を上げたのが吉岡で、これには周囲が驚いた。当時スタッフ部門にいた吉岡は2001年春に会計士の資格を取ったばかりで、会計のプロとしての活躍が期待されていた。吉岡の上司も「会計のキャリアを極めたらどうだ」と進言したが、吉岡は譲らなかった。岩田との面接に臨み、「机で数字と向き合う仕事もいいが、一度は現場で実力を試したい。30代前半の自分には最後のチャンス」と訴えた。岩田は、吉岡の数字を読む力と、現場を経験したいという熱意に賭けた。
吉岡が最初に目を付けた顧客は歯科だった。アスクルからオフィス用品を購入している医科・歯科に数千件規模のアンケートを実施すると、歯科の90％が「アスクルに医療材料を販売してほしい」と回答してきたからだ。医科も80％が同意見だったが、吉岡はより要望が高い歯科から始めた。医科と歯科は同じ医療機関でも必要な医療材料が異なるので、メーカーも違ってくる。
アスクルに対する医療機関の期待は大きかった。ある医者は半年分の納品書をすべて吉岡に見せてくれた。「病院の購買履歴を開示してくれた顧客の期待は裏切れない」。医療業界の素人である吉岡は、こうして専門カタログに掲載すべき商品をメーカー別にリストアップした。吉岡は合計100カ所以上の医療機関を回って声を集めまくった。
ここまでは順風満帆に思えたが、いざ歯科向けの医療材料メーカーを訪問すると、ほとんどが取引を拒否してきた。アスクルに賛同するメーカーがなかったわけではないが、「カタログ作成に必要な医療材料をそろえられる状態ではなかった」。
歯科で失敗した吉岡は、再挑戦のターゲットを医科に変えた。そのうえで、どこからならアスクルの強みを生かして医療業界に食い込めるかを10人の新チームで再確認した。吉岡は歯科での失敗を「既存流通と正面衝突する専門商品主体でいきなり始めようとしたこと」と自己分析した。しかも、注射針や歯の治療に使う詰め物を販売するには許認可がいる。アスクルには経験がない領域で商品知識は乏しく、メーカーとの取引実績もない。だから新参者は市場に出て戦う前に敗北した。
衝突避け、許認可商品に手を出さない
そうではなく、「オフィス用品に近い分野から始めよう」というのが吉岡の起死回生の一手だった。そしてもう一度、顧客アンケートや病院を回った時のメモに立ち戻った。確かに医療機関は医療材料の販売を求めている。ただし、アスクルからまず買いたいのは、どこから買っても大差がないマスクやグローブ、おむつといった消耗品や、カルテや収納ケースといったオフィス用品に近い商品である。ここにアスクルらしさを出せばいい。そうした商品は許認可が必要ないし、オフィス用品と一緒に配送できる。しかも既存の販売会社にしてみれば、消耗品は医療機器販売の「おまけ」に近い存在で利益の源泉ではない。消耗品に絞れば、正面衝突を避けられる。そこで、これらの商品だけを集めて作成したのが、2004年1月に出した専門カタログ「メディカル＆ケア」である。
こうした専門カタログの登場を待ち望んでいたのは、アスクルと付き合いがあるオフィス用品メーカーだった。彼らも病院で使えそうな商品群を抱えながら、医療業界の参入障壁の高さの前に身動きを取れずにいた。そこにアスクルが参入すると聞きつけ、手を組みたいと名乗り出てくれた。
しかし、ようやくデビューしたメディカル＆ケアのカタログ第1号は「うまくいかなかった。まだまだアスクルらしさに欠けた」。吉岡は、もう一度顧客の視点に戻ろうとチームに呼びかける。
医療機関がアスクルに期待するのは「適正価格と翌日配送」であることは間違いないが、必ずしもそれだけではなかった。多くの医療機関は「病院向けの商品は無機質でセンスが悪く、患者が喜んでくれるものは少ない」と、現状の商品に不満を持っていた。病院に行けば一目瞭然だが、どこもビニール素材のいすやスリッパが置かれて味気なく、患者への心遣いに欠けている。
だったら、少しでも患者にリラックスしてもらえるような商品を開発できないか。吉岡はそこに目を付けた。昔ながらの文具販売から出発したアスクルが、後にデザイナーと組んでオリジナル商品を開発してヒットを生んだのと同じことだ。そこならアスクルに地の利がある。賛同してくれるメーカーもいる。こうして生まれたのが病院でも使えるデザイン性の高いスリッパや家具、受付や待合室を演出する商品、子供に人気のかわいらしいお薬手帳などだ。これらに病院が飛びついた。
2004年9月に発行したカタログ第2号は注文数が前号の2倍になり、軌道に乗った。アスクルは新事業を3年で黒字転換させる社内ルールを持っているが、メディカル＆ケアは2006年11月に単月黒字を達成している。
メディカル＆ケアの立ち上げに成功した吉岡は2005年初めから、いよいよ文具革命に次ぐ医療材料革命に本格的に動き出した。歯科で辛酸をなめた吉岡だが、改めて医科向けの医療材料メーカーに出向いた。するとメーカーの反応の違いを如実に感じ取った。閉鎖的といわれる医療業界であっても、今度ばかりはアスクルを無視するわけにはいかなかったのだ。メディカル＆ケアで一定の成果を上げたアスクルは医療業界から注目され、顧客も付いていたからである。まずは医療分野の周辺商品から始めて、外堀を埋めたのが奏功した。
すかさず吉岡はメーカー各社に、アスクルに寄せられる顧客アンケートをそのまま見せて、切実さを訴えた。そこには医療材料の取り扱いを望む声が、びっしりと書き込まれていた。こうなると医療材料メーカーも黙ってはいられない。ついにテルモやトップ（東京・足立）などのメーカーがアスクルに商品提供を約束してくれた。
既存の販売会社と組んで専門商品を開始
一方で吉岡は、大石から紹介された医療機器販売会社の1つで、北関東を地盤とする栗原医療器械店（群馬県太田市）と打ち合わせを繰り返していた。同社と「エージェント（販売店）」契約を結ぶためだ。
アスクルは既存の販売会社との全面戦争を望んではいない。文具業界に一石を投じたアスクルが最後には業界に受け入れられたのも、既存の販売会社と販売店契約を結び、顧客開拓と代金回収を彼らに任せたからだ。吉岡はこのビジネスモデルを医療業界にも持ち込み、理解を得ようとした。メーカーとの直接取引にこだわるアスクルがエージェント制を敷かなければ、既存の販売会社は「中抜き」される。これでは直接対決が避けられないが、エージェント制にすることで共存できる。
栗原の社長である梅澤悟は、アスクルが自分たちの敵ではないことを1年かけて確認し合い、「業界の先陣を切るのは障害も大きいが得るものも多い」と判断して、アスクルとの協業に踏み切った。
アスクルにとっても、医療材料を販売するには地域に密着した販売会社との連携は不可欠だ。許認可が必要な医療材料の販売網を築き上げるには、誰とでも手を組めるわけではない。栗原のような専門企業でなければ、パートナーになり得ない。悪用される恐れがある医療材料の場合、オフィス用品やメディカル＆ケア商品のように、アスクルが自由にカタログを配布することさえできない。相手が医療機関である確認を1カ所ずつ取り付け、手渡しでカタログを配布していく。その時、医療機関からは専門的な質問も想定される。アスクルがそこまで自前で対応するのは事実上不可能だ。
アスクルは許認可が必要な医療材料の専用センターを作って受発注や配送に専念し、営業活動はエージェントに委託して「機能分業」を図った。こうして吉岡は2005年11月、医療材料の専門カタログ「メディカルプロ」を送り出した。2006年11月に発行した第2号では、主要メーカーがこぞってカタログに登場。エージェントも16社に増えた。メディカルプロは今後2年で黒字化を目指す。
社長の岩田は「どんな業界でも、顧客の声に従って前に進めば、取引先の扉が開いてくる。今回、専門商品に取り扱い品目を広げていくためのノウハウが蓄積できた。吉岡のような人材が当社の成長には不可欠だ」と振り返る。
アスクルは1990年代に巻き起こした文具流通革命に匹敵する難事業に着手した。
参入障壁が高い医療業界に切り込み、オフィス用品から専門商品まで販売する。
当初及び腰だった医療材料メーカーを顧客の声で突き動かし、取引を開始した。
約1600億円ある連結売上高のうち、今や約200億円を医療機関の購買が占める。（敬称略）
（日経情報ストラテジー 2007年4月号掲載）
プロジェクトの概要
アスクルがオフィス用品の次に狙う市場は、医療機関や飲食店といった専門商品を必要とする業界である。専門商品であっても、注文があればすぐに物流センターから配送して翌日までに届けるサービスを提供する。特に医療機関の中には既にアスクルからオフィス用品を購入しているところが多く、注射針などの専門商品まで販売できる顧客基盤が整っていた。
しかし、アスクルはサービス開始までに想像以上の苦労を強いられる。既にある物流システムに専門商品を載せて運べばいいといった考えは甘過ぎた。医療材料の主要メーカーはいずれも既存の販売店に気を遣い、アスクルとの取引に応じなかったからだ。これでは専門商品を仕入れられない。プロジェクトは一時、解散に追い込まれる。だが、水面下で交渉を続けたリーダーの発想の転換が実り、2004年1月に専門カタログの発行に漕ぎ着けた。
アスクルの使命は、顧客の声に従って、凝り固まった既存の流通システムを破壊し、ゼロから再構築することである。1990年代に文具業界に衝撃を与えたアスクルの流通革命は既存の販売店から反発を食らったが、顧客には絶大な支持を受けた。
だからこそ、93年に文具メーカーであるプラスの一事業部として産声を上げ、97年からは新会社アスクルとして文具流通を変えてきた同社は、2006年5月期に約1600億円を売り上げる企業にまで成長できた。アスクルの名は全国にとどろき、今では同社の通販カタログに商品を載せたいと手を挙げるメーカーが後を絶たない状況である。
もしもアスクルが別の業界でもう一度、文具の流通革命に匹敵する大事業を成功させることができたら、アスクルはさらなる成長を遂げることだろう。だがそこには、文具業界で体験した時と同じ厳しい試練が待ち受けている。既存の流通システムを守ろうとするメーカーや販売店の抵抗に立ち向かわなくてはならないからだ。それだけの覚悟を持っていなければ、新事業は必ず失敗する。
アスクルが2000年代に入り、文具業界の次に目を付けたのは医療業界だった。医療機関向けに、注射針や手術道具といった専門商品から、マスクやグローブなどの病院特有の消耗品までを幅広く販売しようというわけだ。
メーカーから取引を断られて、とん挫
現在メディカル＆ケア事業部長を務める吉岡晃は2001年当時、これから自分が挑もうとする新事業が、自社が巻き起こした文具流通革命に相当するほどの難題であるとは認識していなかったはずである。創業当時のアスクルとは状況が全く異なっていたからだ。同社の最大の特徴である翌日配送のための物流システムや受発注システムは既に整っている。しかも、2001年時点で全国に約16万カ所ある医療機関のうち、35％が既にアスクルからオフィス用品を購入していた。つまり、顧客基盤もある。アスクルの認知度はメーカー、顧客ともに高い。カタログに載せる専門商品さえ新たに用意すれば、すぐに医療機関向けの新サービスを開始できると思えた。
しかし、吉岡の考えは甘過ぎた。2002年初めから医療材料メーカーを回り出すと、ことごとく取引を断られる。「アスクルと取引を始めれば、長年付き合いがある販売会社から猛反発を食らう」というのが、メーカー側の言い分だ。かつて文具業界がそうであったように、今回も既得権益を守ろうとする力がアスクルを跳ねのけようとする。
2001年に中途入社した吉岡は1990年代の産みの苦しみを経験しておらず、抵抗勢力のすさまじさを身を持って体験してはいなかった。吉岡は立ち行かなくなり、社長の岩田彰一郎から新事業検討チームの解散を宣告される。吉岡はわずか半年で別の部署に席を移すことになった。
あの時点で吉岡が医療材料の販売をあきらめていたら、メディカル＆ケア事業部はアスクルに存在しなかったかもしれない。現在アスクルは医療機関から、オフィス用品と専門商品を合わせて200億円弱の売り上げを稼ぎ出している。
吉岡は自身の認識の甘さを反省し、医療業界に詳しい社外取締役の大石佳能子や、社内の反対を押し切ってアスクルの顧客企業規模を中堅・大企業まで拡大した執行役員の小河原茂に相談を持ち掛けたうえで、岩田に再挑戦を直談判した。認められたのはチーム解散から3カ月後だった。
そもそも吉岡は、2001年12月に発足した医療業界向けに新サービスを検討する3人のチームの1人だった。岩田は社内公募を実施し、新事業の立候補者を集めた。手を上げたのが吉岡で、これには周囲が驚いた。当時スタッフ部門にいた吉岡は2001年春に会計士の資格を取ったばかりで、会計のプロとしての活躍が期待されていた。吉岡の上司も「会計のキャリアを極めたらどうだ」と進言したが、吉岡は譲らなかった。岩田との面接に臨み、「机で数字と向き合う仕事もいいが、一度は現場で実力を試したい。30代前半の自分には最後のチャンス」と訴えた。岩田は、吉岡の数字を読む力と、現場を経験したいという熱意に賭けた。
吉岡が最初に目を付けた顧客は歯科だった。アスクルからオフィス用品を購入している医科・歯科に数千件規模のアンケートを実施すると、歯科の90％が「アスクルに医療材料を販売してほしい」と回答してきたからだ。医科も80％が同意見だったが、吉岡はより要望が高い歯科から始めた。医科と歯科は同じ医療機関でも必要な医療材料が異なるので、メーカーも違ってくる。
アスクルに対する医療機関の期待は大きかった。ある医者は半年分の納品書をすべて吉岡に見せてくれた。「病院の購買履歴を開示してくれた顧客の期待は裏切れない」。医療業界の素人である吉岡は、こうして専門カタログに掲載すべき商品をメーカー別にリストアップした。吉岡は合計100カ所以上の医療機関を回って声を集めまくった。
ここまでは順風満帆に思えたが、いざ歯科向けの医療材料メーカーを訪問すると、ほとんどが取引を拒否してきた。アスクルに賛同するメーカーがなかったわけではないが、「カタログ作成に必要な医療材料をそろえられる状態ではなかった」。
歯科で失敗した吉岡は、再挑戦のターゲットを医科に変えた。そのうえで、どこからならアスクルの強みを生かして医療業界に食い込めるかを10人の新チームで再確認した。吉岡は歯科での失敗を「既存流通と正面衝突する専門商品主体でいきなり始めようとしたこと」と自己分析した。しかも、注射針や歯の治療に使う詰め物を販売するには許認可がいる。アスクルには経験がない領域で商品知識は乏しく、メーカーとの取引実績もない。だから新参者は市場に出て戦う前に敗北した。
衝突避け、許認可商品に手を出さない
そうではなく、「オフィス用品に近い分野から始めよう」というのが吉岡の起死回生の一手だった。そしてもう一度、顧客アンケートや病院を回った時のメモに立ち戻った。確かに医療機関は医療材料の販売を求めている。ただし、アスクルからまず買いたいのは、どこから買っても大差がないマスクやグローブ、おむつといった消耗品や、カルテや収納ケースといったオフィス用品に近い商品である。ここにアスクルらしさを出せばいい。そうした商品は許認可が必要ないし、オフィス用品と一緒に配送できる。しかも既存の販売会社にしてみれば、消耗品は医療機器販売の「おまけ」に近い存在で利益の源泉ではない。消耗品に絞れば、正面衝突を避けられる。そこで、これらの商品だけを集めて作成したのが、2004年1月に出した専門カタログ「メディカル＆ケア」である。
こうした専門カタログの登場を待ち望んでいたのは、アスクルと付き合いがあるオフィス用品メーカーだった。彼らも病院で使えそうな商品群を抱えながら、医療業界の参入障壁の高さの前に身動きを取れずにいた。そこにアスクルが参入すると聞きつけ、手を組みたいと名乗り出てくれた。
しかし、ようやくデビューしたメディカル＆ケアのカタログ第1号は「うまくいかなかった。まだまだアスクルらしさに欠けた」。吉岡は、もう一度顧客の視点に戻ろうとチームに呼びかける。
医療機関がアスクルに期待するのは「適正価格と翌日配送」であることは間違いないが、必ずしもそれだけではなかった。多くの医療機関は「病院向けの商品は無機質でセンスが悪く、患者が喜んでくれるものは少ない」と、現状の商品に不満を持っていた。病院に行けば一目瞭然だが、どこもビニール素材のいすやスリッパが置かれて味気なく、患者への心遣いに欠けている。
だったら、少しでも患者にリラックスしてもらえるような商品を開発できないか。吉岡はそこに目を付けた。昔ながらの文具販売から出発したアスクルが、後にデザイナーと組んでオリジナル商品を開発してヒットを生んだのと同じことだ。そこならアスクルに地の利がある。賛同してくれるメーカーもいる。こうして生まれたのが病院でも使えるデザイン性の高いスリッパや家具、受付や待合室を演出する商品、子供に人気のかわいらしいお薬手帳などだ。これらに病院が飛びついた。
2004年9月に発行したカタログ第2号は注文数が前号の2倍になり、軌道に乗った。アスクルは新事業を3年で黒字転換させる社内ルールを持っているが、メディカル＆ケアは2006年11月に単月黒字を達成している。
メディカル＆ケアの立ち上げに成功した吉岡は2005年初めから、いよいよ文具革命に次ぐ医療材料革命に本格的に動き出した。歯科で辛酸をなめた吉岡だが、改めて医科向けの医療材料メーカーに出向いた。するとメーカーの反応の違いを如実に感じ取った。閉鎖的といわれる医療業界であっても、今度ばかりはアスクルを無視するわけにはいかなかったのだ。メディカル＆ケアで一定の成果を上げたアスクルは医療業界から注目され、顧客も付いていたからである。まずは医療分野の周辺商品から始めて、外堀を埋めたのが奏功した。
すかさず吉岡はメーカー各社に、アスクルに寄せられる顧客アンケートをそのまま見せて、切実さを訴えた。そこには医療材料の取り扱いを望む声が、びっしりと書き込まれていた。こうなると医療材料メーカーも黙ってはいられない。ついにテルモやトップ（東京・足立）などのメーカーがアスクルに商品提供を約束してくれた。
既存の販売会社と組んで専門商品を開始
一方で吉岡は、大石から紹介された医療機器販売会社の1つで、北関東を地盤とする栗原医療器械店（群馬県太田市）と打ち合わせを繰り返していた。同社と「エージェント（販売店）」契約を結ぶためだ。
アスクルは既存の販売会社との全面戦争を望んではいない。文具業界に一石を投じたアスクルが最後には業界に受け入れられたのも、既存の販売会社と販売店契約を結び、顧客開拓と代金回収を彼らに任せたからだ。吉岡はこのビジネスモデルを医療業界にも持ち込み、理解を得ようとした。メーカーとの直接取引にこだわるアスクルがエージェント制を敷かなければ、既存の販売会社は「中抜き」される。これでは直接対決が避けられないが、エージェント制にすることで共存できる。
栗原の社長である梅澤悟は、アスクルが自分たちの敵ではないことを1年かけて確認し合い、「業界の先陣を切るのは障害も大きいが得るものも多い」と判断して、アスクルとの協業に踏み切った。
アスクルにとっても、医療材料を販売するには地域に密着した販売会社との連携は不可欠だ。許認可が必要な医療材料の販売網を築き上げるには、誰とでも手を組めるわけではない。栗原のような専門企業でなければ、パートナーになり得ない。悪用される恐れがある医療材料の場合、オフィス用品やメディカル＆ケア商品のように、アスクルが自由にカタログを配布することさえできない。相手が医療機関である確認を1カ所ずつ取り付け、手渡しでカタログを配布していく。その時、医療機関からは専門的な質問も想定される。アスクルがそこまで自前で対応するのは事実上不可能だ。
アスクルは許認可が必要な医療材料の専用センターを作って受発注や配送に専念し、営業活動はエージェントに委託して「機能分業」を図った。こうして吉岡は2005年11月、医療材料の専門カタログ「メディカルプロ」を送り出した。2006年11月に発行した第2号では、主要メーカーがこぞってカタログに登場。エージェントも16社に増えた。メディカルプロは今後2年で黒字化を目指す。
社長の岩田は「どんな業界でも、顧客の声に従って前に進めば、取引先の扉が開いてくる。今回、専門商品に取り扱い品目を広げていくためのノウハウが蓄積できた。吉岡のような人材が当社の成長には不可欠だ」と振り返る。
2009年9月15日火曜日
コールセンター、福岡に拠点開設、ツーウェイシステム、２年で５００人雇用へ
2009/09/15, , 日本経済新聞
通信販売のコールセンター業務などを請け負うツーウェイシステム（大阪市、千田敏雄社長）は来月１３日、福岡市でコールセンターを新設する。電話対応のオペレーターとして今後２年間に５００人を雇用する計画という。センター新設を契機に九州の企業との取引を一層強化し、コールセンター業務の新たな受注を目指す。
コールセンターは同市中央区のオフィスビルに開設。フロア面積は約１３５０平方メートルで、電話対応のブースは約２５０席設ける。オペレーターはパートやアルバイトとしてまず約５０人を雇用し順次増やす。
オペレーターを育成して顧客企業に派遣する業務も始める。
同社は東京、大阪、鳥取の３カ所にコールセンターを持ち、全国の通販会社など約１００社と契約を結んでいる。九州の企業はこのうち３割程度を占めており、福岡営業所（福岡市）が営業を担当してきた。
同社は「九州は通販会社も多く成長分野として有望。コールセンター新設を契機に地域に合わせたきめ細かなサービスを強化し、需要を掘り起こしたい」としている。
通信販売のコールセンター業務などを請け負うツーウェイシステム（大阪市、千田敏雄社長）は来月１３日、福岡市でコールセンターを新設する。電話対応のオペレーターとして今後２年間に５００人を雇用する計画という。センター新設を契機に九州の企業との取引を一層強化し、コールセンター業務の新たな受注を目指す。
コールセンターは同市中央区のオフィスビルに開設。フロア面積は約１３５０平方メートルで、電話対応のブースは約２５０席設ける。オペレーターはパートやアルバイトとしてまず約５０人を雇用し順次増やす。
オペレーターを育成して顧客企業に派遣する業務も始める。
同社は東京、大阪、鳥取の３カ所にコールセンターを持ち、全国の通販会社など約１００社と契約を結んでいる。九州の企業はこのうち３割程度を占めており、福岡営業所（福岡市）が営業を担当してきた。
同社は「九州は通販会社も多く成長分野として有望。コールセンター新設を契機に地域に合わせたきめ細かなサービスを強化し、需要を掘り起こしたい」としている。
ムトウ、看護師向け通販参入、横浜の企業から事業取得
2009/09/15, , 日本経済新聞
ムトウは白衣や聴診器など看護師向けの通信販売に参入する。看護師向け通販事業のエンジェリーベＰ＆Ｎ（Ｐ＆Ｎ、横浜市）から同事業「ＰＵＲＥ ＮＵＲＳＥ（ピュアナース）」を取得することで１４日、基本合意した。取得額は明らかにしていないが、同事業の債務は引き継がないという。Ｐ＆Ｎの顧客である看護師は７０％が３４歳以下の女性で、ムトウの中心顧客層と重なるため、相乗効果が期待できるという。
ムトウが基本合意したのは、Ｐ＆Ｎと、その親会社でマタニティー用品販売のエンジェリーベ（横浜市）。看護師向けの通販市場は３００億円といわれ、Ｐ＆Ｎはその中で４位。２００９年５月期の売上高は７億６７００万円だった。
ムトウはブランド名ピュアナースと顧客５０万人を引き継ぐ。事業売上高は現在の倍の１５億円を目指す。インターネット通販などを拡充すれば売り上げが伸びると考えている。
１０月初旬に事業譲渡契約を結ぶ予定で、現在はＰ＆Ｎの従業員の扱いなど詳細を詰めている。
ムトウによると、不規則な勤務体系の影響で看護師には通販利用者が多いという。看護師の４６％が通販を利用する一方、一般企業に勤める女性は１４％にとどまる。看護師を新たな顧客に加えて衣料品や雑貨の売り上げ増も狙う。
ムトウは白衣や聴診器など看護師向けの通信販売に参入する。看護師向け通販事業のエンジェリーベＰ＆Ｎ（Ｐ＆Ｎ、横浜市）から同事業「ＰＵＲＥ ＮＵＲＳＥ（ピュアナース）」を取得することで１４日、基本合意した。取得額は明らかにしていないが、同事業の債務は引き継がないという。Ｐ＆Ｎの顧客である看護師は７０％が３４歳以下の女性で、ムトウの中心顧客層と重なるため、相乗効果が期待できるという。
ムトウが基本合意したのは、Ｐ＆Ｎと、その親会社でマタニティー用品販売のエンジェリーベ（横浜市）。看護師向けの通販市場は３００億円といわれ、Ｐ＆Ｎはその中で４位。２００９年５月期の売上高は７億６７００万円だった。
ムトウはブランド名ピュアナースと顧客５０万人を引き継ぐ。事業売上高は現在の倍の１５億円を目指す。インターネット通販などを拡充すれば売り上げが伸びると考えている。
１０月初旬に事業譲渡契約を結ぶ予定で、現在はＰ＆Ｎの従業員の扱いなど詳細を詰めている。
ムトウによると、不規則な勤務体系の影響で看護師には通販利用者が多いという。看護師の４６％が通販を利用する一方、一般企業に勤める女性は１４％にとどまる。看護師を新たな顧客に加えて衣料品や雑貨の売り上げ増も狙う。
ポーラ・オルビスＨＤ、訪販一辺倒から転換、路面店苦戦、多角化道半ば
2009/09/15, , 日経産業新聞
ブランドで巻き返し
ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ、東京・品川）が主力事業の訪問販売一辺倒からの脱皮を目指している。２００７年にブランドを増やす戦略に転換し、業務用の販路開拓にも本格的に取り組み、多角化を進めている。いずれも収益の柱に育つには時間がかかるが、外部の人材も起用し、構造改革を急ぐ。
同社が９月２日に発売した新ブランド「スリー」は原料に有機栽培の植物を採用した化粧品で、高級化粧品を中心に据えてきた商品と一線を画す戦略商品だ。同ブランドを手がける子会社、アクロ（東京・品川）の社長にはカネボウ化粧品時代にメーキャップ「ＲＭＫ」を育成した石橋寧氏を起用した。０７年には敏感肌向け「ディセンシア」を投入。ホテルやレジャー施設など向けのヘアケアや化粧品を開発し、業務用の販路も積極的に開拓に乗り出した。
同社が０７年以降売り出した新ブランドは全部で４つ。ブランドを増やすのは、女性の社会進出に伴い女性の在宅率が大幅に低下し、訪販事業の先行きが険しいからだ。そこで従来型の訪販だけの路線を捨て、０５年に訪販の新業態「ポーラ
ザ ビューティ（ＰＢ）」を開発した。これはエステと化粧品販売を組み合わせた路面店で、契約社員が顧客に声をかけて店に招く業態だ。
町田恒雄ポーラ取締役は「グループの新ブランドや販路への投資額がかさみ、ＰＢによる訪販事業の立て直しが遅れている」と話し、店舗数は現在４００店。０８年末で５００店としていた当初の計画よりも１００店少ないが、ＰＢの既存店売上高は前年比２ケタ増で、訪販事業の売上高（約１０００億円）の２割程度を占めるようになった。
訪販大手ではノエビアはポーラ・オルビスＨＤと対照的に、訪販に固執する姿勢を見せ、今年に入って２０億円を投じ顧客管理システムを構築するなど改革を加速する。ポーラ・オルビスＨＤはブランド、ＰＢとも道半ばだが、両事業を両輪に巻き返しを急いでいる。
ブランドで巻き返し
ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ、東京・品川）が主力事業の訪問販売一辺倒からの脱皮を目指している。２００７年にブランドを増やす戦略に転換し、業務用の販路開拓にも本格的に取り組み、多角化を進めている。いずれも収益の柱に育つには時間がかかるが、外部の人材も起用し、構造改革を急ぐ。
同社が９月２日に発売した新ブランド「スリー」は原料に有機栽培の植物を採用した化粧品で、高級化粧品を中心に据えてきた商品と一線を画す戦略商品だ。同ブランドを手がける子会社、アクロ（東京・品川）の社長にはカネボウ化粧品時代にメーキャップ「ＲＭＫ」を育成した石橋寧氏を起用した。０７年には敏感肌向け「ディセンシア」を投入。ホテルやレジャー施設など向けのヘアケアや化粧品を開発し、業務用の販路も積極的に開拓に乗り出した。
同社が０７年以降売り出した新ブランドは全部で４つ。ブランドを増やすのは、女性の社会進出に伴い女性の在宅率が大幅に低下し、訪販事業の先行きが険しいからだ。そこで従来型の訪販だけの路線を捨て、０５年に訪販の新業態「ポーラ
ザ ビューティ（ＰＢ）」を開発した。これはエステと化粧品販売を組み合わせた路面店で、契約社員が顧客に声をかけて店に招く業態だ。
町田恒雄ポーラ取締役は「グループの新ブランドや販路への投資額がかさみ、ＰＢによる訪販事業の立て直しが遅れている」と話し、店舗数は現在４００店。０８年末で５００店としていた当初の計画よりも１００店少ないが、ＰＢの既存店売上高は前年比２ケタ増で、訪販事業の売上高（約１０００億円）の２割程度を占めるようになった。
訪販大手ではノエビアはポーラ・オルビスＨＤと対照的に、訪販に固執する姿勢を見せ、今年に入って２０億円を投じ顧客管理システムを構築するなど改革を加速する。ポーラ・オルビスＨＤはブランド、ＰＢとも道半ばだが、両事業を両輪に巻き返しを急いでいる。
オールアバウト、専門家コラム、アスクルに提供、検索サイト向け
2009/09/15, , 日経産業新聞
総合情報サイト運営のオールアバウトは１４日、オフィス用品通販最大手アスクルのサイトに専門家コラムの提供を始めたと発表した。専門家への相談・依頼を仲介するサービス「オールアバウト
プロファイル」に登録する各専門家のコラムを無料で提供する。法人顧客の認知度を高め、専門家の活躍の場を広げる。
アスクルは航空券やホテル、貸会議室、清掃サービスまで幅広く探せる法人向け検索サイト「お仕事サポート」内に、読み物コーナー「仕事のツボ」を設ける。オールアバウトは「人事労務」や「業務効率改善」など、中小企業のニーズが高い分野のコラムと質問・回答を提供する。
法人顧客との接点を増やすことで「プロファイル」に登録する専門家が新たに仕事の依頼を受ける機会を増やす。アスクルは「お仕事サポート」のコンテンツの充実で、顧客満足の向上をはかる。
「プロファイル」には現在６４職種８２３人の専門家が登録。オールアバウトは各専門家が執筆したコラム約４万３千本に加え、ユーザーから寄せられた質問２万件と専門家による回答５万５千件を蓄積している。
オールアバウトは２００８年から、「プロファイル」に登録する専門家に寄せられた質問と回答をＮＴＴレゾナントとヤフーに提供しているが、コラムの提供は今回が初めて。
総合情報サイト運営のオールアバウトは１４日、オフィス用品通販最大手アスクルのサイトに専門家コラムの提供を始めたと発表した。専門家への相談・依頼を仲介するサービス「オールアバウト
プロファイル」に登録する各専門家のコラムを無料で提供する。法人顧客の認知度を高め、専門家の活躍の場を広げる。
アスクルは航空券やホテル、貸会議室、清掃サービスまで幅広く探せる法人向け検索サイト「お仕事サポート」内に、読み物コーナー「仕事のツボ」を設ける。オールアバウトは「人事労務」や「業務効率改善」など、中小企業のニーズが高い分野のコラムと質問・回答を提供する。
法人顧客との接点を増やすことで「プロファイル」に登録する専門家が新たに仕事の依頼を受ける機会を増やす。アスクルは「お仕事サポート」のコンテンツの充実で、顧客満足の向上をはかる。
「プロファイル」には現在６４職種８２３人の専門家が登録。オールアバウトは各専門家が執筆したコラム約４万３千本に加え、ユーザーから寄せられた質問２万件と専門家による回答５万５千件を蓄積している。
オールアバウトは２００８年から、「プロファイル」に登録する専門家に寄せられた質問と回答をＮＴＴレゾナントとヤフーに提供しているが、コラムの提供は今回が初めて。
2009年9月14日月曜日
ドクターシーラボ、公式メンズサイトを開設
2009/09/14, , ファインドスター
スキンケア・化粧品販売の株式会社ドクターシーラボが、ドクターシーラボ公式メンズサイトを8月18日に開設した。
公式メンズサイトは、「ビジネススキンケア」をコンセプトに、「ビジネスシーン編」「デイリーケア編」「デート編」「脱メタボ編」など、シーンに沿ったビジネススキンケアをコラム的に紹介するサイト。
ビジネススキンケアの情報だけではなく、仕事のモチベーションを高める情報や、恋愛テクニックに関する情報の提供も行なう。
また、６種類のアイテムのサンプルを試すことができる「無料サンプルセット」の提供も行なう。
2009年9月12日土曜日
サイト構築や業務一元処理、通販向け管理ソフト、エルテックス、１１月発売
2009/09/12, , 日本経済新聞
電子商取引（ＥＣ）の業務支援を手掛けるエルテックス（横浜市、犬飼邦夫社長）はインターネット通信販売事業者向けの管理ソフトを開発した。通販サイトの構築や、購入者の住所や氏名といった通販利用者の情報管理、商品発送など複数の業務を１つのソフトで一元処理できるようにした。従来は業務ごとに対応ソフトが必要で、初期費用や運用コストがかさむ難点があった。
開発したソフトは「Ｘｓｐｅｅｃｓ（クロススピークス）」で、通販用システム構築のムトウマーケティングサポート（浜松市、堀田守社長）と共同開発した。発売は１１月を予定する。
通販サイトで提供する商品の検索やサイト会員の管理、商品の在庫や受発注、決済管理機能を備えた。ヤフーや楽天など大手通販サイトとの連携機能も用意した。
ソフトの導入支援など関連サービス全体で初年度に約５億円の売上高を目指す。
冷夏、商戦も「雨」——ビアガーデン・衣料品を直撃（四国リポート）
2009/09/12, , 日本経済新聞
梅雨明けが大幅にずれ込み、日照時間が低下したことを受け、今年の四国４県の７〜８月夏商戦は厳しいものとなった。ビアガーデンや百貨店の売上高は前年同期比で減少が相次ぎ、電力需要も落ち込んだ。エコポイント制度の効果で一部家電商品の販売は好調だったものの、個人消費は全般的に「雨」だったようだ。冷夏の現場を歩いた。
「７月は毎週のように書き入れ時の金曜日に雨が降った」と嘆くのは、全日空ホテルクレメント高松のビアガーデン担当者。天候の不順が響き、７月の売上高は前年に比べ半減になった。「８月に利用客は回復したが、７月の落ち込みを引きずる形で売り上げは伸び悩んだ」という。
客席数５００席と四国最大級のビアガーデンを持つ高松天満屋でも「降雨と冷夏の影響を一番影響を受けたのはビアガーデン」と話す。７〜８月の客数、売上高ともに前年同期に比べ１割減となった。
高松天満屋は本体の物販も低迷。紫外線対策の化粧品の売り上げなども影響を受けたほか、夏物衣料も１割以上減少したという。いよてつ高島屋（松山市）も「今年の夏は水着、浴衣が不振だった」と振り返る。
四国経済産業局がまとめた７月の百貨店の販売状況によると、衣料品の売上高は１３・２％減の８６億５０００万円。同局は「消費マインドの低迷に加え、天候不順が大きく影響した」と分析する。特に「利用客が多く訪れる土日に天候不順が重なったのが響いた」と話す。夏物衣料のバーゲンをしても、客１人当たりの購入する商品点数も減少傾向にあるという。
夏が書き入れ時の清涼飲料。四国コカ・コーラボトリングは１〜６月の四国での販売数量が減少しており、７〜８月も厳しい状況が続くと見られる。清涼飲料の不振は全国的なもので、飲料市場調査の飲料総研（東京・新宿）によると、全国の飲料出荷は７月が前年同月比６％減、８月が５％減だった。
●電力も不振
電力も落ち込む。四国電力の７月電力販売状況によると、事務所ビルや商業施設などの「業務用電力」の販売量は７・６％減の６億４４００万キロワット時となった。省エネによる冷房の気温引き上げなどの効果もあると見られるが、「７月の気温が低めに推移したことで、冷房需要が減少した」と同社は分析している。
家電販売は政府の経済対策の効果もあり、好調な量販店もあった。四国で「ケーズデンキ」を展開するビッグ・エス（高松市）によると、季節商品のエアコンは数量は伸び悩んだが、エコポイントの導入で単価の高い上位機種の売り上げは堅調だったという。同様の効果で液晶テレビや冷蔵庫が好調だったほか、新型インフルエンザの影響で空気清浄機の売り上げも良かったという。
冷夏を嘆くだけでなく、新手の販売戦略を打ち出し消費喚起に動いたのが通信販売大手のセシール。天候不順で夏物衣料の売り上げは不振だったが、７月から８月末にかけ異例の秋冬物のセールをインターネット通販で実施。通常は秋に実施するが、長引く梅雨など気候の変化を見て判断した。
同社としては初めての取り組みだったが、「見込んでいた販売額の倍近くの売り上げを確保した」という。
ムトウ、通販販促策を強化、購入履歴からお薦め提示
2009/09/12, , 日本経済新聞
通信販売のムトウは１０月から、販売促進策を大幅に強化する。インターネットの通販サイトで顧客の購入履歴を基にお薦め商品を提示するほか、購入者の感想を載せて商品選びの参考にしてもらい販売機会の拡大につなげる。今年度は販促強化に３億５０００万円を投じ、３〜４年後をめどに連結売上高１０００億円を目指す。
１０月に社名を「スクロール」に変更するのに合わせ販促策を拡充する。ネット通販では購入履歴から関連商品などを表示し、販売増を狙う。購入者から服の着心地などの感想を募集し、商品紹介のページに掲載。実際に見たり触ったりできないネット通販の弱点を補う。
品ぞろえの面では、文化女子大学服装学部とブーツを共同開発。学生がデザインしたブーツを１足２９９０円の低価格で販売する。大手下着メーカー、トリンプとの共同企画商品も投入。生協の顧客向けには「社名変更セール」のチラシを１７５０万部配布する。
プロバスケットボールｂｊリーグの「浜松・東三河フェニックス」とスポンサー契約を結び、ユニホームの胸に「スクロール」のロゴを入れて、新社名をＰＲする。テレビやラジオＣＭのほか、遠州鉄道やＪＲ東海道線の車内に広告を出す。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）も積極的に検討する。２００９年３月期の連結売上高５９９億円を数年後には１０００億円台に乗せる考えだ。
東京２３区でアスクル、配送の箱・袋再利用—梱包材、年１２００トン削減
2009/09/12, , 日本経済新聞
オフィス用品通販最大手のアスクルは、東京２３区でネット注文をする企業すべてを対象に、再使用可能な袋や箱を使ったエコ配送を実施する。段ボールなどの梱包材を年間１２００トン削減し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で年７００トンの削減効果を見込む。将来は全国の当日配送が可能なエリアに広げる方針。
不織布の通い袋や折り畳みコンテナの通い箱を使う「ＥＣＯ—ＴＵＲＮ（エコターン）配送」の対象を、現在の一部企業での試行から拡大。１４日からネットで受注し当日配送する２３区の全企業を原則エコターン配送に切り替える。通い袋は１１倍の５５万枚に増やす。
オフィス用品の配送には段ボールや紙袋、緩衝材などを多く使う。こうした包装材は開封後に廃棄される例が多い。同社の２００９年５月期の資材使用量は８５４８トン。エコターンの対象企業を広げ、資材使用量を約１４％減らす計画。資材使用量の削減でコストとＣＯ２排出量を同時に減らす狙いだ。
前期、ドクターシーラボ純利益４５％増
2009/09/12, , 日本経済新聞
ドクターシーラボが１１日発表した２００９年７月期連結決算は、純利益が前の期比４５％増の３０億円だった。主力のスキンケア化粧品「アクアコラーゲンゲル」や新商品の美白美容液が、主力販路の通信販売で伸長した。売上原価が上昇、積極的な販売促進策で費用も増えたが、販売増の効果が大きかった。
売上高は２０％増の２５８億円だった。コラーゲンゲル関連商品が１２％増え、美容液や日焼け止めの機能をうたったファンデーションなど新商品も好調だった。通信販売はポイント制度の刷新で継続利用者が増え、３４％増だった。一方で、百貨店は１％減、海外も台湾や米国の不振で減収となった。経常利益は４１％増の５３億円だった。
１０年７月期は通信販売の新規会員を増やし、売上高を前期比１７％増の３０２億円と見込む。広告宣伝費を大幅に増やすが、人件費や販促費を抑え、純利益は１２％増の３４億円の見通し。
2009年9月11日金曜日
ファンケル、タイを撤退
2009/09/11, , 日経ＭＪ（流通新聞）
化粧品販売のファンケルはタイ市場から撤退する。８月中旬にバンコク中心部の大型ショッピングセンター「サイアムパラゴン」内にある旗艦店を閉鎖したのに続き、１０月末までにバンコク市内の百貨店やスーパーにある残り８店舗を順次閉鎖する。地元紙などによると、タイ撤退はファンケル本社の方針によるものという。
ファンケルは８月２５日に、中国で同社製品を扱う販売代理店と資本提携すると発表した。今後、中国市場の開拓を海外展開の柱とする考えで、アジア地域内の投資戦略を見直すとみられる。
2009年9月10日木曜日
雑誌・漫画、自在に拡大縮小、携帯、８割以上で可能に——ヤッパがソフト
2009/09/10, , 日経産業新聞
ｉＰｈｏｎｅ向け改良
ソフト開発のヤッパ（東京・渋谷、伊藤正裕社長）は携帯電話で出版物の誌面を滑らかに表示できる閲覧ソフトを開発した。米アップルのｉＰｈｏｎｅ向けに提供した現行ソフトを端末の仕様や性能に合わせて改良。日本で現在使われる８〜９割の携帯に対応可能という。提携先に広く今回のソフトを供給し、携帯電話向け電子出版サービスの本格普及につなげる。
ｉＰｈｏｎｅ向けソフトは小さい画面でも雑誌やマンガの誌面全体を精巧に表示したり、表示倍率を滑らかに変えたりできる使い勝手の良さに定評がある。
電通が近く始める雑誌配信サービス「マガストア」や手塚治虫プロダクションによるマンガ配信、千趣会（ベルメゾン）が通販顧客に提供するカタログ配信などで採用済み。ヤッパ以外の電子出版向け閲覧ソフトはマンガを１コマごとに表示するなど誌面をそのまま閲覧できないものが大半だ。
ヤッパは今回、一般的な携帯電話でも使えるようにプログラムのメモリー管理などを改良。メモリーが少ない機種では最低でも閲覧中のページ全体のデータを蓄積できるようページ当たりの情報量を間引く。メモリー容量の増加にあわせて前後のページなど蓄積するページを増やす。ページをめくった時にネット経由でデータを読み出す。
拡大縮小機能については、各ページを倍率の異なる最大２１枚の画像で構成しており、幾つかの画像を間引いても従来に近い拡大縮小機能を実現したという。
ソフトは端末の仕様や性能に応じて複数用意。タッチパネルを搭載していない端末は「十字キー」などでページめくりなどの操作をする。これらの工夫で主要携帯電話３社の第３世代（３Ｇ）端末の大半で動作可能にした。例えばＮＴＴドコモの場合、２００４年発売の「９０１ｉ」シリーズ以降に対応。普及ベースでの対応端末は全体の８〜９割に上るという。
ヤッパは電通など協業先へのソフト提供を年内に始める予定。その後、各社の電子出版サービスが順次、登場する見通しだ。
セシール、エコポイントで生活用品を交換
2009/09/10, , 日本経済新聞
セシールは９日、同社の生活用品３８品目が１１日からエコポイントの交換対象商品になったと発表した。省エネ家電などを購入した際に発行されるエコポイントを使って、セシールが販売する遮光カーテンや鍋、ポットなどと交換することが可能になる。同社ではホームページ上に専用ページを設けて、エコポイント交換商品をＰＲする。
国のエコポイント事務局のホームページか書面の申請書で交換の申し込みができる。交換に必要なポイントは遮光カーテンで５８９０〜８１９０点となる。
2009年9月8日火曜日
セシール、８月売上高１０％減…夏カタログの不調が原因
セシールは９月４日、２００９年度月次売上高速報（連結）を発表した。
８月の売上高は３４億９１００万円で前年同期比１０・１％減。件数は同１０・０％減、単価は同０・１％減だった。秋冬カタログが堅調に推移したが、天候不順により、夏カタログの受注が伸び悩んだ。
品目別の売上高を見ると、アウターウェアが９億７０００万円で同１９・３％減、うち婦人外着は７億２２００万円で同１６・０％減、紳士・子供外着は２億４７００万円で同２７・６％減。インナーウェアは８億２９００万円で同７・３％減、うち婦人下着類は６億８０００万円で同２・６％減、紳士・子供下着類は１億４９００万円で同２４・０％減。レッグニットは１億３６００万円で同１７・６％減。ファッショングッズなどは３億３１００万円で０・６％減、ライフグッズは９億３８００万円で同４・６％減、うち寝装・インテリアは４億９０００万円で同１４・５％減、生活・趣味用品などは４億４７００万円で９・０％増となった。
８月の売上高は３４億９１００万円で前年同期比１０・１％減。件数は同１０・０％減、単価は同０・１％減だった。秋冬カタログが堅調に推移したが、天候不順により、夏カタログの受注が伸び悩んだ。
品目別の売上高を見ると、アウターウェアが９億７０００万円で同１９・３％減、うち婦人外着は７億２２００万円で同１６・０％減、紳士・子供外着は２億４７００万円で同２７・６％減。インナーウェアは８億２９００万円で同７・３％減、うち婦人下着類は６億８０００万円で同２・６％減、紳士・子供下着類は１億４９００万円で同２４・０％減。レッグニットは１億３６００万円で同１７・６％減。ファッショングッズなどは３億３１００万円で０・６％減、ライフグッズは９億３８００万円で同４・６％減、うち寝装・インテリアは４億９０００万円で同１４・５％減、生活・趣味用品などは４億４７００万円で９・０％増となった。
千趣会（ベルメゾン）、秋冬物、低価格でテコ入れ、家具など１割値下げ、衣料では９９０円Ｔシャツ
2009/09/08, , 日経産業新聞
カタログ通販最大手の千趣会は今年の秋冬物で低価格戦略を進める。今月中旬に発行する家具やインテリアのカタログでは販売価格を前年に比べて１割引き下げる。衣料品も９９０円のコットンＴシャツをそろえるなど値ごろ感のある商品を増やす。２００９年１２月期の通販事業の売上高は前期比６％減になりそう。低価格品を増やして販売をてこ入れする。
インテリア関連の冬号のカタログでは、机やソファ、カーテンなど全７４００点の平均販売価格を１割下げた。全体の２割程度は「お買い得商品」として、たとえば和式布団セットを７９９０円で販売する。このほか全体の１割程度は「特に品質と価格に挑戦した商品」として、たとえばソファベッドを６９９０円で売る。２点以上の購入でさらに１割値引きするなどの施策もとる。
このほど発刊した衣料品カタログ「暮らす服」の秋冬号では「暮らす品質」と名付けた特集を約４０ページ掲載。オレンジやチャコールなど１０色から選べるタートルネックのニット（１９９０円）や、重ね着風のレギンス（９９０円）を販売する。紙カタログとほぼ同じ商品を掲載するインターネット通販でも同様の値下げを実施する。
千趣会の０９年１２月期通期の連結営業利益は１１億円と前の期に比べて５４％の減益になる見込み。カタログ通販２位のニッセンホールディングスも８月中旬に発行したカタログで、婦人服やインテリアなど全９５００点の販売価格を前年比１割引き下げるなど、低価格志向への対応を急いでいる。
2009年9月7日月曜日
ニッセン、8月のネット経由売上が前年比1.6％減
2009/09/07, , ファインドスター
総合通販大手のニッセンホールディングスが、平成21年12月期8月度の業績概況を発表した。
通販事業（株式会社ニッセン）の単体売上高は前年同月比10.7％減となり、前月好調であったインターネット経由の売上高も同1.6％減と減少。
インターネット経由の売上は、6月以外は2桁成長を達成しているが、8月は、6月の1.7％減に続き、月別で2回目の前年比割れ。同社のネット経由の売上に関しては、前期が前々期と比較すると平均で20％近く増収していたこともあり、伸びの鈍化が顕著になった。
また、顧客1人当たりの顧客単価に関しても、8月は消費者の購買行動の変化や、昨年に比べカタログ発行部数を大幅に絞り込んだ影響や、在庫処分セール拡大などで、大幅に下落している。
2009年9月4日金曜日
ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ、佐々木氏迎える（社長交代）
2009/09/04, , 日経産業新聞
ジャスダック上場の通信販売のＳＴＥＩＬＡＲ
Ｃ．Ｋ．Ｍは３日、東証２部上場の樹脂機械製造会社、フリージア・マクロスの佐々木ベジ会長（５３）が同日付で社長に就任したと発表した。橋本勝司社長（５８）は退任し取締役になる。
複数の企業再建を手掛けてきた佐々木氏のもとで経営再建を目指す。第三者割当増資を同日付で実施、佐々木氏に同社発行済み株式の５１％を割り当てた。
佐々木 ベジ氏（ささき・べじ）７４年（昭４９年）秋川高卒。フリージア・マクロス社長などを経て０１年同社会長。東京都出身。
2009年9月3日木曜日
セシール、ネット販売、低価格ブランド、若者向け１７品目
2009/09/03, , 日本経済新聞
セシールは、若者向けの新ブランド「ＡＮＩＴＡ
ＡＲＥＮＢＥＲＧ」を立ち上げた。２０〜３０代の女性を対象にしたブランドで、ジャケットやバッグ、靴など１７品目をそろえる。価格は１９９０〜４９８０円と低価格にし、若者向けに最大１８色をそろえた。個人消費が冷え込む中で、低価格帯のブランドを投入し、顧客開拓につなげる。
新ブランドはインターネット通販などを手掛けるスタイルアンドシステム（大阪市）と企画。インターネットのみで販売する。商品の価格帯を低く抑えると同時に、少なくとも１カ月に１回は新商品を投入し、消費者を飽きさせないようにするという。
今年の夏商戦、各社厳しく 秋冬の立ち上がり状況も「やや苦戦」
2009年9月 3日 15:31特集企画
通販各社の夏商戦は厳しい結果となった。本紙の聞き取り調査によると、主要な通販企業の夏商戦は前年同期比で減収。昨年来の不景気による個人消費の低迷が夏商戦を直撃。各社が強化している値引きによる価格訴求などが一定の効果を見せているものの、売り上げの目減り分をカバーできなかったようだ。またこのほど始まった秋冬商戦の立ち上がりの状況も各社、苦戦を強いられている模様だ。主な通販各社の夏商戦の結果と秋冬商戦の立ち上がり状況を見てみる。
不況で幕を開けた今年も9月に入り、折り返しを迎えつつある。「不景気は底が見えた」との見方もあるものの、本紙の聞き取り調査によれば、通販各社にとっては、まだまだ厳しい状況が続いているようだ。主な通販各社の夏商戦の結果を見ていく。
各社とも厳しい夏商戦の結果
千趣会の夏商戦は「カタログ事業売上高は前年上期比で7.1％減」と苦戦を強いられた。減収の理由については「個人消費の低迷や消費者の低価格商品（ニトリやユニクロなど）へのシフト」とする。また、夏カタログの発行部数を昨夏号よりも、156万部削減したことなども影響したようだ。商品ではプリントＴシャツなどはヒット商品となった反面、ニットや軽衣料、スカートなどが伸び悩んだ模様。
ニッセンも6、7、8月と単月売上高ベースで前年同月を下回るなど夏商戦は苦戦。購買動向の変化に対応するためのカタログ発行数の絞り込みや梅雨の長期化など天候不順が影響。また、夏号および盛夏号で在庫処分セールを拡大したことで平均購入単価が大幅に下落。前年を下回って推移した模様だ。
セシールは「（夏商戦は）前年に比べて減少した」と回答。苦戦を強いられた要因についてはニッセンと同じく「天候不順は理由の一つ」とする。
ディノスも夏商戦については「第１四半期（4―6月）はテレビ通販は平日午前枠を中心に増収だったが、カタログ通販は減収で全体の通販売上高は減収」として、芳しくなかったとする。アパレルは「チュニックや麻がらみのニット・ブラウスが好調」だったが、リビング系では「クール寝具以外は全般的に伸びていない」と苦戦した。
ムトウは「全体で前年比数％のマイナス」とする。理由については「低価格商品が中心に売れたことで、オーダー単価のダウンにつながった」とする。また「ネットを中心に早期にマークダウン販売を実施したことの影響もあった」ようだ。
ベルーナは「9―10％減」。1,000―2,000円ゾーンの低価格商品の動きは良かったようだが、消費低迷に加え、カタログ発行部数を昨夏号よりも10％程度、削減したことが影響したようだ。
フェリシモは夏商戦の売上高については回答を避けたが、「当社商品は生活に密着したものだが、生活必需品ではなく、比較的景気に左右されにくいと考えていたが、消費者の買い控えの影響は受けていると思う」とコメント。前年度からの課題である顧客数の伸び悩みを払拭できず、やはり苦戦した模様。
イマージュは夏商戦の結果について詳細は不明だが「まずまず」とする。
ピーチ・ジョンは各社が減収の中、「（昨年と）同じ程度」とコメント。これは軽衣料やルームウエア系が全般的に好調だったことに加えて、「そうした商品群への商品構成シフトが功を奏した」とする。
生活協同組合連合会は「予算比では3.5％増だが、前年度比では5.4％減」とする。媒体減が減収要因だが、「商品企画の精度があがり、チラシの表紙や裏表紙での取りこぼしが抑えられた」ことが予算達成の要因だと分析する。商品では冷感タイプ寝具や価格を下げた値ごろ感のあるブラジャーなどが良く動いたようだ。
百貨店系では三越が「大幅なマイナス」と回答。これは商品センターの移転でセールカタログの発行が従来の6月下旬から7月下旬にずらしたためとする。大丸ホームショッピングは「2％程度の減収」。婦人服の減少が目立つとする。
秋冬の立ち上がりの状況は？
以上が主な通販実施企業の夏商戦の結果。振るわなかった夏商戦を終え、各社とも秋冬商戦で巻き返しを図りたいところだが、出足は別表の通り、芳しくないようだ。
千趣会の秋冬号の立ち上がりは苦戦している模様。「カタログ事業の年間予想の中で下期業績は前年同期比4.5％減と見込んでいるが、厳しい状況」とする。なお、秋号の発行部数は昨年度比で600万部削減予定。発行時期は昨年と同じ。
ディノスは「家具・寝具インテリアなどのリビング系はやや弱含み」。美容健康系は「好調」。ファッション系は「一部企画を除くと横ばいから、やや増」。リビング系の苦戦は「景況悪化に伴う住宅着工件数の下落もあるのでは」とする。なお、秋号の発行部数はリビング系では基幹カタログ「ディノスリビング」では前年比3％増、「ハウススタイリング」は同19％増に。カタログ事業全体としては「ほぼ前年並み」。発行時期の変更はない。
ムトウは「初動値はほぼ前年並み」。秋号は発行時期に大きな変更はないが、発行部数、ページ数ともに縮小。ベルーナは「発刊して10日だが前年並み」。値ごろ感のある買いやすい商品が売れているようだ。カタログ配布部数は前年比で「2―3％減」。イマージュは「まずまずだが客単価が落ち気味」としており、売り上げは同2―3％減程度で推移していると見られる。発行部数は「秋からネットにシフトし、約1割減」とする。ピーチ・ジョンは「苦戦中」。アウターやニットなど「地厚物の動きが弱い」とする。
ニッセン、セシール、フェリシモの秋の出足や売れ筋傾向などは「カタログ送付が始まったばかり」や「非回答」として不明。ただ、ニッセンは秋冬号のカタログ発行数を絞り込んだことや、単価のダウンなどで「昨年より（秋冬の）売上高が減少する」と見込んでいる。発行時期は昨年と変更はない。セシールは主要カタログの発行部数は前年比で10％増とする計画で巻き返しを図る。
下期へ向けての各社の戦略は？
秋冬の出足が芳しくない状況の中、下期はどのような販促策を描くのか。即効性のある価格訴求を強化する方向だ。
「価格訴求を行うにあたって、取引先に協力を要請しながら、原価率の改善に取り組む」（千趣会）、「ネット活用やテレビショッピングなどのメディアミックス。クーポン企画などのキャンペーンの実施」（ディノス）、「10月の社名変更に併せて各種販促キャンペーン」（ムトウ）、「カタログでも低価格商品を拡充」（ベルーナ）など、下期の拡販策の中心は各社とも価格訴求がメーンとなりそうだ。
不況でも売れる商品は？値ごろ感プラス着こなし提案
夏商戦および秋冬の立ち上がり状況は各社とも厳しい状況だ。とは言え、すべての商品が売れないということではなく、不況下でも好調に売り上げを伸ばす商品はある。それは「どんなもの」なのだろうか――。基本的には各社が積極的に実施する「値下げ」など価格訴求型商品が各社とも売れ行きがよい。ただ、価格訴求だけでは、消費者は動きにくく、そこに季節性や機能性、着こなしでの訴求などを加えた商品の動きが良いようだ。
例えば、千趣会の秋号の立ち上がりで動きが良い商品はファッション関連では「薄手タートル」（＝写真）や「ポケッタブルダウンベスト」など。薄手タートルは秋の定番と言えるが、重ね着に着膨れない"薄手"という部分がポイントで「新たな需要喚起ができた」という。また、ポケッタブルダウンベストは「価格競争ではなく、薄手でポケッタブルになるダウンベストというユニークさで勝負した商品」でいずれも売れ筋商品となっている。同社では「価格訴求だけではなく、機能性や着こなしなどで訴求できているものが売れている」としている。
夏商戦で動きは良かった商品はファッション系では「プリントＴシャツ」や「クロップドパンツ」「七部袖ブラウス」など。プリントＴシャツは特に好調でカタログ「暮らす服」で販売するＴシャツとしては過去最高の70万枚を販売する予定。クロップドパンツも昨秋から展開していたが、「20代女性が気にする度合いの高い腰や股のハリを気にせずにはけるクロップドを展開した」ことで好調に推移した。
ディノスの夏商戦で動きが良かったのはファッション系では「チュニック」が相変わらず好調。「麻がらみのニット・ブラウス」なども好調だったようだ。また、季節商品として「レインコート」「レインブーツ」が売り上げを伸ばした。また、シューズの動きが良く中でも「レザー素材のヒールものはヒールスニーカー、ヒールサンダルとも好調だった」という。
トレンドに敏感なネットではどうか。スタートトゥデイでは秋物の動きとしてレディースではブーツやパンプス、アクセサリー、ストールなどの小物類の動きが良いようだ。特に「ブーツはシュートブーツ、ロングブーツともに価格の高低に関わらず、全体的に好調」という。メンズでは「クロップドパンツ」などのパンツ類が好調に推移している。
価格訴求をしつつも、そこにいかに別の訴求を付加できるか。これが各社の明暗を分けそうだ。
2009年9月2日水曜日
ニッセンＨＤ、８月売上１０・７％減…ネット経由もマイナス
ニッセンホールディングスは９月１日、同社グループの主力事業部門である、通販事業の２００９年８月度の業績を発表した。
売上高は前年同期比１０・７％減、うち前月は好調だったインターネット経由売上高が同１・６％減とマイナスに転じた。購入客数は同１・２％減、うち新規客数は同４・８％減。１客当たりの購入単価は９・９％の大幅減。
一般消費者の防衛意識の高まりに起因した、購買動向変化やカタログ用紙などの各種コストアップ要因に対応すべく、前年よりカタログ発行冊数を大幅に絞り込んだことに加え、夏号と盛夏号の在庫処分セールの拡大により、購入客数が前年比で微減に留まったものの１客当たりの購入単価が大幅に下落した。
売上高は前年同期比１０・７％減、うち前月は好調だったインターネット経由売上高が同１・６％減とマイナスに転じた。購入客数は同１・２％減、うち新規客数は同４・８％減。１客当たりの購入単価は９・９％の大幅減。
一般消費者の防衛意識の高まりに起因した、購買動向変化やカタログ用紙などの各種コストアップ要因に対応すべく、前年よりカタログ発行冊数を大幅に絞り込んだことに加え、夏号と盛夏号の在庫処分セールの拡大により、購入客数が前年比で微減に留まったものの１客当たりの購入単価が大幅に下落した。
セシール、ネット限定の新ファッションブランドを発売
セシールは９月１日、新ファッションブランド「ＡＮＩＴＡ ＡＲＥＮＢＥＲＧ（アニタ アレンバーグ）」の発売を開始した。
「ＡＮＩＴＡ ＡＲＥＮＢＥＲＧ」のブランドコンセプトは「セレブリティ・カジュアル」。通販でのファストファッションを実現するために、「脱安物、脱ベーシック、定番商品の排除、昨年の売れ筋商品を追わない」を追求し、今の流行を安く提供していく。
ターゲットは、２０歳代から３０歳代の女性で、商品はネットのみで販売。発売時は、アパレルを中心に、バッグやパンプスなどの服飾雑貨を含む１７アイテムで構成し、バッグ１８色、パンプス１５色と豊富なカラーを取りそろえている。
一例として、中綿ライダースジャケットは２９９０円、フラワーモチーフバレーパンプスは１９８０円、サイドギャザー入りショルダーバッグは２９８０円（全て税込）。今後随時、新しい商品を投入していく予定。
「ＡＮＩＴＡ ＡＲＥＮＢＥＲＧ」のブランドコンセプトは「セレブリティ・カジュアル」。通販でのファストファッションを実現するために、「脱安物、脱ベーシック、定番商品の排除、昨年の売れ筋商品を追わない」を追求し、今の流行を安く提供していく。
ターゲットは、２０歳代から３０歳代の女性で、商品はネットのみで販売。発売時は、アパレルを中心に、バッグやパンプスなどの服飾雑貨を含む１７アイテムで構成し、バッグ１８色、パンプス１５色と豊富なカラーを取りそろえている。
一例として、中綿ライダースジャケットは２９９０円、フラワーモチーフバレーパンプスは１９８０円、サイドギャザー入りショルダーバッグは２９８０円（全て税込）。今後随時、新しい商品を投入していく予定。
千趣会、スガシカオの海外・凱旋公演を主催…会員限定で先行予約
千趣会は９月１日、日英交流１５０周年の記念イベント「ＪＡＰＡＮ－ＵＫ１５０」の一環としてライヴ・ツアー「スガ シカオ ＪＡＰＡＮ－ＵＫサーキット」を主催、同日よりベルメゾンネット会員限定で３公演のチケット先行予約の受付を開始した。
「ＪＡＰＡＮ－ＵＫ１５０」は、昨年８月に日本と英国が外交関係樹立１５０周年を迎えたことを記念し、英国内で開かれている日英両政府後援のイベント。
「スガ シカオ ＪＡＰＡＮ－ＵＫサーキット」は、日本の文化の一つとして、スガ シカオの音楽を英国に紹介する、同社企画・制作のライヴ・ツアーで、 １２月７日のロンドン公演後、１２月１４日に東京のＺｅｐｐ東京、同１８日に大阪のＺｅｐｐ大阪で凱旋公演が行われる。
東京・大阪公演はともに５２５０円（税込）。ロンドン公演は、同社子会社で旅行サービス業の千趣会ゼネラルサービスが、５０人限定で日本からの「ロンドン公演 鑑賞ツアー６日間の旅」を企画、９月１日から会員限定で募集受付を開始している。価格は１８万８０００円。
「ＪＡＰＡＮ－ＵＫ１５０」は、昨年８月に日本と英国が外交関係樹立１５０周年を迎えたことを記念し、英国内で開かれている日英両政府後援のイベント。
「スガ シカオ ＪＡＰＡＮ－ＵＫサーキット」は、日本の文化の一つとして、スガ シカオの音楽を英国に紹介する、同社企画・制作のライヴ・ツアーで、 １２月７日のロンドン公演後、１２月１４日に東京のＺｅｐｐ東京、同１８日に大阪のＺｅｐｐ大阪で凱旋公演が行われる。
東京・大阪公演はともに５２５０円（税込）。ロンドン公演は、同社子会社で旅行サービス業の千趣会ゼネラルサービスが、５０人限定で日本からの「ロンドン公演 鑑賞ツアー６日間の旅」を企画、９月１日から会員限定で募集受付を開始している。価格は１８万８０００円。
2009年8月28日金曜日
中部のＨＣ、販路に、セシール、売り場広げ寝具も
2009/08/28, , 日本経済新聞
セシールは２７日、愛知県や岐阜県など中部地域を中心にホームセンター（ＨＣ）を展開する、ＤＣＭ
Ｊａｐａｎホールディングスグループのカーマ（愛知県刈谷市、豊田芳行社長）に商品の提供を始めたと発表した。同地域のＨＣに進出するのは初めて。
セシールは今年４月からＤＣＭグループと事業連携。同グループのホーマック（札幌市）やダイキ（松山市）で、カーテンやタオルなどの生活雑貨や衣料品を販売している。
２７日からカーマのカーマ２１熱田店（名古屋市）で、衣料品や生活雑貨、布団や毛布など寝具の取り扱いを開始した。売り場面積は２９７平方メートルとＨＣの販売コーナーでは最大を誇る。ホーマックやダイキのコーナーは９９平方メートルが最大だった。
ＤＣＭはＨＣの課題である衣料品、生活雑貨の商品力強化と同時に、セシールのブランド力を活用した新しい集客手段につなげる。従来よりも寝具に力を入れた販売で、全国のＤＣＭ傘下でのセシール商品展開のモデルケースにしたい考えだ。
2009年8月27日木曜日
ニッセンが仕掛けるアウトレット、消費者とメーカーの支持得て急伸
2009/08/27, , ダイアモンド
通信販売大手のニッセンが運営するインターネットアウトレットモール"BRANDELI（ブランデリ）"が好調だ。「ネット販売業界では、ひと月に売上高3000万円を超えられるかどうかが1つの山」（業界関係者）といわれるなか、今年6月の売上高は7000万円強。2009年度通期の売上高は、目標とする8億円（前年比2.1倍）を超える見通しだ。
人気の秘密はきめ細かいサービスにある。実寸や素材の表示はもちろんのこと、アウトレットでは珍しく、新作として店頭に並んだ時期を明記する。また、返品も受け付け、「イメージと違う」「サイズを間違えた」など、ネット購入につきものの悩みを解消する。
価格は平均約65％オフ、商品数は約12万点。「プロパーの店頭とアウトレットでは売れる商品が違う」（安藤裕樹・ブランデリ事業推進部マネージャー）。ネットのアウトレットの販売ノウハウを蓄積し、メーカーの見切り商品を短時間で大量購入して仕入れ価格の引き下げと商品確保を可能にした。
加えて、ログイン後のマイページには、過去の購入履歴とその購入価格を元上代とともに提示。ブランデリを利用することで、どれだけ上手に買い物できたか実感させ、需要喚起につなげている。
数年前まで、アウトレットモールは、ブランドイメージを損なわせるものとして、メーカーには敬遠されがちだった。
しかし、「店頭の売り上げから数ヵ月後の需要を予測して商品を作るメーカーにとって、在庫所持は避けられない」（ブランデリに出品する村山幸三・アイランドユニヴァース社長）。昨年秋からは想像を超える余剰在庫を出すメーカーが多くなっており、在庫圧縮のための新たな販売チャネルが求められているという。
ブランデリのブランド数は、いまや100を超える。販売場所に物理的制限がなく、商品を一点ずつていねいに展示できるネットのアウトレットモールは、消費者とメーカー双方のニーズをつかんでいる。
ＪＡＤＭＡ０８年度売上高調査、業界全体で４兆円突破 会員社合計は２兆９０００万円
2009年8月27日 10:51官庁・団体
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が8月20日に発表した2008年度通販業界全体の売上高は、推定で4兆1,400億円となった。前年の3兆8,800億円に比べて2,600億円（6.7％増）の増加となり、99年からの10年間では4番目に高い伸び率を示した。会員企業の売上高は5.1％増の2兆9,000億円で、前年（3.4％増）に比べて伸び率は回復したものの、非会員の占める割り合いは全体の3割まで拡大した。
通販業界全体の売上高は、04年度からの3年間は平均して9.7％増という高い伸び率を示していたが、07年度は5.4％増と成長が鈍化。しかし、08年度は百貨店やスーパーなどが顧客を取りこぼす中、通販市場は消費者の「巣籠もり傾向」も手伝ってネット販売を中心に売り上げを伸ばしたようだ。
通販市場全体に占める非会員の存在が大きくなっている背景も、モバイルを含めたネット系の通販実施企業の成長が関係していると見られる。
一方、08年度の会員企業の伸び率は5.1％と、前年に比べて1.7ポイントアップした。そのうち、上位10社の売上高は約1兆2,600億円で、会員全体の43.4％を占めた。また、売り上げ規模別ではすべての階層で増加傾向がみられた。
中でも、年商10億―40億円未満の企業が前年比6.8％増ともっとも高く、次いで100億―300億円未満が5.9％増、300億円以上が4.9％増、40億―100億円未満が4.8％増となり、消費者の低価格志向や業界の競争激化などから上位企業は苦戦を強いられているようだ。
売上高調査の詳細は11月に発表する。
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が8月20日に発表した2008年度通販業界全体の売上高は、推定で4兆1,400億円となった。前年の3兆8,800億円に比べて2,600億円（6.7％増）の増加となり、99年からの10年間では4番目に高い伸び率を示した。会員企業の売上高は5.1％増の2兆9,000億円で、前年（3.4％増）に比べて伸び率は回復したものの、非会員の占める割り合いは全体の3割まで拡大した。
通販業界全体の売上高は、04年度からの3年間は平均して9.7％増という高い伸び率を示していたが、07年度は5.4％増と成長が鈍化。しかし、08年度は百貨店やスーパーなどが顧客を取りこぼす中、通販市場は消費者の「巣籠もり傾向」も手伝ってネット販売を中心に売り上げを伸ばしたようだ。
通販市場全体に占める非会員の存在が大きくなっている背景も、モバイルを含めたネット系の通販実施企業の成長が関係していると見られる。
一方、08年度の会員企業の伸び率は5.1％と、前年に比べて1.7ポイントアップした。そのうち、上位10社の売上高は約1兆2,600億円で、会員全体の43.4％を占めた。また、売り上げ規模別ではすべての階層で増加傾向がみられた。
中でも、年商10億―40億円未満の企業が前年比6.8％増ともっとも高く、次いで100億―300億円未満が5.9％増、300億円以上が4.9％増、40億―100億円未満が4.8％増となり、消費者の低価格志向や業界の競争激化などから上位企業は苦戦を強いられているようだ。
売上高調査の詳細は11月に発表する。
ギルト・グループ、売上計画の１．５倍で推移 モバイル版など利便性を重視
ギルト・グループ、売上計画の１．５倍で推移 モバイル版など利便性を重視
2009年8月27日 11:06媒体研究（ネット・モバイル）
会員制通販サイトを運営するギルト・グループは、サイト開設5カ月で会員数が20万人を突破。売り上げも当初計画の約1.5倍と好調に推移しているようだ。7月にはモバイル通販サイトを開設するなど、新規顧客の囲い込みとユーザビリティー向上に向けた取り組みを強化。来年末までに会員100万人、5年以内に売上高500億円を掲げるが、配送面のスピードアップや取り扱い商品の拡充などにより、「目標を前倒しで達成したい」（桑野克己社長）とする。
同社は、米国発の〝招待制ファミリーセール〟をサイト上で展開する企業。高級ブランドを直接買い付けることで、最大50―70％引きで販売する目新しさが受け、顧客数を増やしている。アパレルを中心に期間限定販売することにより、不況の影響から在庫に苦しむ高級ブランドも面目が保てるという新しい仕組みを日本に持ち込んだ。
オープン当初は誰でも会員になれたため、想定以上に会員が増加。セール開始後すぐに品切れするケースが相次いだことから、一週間で本来の招待制に移行した。
今年7月には、モバイル通販サイトを立ち上げたほか、従来はクレジットカード払いだけだった決済手段に代引きサービスを追加。また、顧客が気に入ったブランドのセール開催日を逃さないよう、デスクトップにセール日時のアイコンを表示するカレンダー機能を加えるなど、ユーザビリティーを重視した取り組みを推進している。
現在、平日午後3時までの受注分は当日発送しているが、「会員の満足度を高めることが第一」（同）とし、午前中の受注分は当日着とするサービスなども検討していくという。
また、売り上げ拡大を狙うにあたり、「どこかのタイミングで商材の幅を広げる必要はある」（同）としており、アパレルや服飾品以外の商材についても、顧客ニーズに沿う形で取り扱いを検討することになりそうだ。
同社が取り扱う商品の選定基準は「高品質かつファッションをリードしていくブランド」（同）で、日本で知名度が低くても同社バイヤーが認めるブランドを販売。これまでに販売したブランド数は80にのぼる。
企業イメージなどを考慮し、セール時のブランド紹介ページにデザイナーの紹介をするほか、ブランドによっては商品を着たモデルのランウェイ動画などを見せるなど、ブランドごとの世界観を演出するよう心掛けているという。
しかし、8月下旬には〝会員制〟を売りにした競合サイトが開設することもあり、顧客に支持され続けるにはブラッシュアップは不可欠。今後、商材の拡大も予想される中、バイヤーの充実も含め、日本の消費者にマッチした商品展開を加速できるか、ＭＤ面に注目が集まる。
2009年8月27日 11:06媒体研究（ネット・モバイル）
会員制通販サイトを運営するギルト・グループは、サイト開設5カ月で会員数が20万人を突破。売り上げも当初計画の約1.5倍と好調に推移しているようだ。7月にはモバイル通販サイトを開設するなど、新規顧客の囲い込みとユーザビリティー向上に向けた取り組みを強化。来年末までに会員100万人、5年以内に売上高500億円を掲げるが、配送面のスピードアップや取り扱い商品の拡充などにより、「目標を前倒しで達成したい」（桑野克己社長）とする。
同社は、米国発の〝招待制ファミリーセール〟をサイト上で展開する企業。高級ブランドを直接買い付けることで、最大50―70％引きで販売する目新しさが受け、顧客数を増やしている。アパレルを中心に期間限定販売することにより、不況の影響から在庫に苦しむ高級ブランドも面目が保てるという新しい仕組みを日本に持ち込んだ。
オープン当初は誰でも会員になれたため、想定以上に会員が増加。セール開始後すぐに品切れするケースが相次いだことから、一週間で本来の招待制に移行した。
今年7月には、モバイル通販サイトを立ち上げたほか、従来はクレジットカード払いだけだった決済手段に代引きサービスを追加。また、顧客が気に入ったブランドのセール開催日を逃さないよう、デスクトップにセール日時のアイコンを表示するカレンダー機能を加えるなど、ユーザビリティーを重視した取り組みを推進している。
現在、平日午後3時までの受注分は当日発送しているが、「会員の満足度を高めることが第一」（同）とし、午前中の受注分は当日着とするサービスなども検討していくという。
また、売り上げ拡大を狙うにあたり、「どこかのタイミングで商材の幅を広げる必要はある」（同）としており、アパレルや服飾品以外の商材についても、顧客ニーズに沿う形で取り扱いを検討することになりそうだ。
同社が取り扱う商品の選定基準は「高品質かつファッションをリードしていくブランド」（同）で、日本で知名度が低くても同社バイヤーが認めるブランドを販売。これまでに販売したブランド数は80にのぼる。
企業イメージなどを考慮し、セール時のブランド紹介ページにデザイナーの紹介をするほか、ブランドによっては商品を着たモデルのランウェイ動画などを見せるなど、ブランドごとの世界観を演出するよう心掛けているという。
しかし、8月下旬には〝会員制〟を売りにした競合サイトが開設することもあり、顧客に支持され続けるにはブラッシュアップは不可欠。今後、商材の拡大も予想される中、バイヤーの充実も含め、日本の消費者にマッチした商品展開を加速できるか、ＭＤ面に注目が集まる。
連載・千趣会が構想するネットビジネスとは① ブランドの縛りから脱却、販売手法や商材、ベルメゾンと一線画す
2009年8月27日 11:06媒体研究（ネット・モバイル）
千趣会は、ネットを機軸にした新たな事業基盤の構築に本腰を入れている。この一環として、7月1日付で「ＥＣ事業開発部」を新設し、カタログ通販をベースにした「ベルメゾンネット」と一線を画した新たなネットのビジネスモデルの開発を推進。来春をメドに事業展開に乗り出す計画だ。現段階では具体的に決まったものはないが、今後、どのような方向性で顧客に新たな価値を提供するビジネスを展開していくのかを探った。
「ＥＣ事業開発部」は、東京事業本部内に設置したもの。7人の編成で、部長にはデジタルメディア部長だった中山茂氏が就く。現在の状況としては、「まだ動き出したばかりで、何も具体的なことは決まっていない」（中山部長）だが、計画レベルでは既に50以上の新規ネットビジネスの案が出ているという。
「ＥＣ事業開発部」で検討するネットの新企ビジネスは、物販だけではなくサービス系のものも含み、ＢｔｏＣだけではなく、ＢｔｏＢあるいはＢｔｏＢｔｏＣまでも守備範囲とする。事業テリトリーとしては幅が広いと言えるだろう。その中で、一つのコンセプトとなっているのは、「ベルメゾン」の事業展開と明確に線引きをすることだ。
現在「ＥＣ事業開発部」では、出てきたプランを整理し優先順位をつけている状況だが、中には物販のプランで、今「ベルメゾン」で扱っていない商品を売ろうという、すぐにでも実現できそうな内容のものもある。だが、「単にターゲットと商品を変えるというものは、我々の範疇には入っていない」（中山部長）という。
物販も新たなネットビジネスのターゲットではあるが、現在扱っていない商品でも、今後「ベルメゾンネット」が進化すれば、その仕組みで販売できる時期もくる。このため、「『ベルメゾンネット』に近いところでビジネスを立ち上げても意味がない」（同）わけだ。
「ＥＣ事業開発部」の使命は、「ベルメゾンネット」と全く異なるビジネスモデルを構築することだが、物販に関して言えば、"何を売るか"よりも"どう売るか"ということが焦点になる。実はこの売り方の部分、「ベルメゾン」の中で、なかなかできていなかった課題でもある。その理由の一つがブランディングとの兼ね合いだ。
例えば、ギャザリングやオークション。既にネットの販売手法として定着し、利用者も拡大しているが、「ベルメゾンネット」の中で展開しようと考えた場合、「価格が一日のうちに何度も変わるようなものを扱うのはブランディング的に問題がある」（同）。オークションの場合、出品者と落札者間でトラブルが起きれば、ブランドイメージを損ねる懸念もあるわけだ。
また、顧客の価格志向が強まっている現状を考えれば、いわゆる"訳あり商品"のニーズもあるが、「ブランド的に少し違う」（同）など、扱う商材にも制約が加わっていた。
カタログ事業の過半を占める「ベルメゾンネット」だが、こうした状況を見る限り、強固なブランドであるがゆえに、なかなか思い切った施策が打ち出せないというジレンマがあったわけだ。その意味では、「ＥＣ事業開発部」で開発する物販の新規ビジネスは、「ベルメゾン」ブランドの制約を超えたところでの事業展開を構想していると言っていい。
来春から着手する新規ビジネスは具体的に決まっていないが、既に出ているプランの中から幾つかを並行して進める見込み。「マーケティングの方法や売り方などは、『ベルメゾンネット』と全く別の仕組みを構築する方向性で動いている」（同）状況で、「ベルメゾン」のモデルと明確に棲み分けができる新規ビジネスの開発を進める考えだ。同時に「ベルメゾンネット」への還元も視野に入れており、「将来『ベルメゾンネット』が進化すれば、我々が手掛けるサービスをどこかのタイミングで融合することもあり得る」（同）という。同部署の取り組みは、全社的な業容の拡大、さらに既存事業の強化という点からも重要になる。（次回以降の連載は本紙で）
千趣会は、ネットを機軸にした新たな事業基盤の構築に本腰を入れている。この一環として、7月1日付で「ＥＣ事業開発部」を新設し、カタログ通販をベースにした「ベルメゾンネット」と一線を画した新たなネットのビジネスモデルの開発を推進。来春をメドに事業展開に乗り出す計画だ。現段階では具体的に決まったものはないが、今後、どのような方向性で顧客に新たな価値を提供するビジネスを展開していくのかを探った。
「ＥＣ事業開発部」は、東京事業本部内に設置したもの。7人の編成で、部長にはデジタルメディア部長だった中山茂氏が就く。現在の状況としては、「まだ動き出したばかりで、何も具体的なことは決まっていない」（中山部長）だが、計画レベルでは既に50以上の新規ネットビジネスの案が出ているという。
「ＥＣ事業開発部」で検討するネットの新企ビジネスは、物販だけではなくサービス系のものも含み、ＢｔｏＣだけではなく、ＢｔｏＢあるいはＢｔｏＢｔｏＣまでも守備範囲とする。事業テリトリーとしては幅が広いと言えるだろう。その中で、一つのコンセプトとなっているのは、「ベルメゾン」の事業展開と明確に線引きをすることだ。
現在「ＥＣ事業開発部」では、出てきたプランを整理し優先順位をつけている状況だが、中には物販のプランで、今「ベルメゾン」で扱っていない商品を売ろうという、すぐにでも実現できそうな内容のものもある。だが、「単にターゲットと商品を変えるというものは、我々の範疇には入っていない」（中山部長）という。
物販も新たなネットビジネスのターゲットではあるが、現在扱っていない商品でも、今後「ベルメゾンネット」が進化すれば、その仕組みで販売できる時期もくる。このため、「『ベルメゾンネット』に近いところでビジネスを立ち上げても意味がない」（同）わけだ。
「ＥＣ事業開発部」の使命は、「ベルメゾンネット」と全く異なるビジネスモデルを構築することだが、物販に関して言えば、"何を売るか"よりも"どう売るか"ということが焦点になる。実はこの売り方の部分、「ベルメゾン」の中で、なかなかできていなかった課題でもある。その理由の一つがブランディングとの兼ね合いだ。
例えば、ギャザリングやオークション。既にネットの販売手法として定着し、利用者も拡大しているが、「ベルメゾンネット」の中で展開しようと考えた場合、「価格が一日のうちに何度も変わるようなものを扱うのはブランディング的に問題がある」（同）。オークションの場合、出品者と落札者間でトラブルが起きれば、ブランドイメージを損ねる懸念もあるわけだ。
また、顧客の価格志向が強まっている現状を考えれば、いわゆる"訳あり商品"のニーズもあるが、「ブランド的に少し違う」（同）など、扱う商材にも制約が加わっていた。
カタログ事業の過半を占める「ベルメゾンネット」だが、こうした状況を見る限り、強固なブランドであるがゆえに、なかなか思い切った施策が打ち出せないというジレンマがあったわけだ。その意味では、「ＥＣ事業開発部」で開発する物販の新規ビジネスは、「ベルメゾン」ブランドの制約を超えたところでの事業展開を構想していると言っていい。
来春から着手する新規ビジネスは具体的に決まっていないが、既に出ているプランの中から幾つかを並行して進める見込み。「マーケティングの方法や売り方などは、『ベルメゾンネット』と全く別の仕組みを構築する方向性で動いている」（同）状況で、「ベルメゾン」のモデルと明確に棲み分けができる新規ビジネスの開発を進める考えだ。同時に「ベルメゾンネット」への還元も視野に入れており、「将来『ベルメゾンネット』が進化すれば、我々が手掛けるサービスをどこかのタイミングで融合することもあり得る」（同）という。同部署の取り組みは、全社的な業容の拡大、さらに既存事業の強化という点からも重要になる。（次回以降の連載は本紙で）
2009年8月26日水曜日
ファンケル、中国の代理店に出資、化粧品強化へ共同開発
2009/08/26, , 日本経済新聞
ファンケルは２５日、中国で同社製品を取り扱う販売代理店と資本提携すると発表した。共同で商品や店舗開発に乗り出し、中国を中心としたアジアでの化粧品事業を強化する。少子化や競争激化で同社の業績は伸び悩んでおり、所得水準の向上で急成長するアジアに活路を見いだす。
ファンケルが９月２４日付で中国の販売代理店「ファンタスティック ナチュラル コスメティック
リミテッド」（香港）など２社の株式の４割を約９８億円で取得する。積極的に人材交流や情報交換をし、現地でブランドイメージを高める。
また、このほど現地販売代理店が新会社「イース ベンチャー
リミテッド」（香港）を設立、ファンケルが株式の４割を引き受ける。ほとんど未開拓だった中国以外のアジア地域の販路開拓を任せ、アジア全域での化粧品販売を目指す。
アジアの化粧品市場は所得水準の向上で急成長しており、資生堂など大手が相次ぎ販売を強化している。ファンケルの海外売上高比率は１割未満にとどまっており、現地販売代理店との連携を強化して巻き返す。
2009年8月25日火曜日
ファンケル、化粧品の「新鮮つくりたて」を強化 千葉工場は工程改善で今期3000万円削減を計画
2009/08/25, , 日経情報ストラテジー
無添加化粧品を製造・販売するファンケルは、化粧品工場での「新鮮つくりたて」体制の強化とコスト削減の両立を進めている。製造子会社であるファンケル美健（横浜市）は2009年度、生産体制や品質保証体制の強化や原価低減など5つの目標を掲げた。長期保存できない無添加化粧品を作り立てに近い状態で素早く出荷していく体制を、ローコストで運営できるようにする。
ファンケル美健が2009年度に掲げた年間目標は、（1）生産体制強化、（2）品質保証の強化による安心・安全の維持向上、（3）コストダウン目標を達成して原価低減に寄与、（4）明るく楽しく働きがいのある企業風土作り、（5）地球に優しく地域社会に共感される企業、の5つだ。この全社目標に対し、化粧品や健康食品（サプリメント）を生産する主力3工場が独自の目標やプロジェクト、委員会などを用意して対応している。
例えば、無添加化粧品を生産する千葉工場（千葉県流山市）は、鮮度向上とコスト削減、作業ミスの撲滅をテーマに掲げた。
鮮度向上とコスト削減は、2009年4月に新設した「工程効率向上委員会」が中心になって進めている。ファンケルが以前から継続してきた無添加化粧品の「新鮮つくりたてプロジェクト」を進化させながら、生産コストも引き下げる。工程効率向上委員会の最大のミッションは、千葉工場内に複数ある生産ラインのそれぞれのキャパシティーや生産できる品目の違いを見ながら、できるだけ小さいロットで多品種の商品を作り、市場での売れ行きに合わせて新鮮な化粧品を小刻みに出荷していくことだ。
同時に2009年度のコスト削減としては、生産ラインの工程改善で3000万円の低減を計画。2009年度上期は化粧品を入れる容器の検査工程の見直しを検討している。
もう1つ、千葉工場が掲げたのが工程内での作業ミスの再発防止体制の構築だ。2008年12月に生産作業中のヒューマンエラーが2件続くトラブルがあり、作業品質の低下に危機感を強めた秋谷昌仁千葉工場長は、新年度が始まる2009年4月に「品質トラブル未然防止プロジェクト」を立ち上げた。工場内から間接部門を含む全部門の代表者を一堂に集め、クロスファンクショナルチームで生産工程でのヒューマンエラーの撲滅や作業ルールの再検証と徹底について議論し始めている。パレート分析や特性要因図といったQC（品質管理）サークルの7つ道具を用い、同一原因による作業ミスの再発を半減。結果的に自責損失を半減させることを目指している。
千趣会（ベルメゾン）、電子カタログ書き込みＯＫ
2009/08/25, , 日本経済新聞
千趣会は２５日、インターネットの通販カタログに消費者がコメントを書き込めるサービスを始める。大日本印刷と共同開発した。婦人服カタログに着心地などの評価を書き込んだり、購入者に使い勝手を質問したりできる。大勢の利用者がコメントをやりとりできるカタログは初めてという。
新サービス「ぺたカタ」ではコートやデニムパンツを掲載した婦人服カタログ「暮らす服」秋号の好きな位置にコメントを書き込める。「このバッグ、かわいい」などの評価や「生地が伸びたりしない？」などの質問を書ける。コメント数の多いページを順番に表示する機能も付け、注目度の高い商品を検索しやすくした。
大日本印刷は９月１日から、ほかの通販業者向けにも同様のサービスを販売。カタログ制作費のほかに初期費用が税抜き２５万円かかり、月額利用料は３万円から。
2009年8月24日月曜日
衣料品通販のランズエンド、サービス強化へ有料会員——継続客向け新制度提供
2009/08/24, , 日経ＭＪ（流通新聞）
５％割引 配送無料
衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）は９月から通販事業をてこ入れする。新たに送料を無料にしたり、商品を割引にしたりする有料会員サービスを投入。消費不振が強まる中、一部顧客に特別なサービスを提供することでリピーター化を促す。さらに携帯電話向け通販も開始し、コストがかからないネットでの受注を拡大させる。
９月１４日から有料会員向けサービス「ランズエンド１５周年記念パスポート」を提供する。１５００円を会員料金として支払うと、商品の配送代金をすべて無料にする。さらに値引き品を含めた全商品を通常価格から５％割り引く。
有料会員にはメールマガジンで新製品や限定商品の情報を伝える。まず２０１０年１２月２５日までの利用に限定するが、将来は内容を拡大して、サービスを継続させる考えだ。１年強で１０万人の利用を目指す。
アマゾンジャパンでは年間３９００円を支払えば、購入金額にかかわらず配送料が無料になるなどのサービス「アマゾンプライム」を提供しているが、衣料品通販が有料で一部顧客にだけ特典を与えるのは珍しい。
１０月初旬には携帯向け通販も始める。紙カタログの各商品紹介ページに、一つひとつ異なるＱＲコード（２次元コード）を掲載。カメラ付き携帯電話で読み取ることで、商品紹介ページに接続し注文できるようにする。同社の顧客は３０代以上の女性が多い。ネットで簡単に注文できるようにして、受注率を高める。
９月１日にはパソコン向けサイトを刷新、顧客の過去の購入履歴を活用できるようにする。顧客がログインすると購入可能性の高い商品のバナーを掲載したり、ズボンのすそ上げの長さ指定をしやすくしたりする。
現在電話とネットの受注比率は７対３だが、一連の施策でネット比率を高め、コスト削減につなげる狙いもある。
2009年8月22日土曜日
アスクル、４２００品目値下げ、平均８％、ＰＢ商品も拡大
2009/08/22, , 日本経済新聞
オフィス用品通販大手のアスクルは２４日発行の秋・冬向けカタログで約４２００品目を前号に比べ平均８・１％値下げする。品目数は過去最大で全商品数の１６％に当たる。企業の経費節減へ向けた意識が高まっていることに対応。生活必需品などを売り込み、スーパーやドラッグストアなどから顧客を奪うことを狙う。
アスクルは春・夏向け商品でも約１４００品目を平均１１・３％値下げしたが、今回は対象品目数をその３倍に増やした。２リットルのペットボトル入り飲料水（１２本入り）の１本当たりの価格は２円安い９５円に設定。１０箱以上まとめて注文した場合のＡ４コピー用紙は１箱当たり２３９８円で、１４％安い。クリアホルダー（６００枚入り）の１枚当たりは２８％引きの５・３７円にした。
割安感のあるプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品も約１５０品目増やし、約３１５０品目にした。これまで別冊で発行していた家具カタログを今号から文具や事務用品カタログと一緒に掲載し、選びやすくした。
企業の経費削減の動きは加速している。アスクルはインターネット通販で旧型や在庫処分などのアウトレット商品を増やして割安感を強調、小売店にない宅配の強みを生かして集客したい考え。今月に入り同業のカウネットも約１９００品目を平均約７％値下げすると発表しており、競争が激しくなりそうだ。
2009年8月21日金曜日
ＤＴＬＪ、ニッセンのカタログ、若者用アレンジ、携帯通販サイトで
2009/08/21, , 日経産業新聞
通販サイト運営のディーティーエルジェイ（ＤＴＬＪ、東京・渋谷、山崎みしえる社長）はカタログ通販大手のニッセンホールティングスと組み、３０代の顧客が多いカタログ掲載商品を１０〜２０代の若者に販売する。２６日に携帯電話の通販サイトを開設し、人気モデルを起用して若者向けのコーディネートを提案する。同じ商品の見せ方を紙とネットで変え、新たな需要を掘り起こす。
ニッセンの携帯通販サイト内に「カワイイ★セレクトｂｙ
ｎｉｓｓｅｎ，」を開設。カタログ掲載商品から服やバッグ、靴など９０点をＤＴＬＪが選び、女子高生に人気の雑誌モデル、星野加奈さんが商品を着用した全身写真を掲載する。例えばカタログで「ＯＬの休日」風にスカートと合わせたブラウスを、サイトではジーンズと組み合わせ「カジュアルなデート服」として提案する。
価格はストール付きワンピースが１２９０円など、１０００〜２０００円台が中心。ニッセンのカタログ顧客は３０代の女性が多いが、安価に流行を試したい若者のニーズに対応する。来年３月までに月商１億円が目標。売り上げの数％をコンサルティング料としてＤＴＬＪが受け取る。
通販、割安感で顧客獲得、昨年度売上高６．７％増——ニッセン、ジュピターショップチャンネル
2009/08/21, , 日本経済新聞
ニッセン アウトレット品好調 ジュピターショップ 手軽さで主婦に人気
深刻な消費不振が続く中で、通信販売が成長を維持している。インターネット通販の広がりに加え、在庫処分した「アウトレット品」など割安感のある商品を強化し、苦戦する百貨店やスーパーなどから需要を取り込んだ面も大きい。
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）によると２００８年度の国内通信販売売上高（推計）は前の年度に比べ６・７％増の４兆１４００億円と過去最高を更新した。同協会の会員企業４８９社の売上高に、有力な非会員企業約１００社の売上高を推計して加算した。伸び率は０７年度の５・４％を１・３ポイント上回った。
会員企業に限れば、売上高は５・１％増の２兆９０００億円だった。ＪＡＤＭＡでは「利便性が高いネットがけん引し、今後も市場は拡大しそうだ」とみている。
カタログ通販大手のニッセンではアウトレット商品の売り上げが拡大。ブランド衣料品は前の年度比６割増の３億８０００万円となった。０９年秋号のカタログでは、掲載した商品の平均販売価格を昨年秋号より約１０％引き下げた。低価格志向をさらに強める消費者に対応するためだ
手軽に商品注文できるテレビ通販も人気だ。最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央）の０８年の売上高は前年に比べ４％増の１０６４億円だった。ケーブルテレビのほかＢＳ放送を拡充し、３０〜５０代の主婦層を取り込んでいる。
０８年度ネット販売市場規模調査、売上上位２５０社で１兆４８１８億円に 市場規模は３兆円突破か
2009年8月21日 00:33特集企画
本紙姉妹誌「月刊ネット販売」が調査した2008年度におけるインターネット販売売上高の上位250社合計額は１兆4818億円となった。（別表は上位五十社を抜粋して掲載）昨年調査の対象だった上位200社合計額との比較では約23％の増加。上位250社合計額にランキング圏外となった事業者が含まれる主要仮想モール３社のＥＣ関連取扱高を加算した08年度の対個人向けネット販売市場規模の試算額は約3.2兆円となったようだ。（詳細は「月刊ネット販売」2009年９月号の特集「ネット販売白書」に掲載）
「月刊ネット販売」が調査した売上高上位250社のネット販売売上高（法人向けネット販売は除く個人向けネット販売）合計額は前回調査比でおよそ23％増の１兆4818億5400万円だった。
ここに調査対象外である小規模なネット販売実施企業の売上高を加算する目的から、楽天、ヤフー、ＤｅＮＡの主要仮想モール３社の直近決算における流通総額（ヤフーの9467億円、楽天の6638億円、ＤｅＮＡの1327億円）を本紙調査の250社合計売上高に加えると約3.2兆円となる。このことから08年度のネット販売市場規模は３兆円の大台を突破した模様。
昨年後半からの不景気の影響から、パソコンなど高額商品を扱う事業者の一部は減収もしくは伸び悩みを見せたものの、首位を独走するアマゾンジャパンを筆頭に、ニッセンを始めとする大手通販専業社などそのほかの事業者は「巣ごもり需要」など逆に不況を味方につけた形で概ね増収を維持。このほか、新規参入企業や中堅企業の業績の伸びが市場規模の拡大に貢献したようだ。
総合はアマゾンが依然首位独走
08年度のネット販売市場を分析するため、同市場をけん引する企業群を取扱商材別に見ていく。「総合」では、各社とも高い成長を見せた。首位のアマゾンジャパンのネット売上高は本紙推定で前年比14％増の2510億円。同社の業績をけん引するのは主力の「書籍」などメディア商品以外の家電や衣料品などの「非メディア」の取り扱い開始および同商材による売り上げの伸びと見られる。
昨年から今年かけても新規商材の取り扱いを進めており、生鮮品や加工食品、菓子、携帯電話関連商品、介護関連商品、ジュエリーの取り扱いをスタート。昨年11月には靴と鞄の専門通販サイト「ｊａｖａｒｉ．ｊｐ（ジャヴァリ・ジェーピー）」を新設。多様な商品を取り扱うことで、新規顧客の獲得のほか、既存の膨大な顧客に他商材の購入を促し、一客あたりの購買回数を高める「ショッピングポータル化」を進めている。今後もこうした戦略を強化していくと見られる。
一方、カタログ系の大手通販企業もネット販売売上高を順調に拡大させている。３位の千趣会はネット売上高が前年比６％増の663億円。４位のニッセンは売上高が前年比21％増の578億円となった。
千趣会はネット販売売上高自体の伸びは前年までの２桁増とはいかなかったが、商材ごとに専門サイトを設置するなどで他の媒体に依存しない「純ネット売上高」が同２０％増の373億円と高伸。総通販売上高に占める「純ネット」の占有率は実に６割弱と確実にカタログに依存しない次代の通販にシフトしている。
20％を越える高い伸び率を見せたニッセンのネット販売は千趣会と同じく「純ネット」の拡大施策とともにモバイル通販に注力し、同売上高が前年比約50％増の１４７億円まで拡大したことなどがネット販売全体を押し上げた。同社もモバイルなどを軸に次期の通販に確実にシフトを遂げている。
１４位のディノスや１５位のセシール、２１位のムトウなどのカタログ系総合通販企業各社も増収を維持。多少、伸び率は鈍化しているもの、千趣会やニッセンと同様、売上高額ではなく、「純ネット」や「モバイル」の売上高の伸びなど"ネット販売の中身"に変化が見られているようで、カタログ系通販各社は時代に即した通販にうまくシフトしつつあるようだ。
衣料品は不況が追い風で拡大
「衣料品」では不況が追い風となり、売上高を伸ばした企業が目立った。商品を供給するアパレルブランド側が落ち込む実店舗に代わってネット販売サイトへ積極的に商品を供給することになり、訴求力の高いブランドや商品の取り扱いが可能となったためだ。こうした恩恵を受けたのが、３１位のスタートトゥデイや４０位のマガシークなど。そろって２桁の増収となった。
衣料品にも不況の影響が出てはいるが、そうした「強い商品」の販売に加え、価格訴求を強化する施策などが奏功したようだ。例えば、マガシークはアウトレットサイト「アウトレットピーク」を展開し始めたが、本サイト「マガシーク」の売上高の伸び率（前期比１６％増）を大きく上回る同３７％増と大幅伸長している。
このほか、実店舗が好調なＳＰＡのネット販売も順調に推移。２２位のユニクロや４３位の良品計画のほか、上位５０位圏外ではあるが「ローリーズファーム」などを展開するポイントなども自社通販サイト売上高が同270％増の２１億円と急伸した。
化粧品・健食もネット誘導進む
「化粧品」「健康食品」はネット専業社の台頭というよりも、１０位のディーエイチシーや２４位のファンケルのような大手通販企業が広告出稿先や受注をネットにシフトさせていることで、売上高も伸びているようだ。これら企業は以前は折込チラシや雑誌など紙媒体を売り場としていたが、費用対効果の利点からネット販売を強化、ネット販売売上高を伸ばしている。ただし、３６位のケンコーコムのようにネットならではのロングテールで支持を受けて、業績を伸ばすネット専業社も台頭してきており、全体的に売上高を底上げしたようだ。
家電・ＰＣは100億超え企業増加
「ＰＣ（パソコン）」「家電」は高単価のため、ネット販売市場に占めるシェアが高い。これまで好調な伸びを見せてきたが、明暗が分かれた。
「ＰＣ」は不況の影響と小型低価格の「ネットブック」の流行で２位のデル、１３位のエプソンダイレクトなど上位勢の売上高は１桁減となったもようだ。
一方、好調を維持するのは家電。６位のヨドバシカメラは店舗と連動したサービスや出荷訂正の強化などが奏功し３７０億円（本紙推定）と今年も増収。８位の上新電機も３００億円を突破している。２０位のビックカメラと同社子会社で２３位のソフマップは、それぞれ１４０億円を超えた。このほか独立系の２５位のアベルネットと３２位のムラウチドットコムも売上高１００億円を突破している。
景気が悪化した昨年は、より安い商品を求めて価格比較サイトを活用する消費者が増加しており、軒並み好調な業績となったようだ。
表の見方
08年６～０９年５月までに決算期を迎えたネット販売実施企業を対象に調査。上位５０社を掲載した。無回答の企業は取材データや公表資料、民間信用調査を基に本紙推定値（「※」）を算出した。社名横「受」は受注比率から算出した売上高、「連」は連結業績をベースに掲載した。
調査対象は「個人向け物販」でデジタルコンテンツやチケット販売、宿泊予約、金融などの非物販やオフィス用品など法人も調査対象から外した。表の「全通販売上高の占有率」は原則、総通販売上高に占めるネット販売売上高の占有率。
表中、企業名横の「◎」は次の理由による。２位のデルは個人向け販売の推定値▼５位のパルシステム生活協同組合連合会は十生協のネット販売合計売上高▼８位の上新電機は手数料収入と無店舗販売等の合計売上高▼13位のエプソンダイレクトはカタログ・電話経由の売上高を含む▼16位のインデックス・ホールディングは連結の「コマース＆出版」の数値▼１８位のジュピターショップチャンネルは１５カ月変則決算▼20位のビックカメラはテレビ通販などの売上高を含む▼26位のＣＣＣはツタヤオンラインを吸収したＴＳＵＴＡＹＡが09年４月に社名変更。同社の物販の推定値▼２８位のネットプライスドットコムはグループの「ギャザリング事業」（ネットプライス）数値▼３１位のスタートトゥデイは自社通販売上高のみ
12月決算総合通販３社の中間期、消費低迷で軒並み減収に ネットは順調に拡大 収益性改善と価格対応課題 下期取り組み強化へ
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2009年8月21日 00:10企業動向
１２月を決算期とする有力総合通販企業三社の2009年中間期業績が出揃った。今上期は、千趣会、ニッセン、セシールとも昨年来の景況悪化の影響で春カタログ商戦が苦戦し、通販事業全体では、いずれも減収減益を余儀なくされた。ただ、その中にあっても、ネット部門は順調な拡大を見せた。各社は、当面厳しい消費環境が続くものと見ており、今後カタログからネットへのシフトをさらに進め収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズに対応した価格訴求型の施策を強化していく構えだ。
各社の通販事業売上高は、千趣会が前年同期比７．３％減の６８３億9600百万円（頒布会事業含む）、ニッセンが同１．７％減の６８１億1000万円（関係会社含む）、セシールが同９．０％減の２９５億2900万円で、いずれも減収だった。各社が挙げる減収要因は、カタログを中心に消費低迷で苦戦したことだが、配布の効率化や制作費の抑制、ネットへの誘引の一環として、カタログの発行部数を絞り込んだことも影響。ニッセンやセシールの場合、ネット限定の値引きセールを行ったことも減収要因となったようだ。
また、顧客の購買動向としては、低価格志向の強まりを受け、受注単価が下落。千趣会が前年同期比４％減の１万2580円、ニッセンが同５％減の１万8163円だった。セシールでは上期受注単価の金額を公表していないが、月次情報によると６月までの累計で同４．５％減となっている。商材的にも、高単価商材の動きが鈍かったもようで、各社とも家具インテリアの落ち込みが大きかった。この背景には、景況の悪化に伴う新築住宅着工件数の下落などもあるが、売り上げへの影響も小さくはなかったようだ。
また、インターネット経由の売上高については、千趣会が同５．６％増の３４７億8700万円で売上高構成比60.6％、ニッセンが同１０％増の３０７億円で同７３％と拡大。セシールでは、ネット売り上げの詳細を公表していないが、売上構成比が39.5％と前期末比３．９ポイント上昇し、金額ベースで１１６億6000万円になる計算で、各社とも、ネットへのシフトの取り組みが進展した形だ。
特に純ネット売り上げが伸びており、千趣会が同１７．１％増の２１０億6800万円、ニッセンも同18.5％増の２２４億円と２桁の増加。ニッセンの場合、特にモバイルが好調で売上高が同２０％増の８２億円、うち純ネットが同51.9％増の４１億円だった。
一方、利益面は振るわず、千趣会が４億5300万円の営業損失（前年同期は１６億1800万円の利益）を計上。ニッセンでも営業利益が同69.5％減の10億8000万円と大幅な減益にとなり、セシールでは連結ベースで２億２００万円の営業損失（同6700万円の損失）となり、前中間期よりも損失幅が拡大した。
各社ともカタログ制作費等の販管費の削減を進めたが、売り上げの不振や、バーゲン商品の在庫増加、在庫処分の実施などで商品原価率が悪化。千趣会の場合、棚卸資産評価方法の変更に伴う商品評価損の拡大が響き、営業損失を計上する形となった。
今上期は、消費低迷の影響で苦戦を強いられたが、各社では、顧客の低価格志向に十分対応できなかった面があると分析。このため下期は、ネットへのシフトを進め収益体質を強化していくと同時に、低価格志向への対応にも本腰を入れる構え。
この一環として、千趣会ではインテリア・雑貨の秋冬カタログで、「スペシャルプライス」等として特別価格商品を訴求。ニッセンでも、海外からの商品調達先の見直しに着手しており、セシールでは、上期中に動きが見られた機能性や素材に特徴を持つ商品の開発を強化するほか、休眠顧客の掘り起こしに取り組むとしている。
2009年8月20日木曜日
通販売上高６．７％増、昨年度最高を更新、「携帯ネット」がけん引
2009/08/20, , 日本経済新聞
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた２００８年度の国内通信販売売上高（推計）は前の年度に比べ６・７％増の４兆１４００億円と過去最高を更新した。利便性の高い携帯電話を利用したインターネット通販の売上高の伸びが目立ち、通販売上高の拡大基調を支えている。景気低迷で苦戦する百貨店やスーパーなどの需要が通信販売に流れた面もある。
ＪＡＤＭＡの会員企業４８９社の売上高に、有力な非会員企業約１００社の売上高を推計して加算した。伸び率は０７年度の５・４％を１・３ポイント上回った。ＪＡＤＭＡでは「今後、高齢者のネット通販利用者が拡大する」とみている。
カタログ通販大手のニッセンでは売上高に占めるネット経由の比率が４３・１％と初めて４割を超えた。特に携帯電話を通じた売り上げが前の年度比４８％増の１４７億円に達した。
会員企業の売上高は前の年度比５・１％増の２兆９０００億円だった。年間売上高が１０億〜４０億円未満の中堅企業の伸び率が６・８％増と、３００億円以上の企業（４・９％増）に比べ高かった。
2009年8月17日月曜日
通信販売のニッセン、カウネットが値下げ
2009/08/17, , 毎日新聞
女性用衣料などの通信販売大手、ニッセンは１７日、カタログに掲載している９５００品目の平均価格を約１０％値下げすると発表した。衣料品販売の不振で百貨店などにも価格競争が広がる中、更に割安感を出して顧客層を広げる狙いとみられる。女性向けジャケットとスカート２点の３点で５９９０円の商品が４９９０円になる。
オフィス用品通信販売のカウネットも１７日、コピー用紙やクリアホルダーなど１９００品目を平均７．３％値下げすると発表した。０７年２月以降、値下げは６回目。Ａ４コピー用紙１箱（５０００枚）は３１９０円から２６８０円に、クリアホルダー（６００枚）は４１８３円から３８２８円にする。
消費不況に直撃される小売業界でも通信販売業者の業績は比較的好調。ニッセンによると、０９年上半期（１〜６月）は売上高が前年並み、新規顧客は６％増だった。
「カタログ通販の常識にはとらわれない」 千趣会（ベルメゾン） 内藤 剛志 執行役員業務本部長 兼 業務企画部長
2009/08/17, , 日経情報ストラテジー
カタログ通販大手の千趣会は2009年を経営の大きな転換点と位置付け、インターネット事業に大きくシフトする次世代戦略を打ち出している。これまでの主力チャネルだった紙のカタログからネット事業に経営資源を大胆に移動させる。CIO（最高情報責任者）に相当する内藤剛志執行役員業務本部長兼業務企画部長は「カタログ通販の常識にはとらわれずに、新しい発想とスピードでネット事業を立ち上げていく」と語る。
千趣会の現行の基幹システムは、2000年に刷新したものだ。千趣会がネット事業に本格的に投資を始めたのはその直後からであり、システム的にはまだまだ課題が多いという。
しかも、長年培ってきたカタログ中心のビジネスモデルが体に染み付いていて、「そこからまだ抜け切れていない」と内藤執行役員は明かす。2009年の最大の課題は「頭をカタログ通販から切り離し、ゼロベースでネット事業を組み立てて、それに合ったシステムを短期開発していくことだ」。
内藤執行役員がとにかく気にするのは、ネット時代に求められるスピードの追求だ。これまでのカタログ通販は1年前から翌年の商品仕込みに入り、ひとたびカタログを発行してしまうと半年間は顧客の手元にカタログがあることを前提に倉庫やコールセンターを運営してきた。
だが、この発想はネット事業には通用しない。「もっと臨機応変に、準備期間を短くし、売れる・売れないの判断も早くしなければならない」。カタログよりもはるかに早いサイクルで動く必要がある。その時に、情報システムが足かせになってしまうことだけはあってはならないと内藤執行役員は気を引き締める。
Profile of CIO
◆経営トップとのコミュニケーションで大事にしていること
・こまめな報告と定量的な説明を心がけています。断定的にはならず、いくつかの選択肢を提示します。そして何より、明るく話すようにしています
◆ITベンダーに対して強く要望したいこと、IT業界への不満など
・スキルや品質について不満は少ないですが、スピードとコスト面においては満足できないことも多いです。もう少しリスクを取ってもらいたいと思う場面が多いです
◆普段読んでいる新聞・雑誌
・日本経済新聞
・通販新聞
◆最近読んだお薦めの本
・『ローマ人の物語』（塩野七生著、新潮社）
◆情報収集のために参加している勉強会やセミナー、学会など
・最近はほとんどセミナーなどに出かける機会がありません。ただ、私は情報システムだけでなく、コールセンターや物流も担当しているので、日常的に様々な業界の人とお話ししています。あえて言えば、そこが情報収集の場になっています
◆ストレス解消法
・新しいストレスを見つけること
ＧＬＳジャパン、会員制の通販サイト開設 高級衣料品など格安販売
2009年8月17日 22:38媒体研究（ネット・モバイル）
ＧＬＳジャパンは8月27日、会員制の通販サイトを開設する。アパレルやコスメ、ジュエリー、ホテルの宿泊などライフスタイル全般の商品を2日―4日間限定のセール価格で販売する。世界的な景気低迷の影響から海外アパレルブランドなどの多くは在庫処理に悩んでおり、ブランドイメージを壊さない販売チャネルとしてメーカーと消費者を結びつける。
新たに開設する「グラムール セールス」は、入会費などの費用がかからない会員制の通販サイトで、会員になるためには既存会員からの招待を受けるか、同社の発行するコードが必要。
会員には、セール開始の2日前にメールでセール情報を告知。セールは、会社勤めのＯＬなどが自宅に戻っている午後7時59分からスタート。数量限定で、商品がなくなり次第、終了する。
セール価格は、アパレル商材なら市価の50―70％オフ、コスメは30―50％オフ程度となるもよう。
通販サイトの開設当初は輸入物を中心にラグジュアリーブランドを取り扱うが、順次、カジュアルブランドも投入する。
また、モバイルサイトも同時に開設し、まずはセールの告知手段として活用し、11月末をめどにモバイルサイトからも購入できるようにする。
通販サイトで取り扱うブランドの企業イメージを考慮し、トップページにはブランドごとのバナーを設置。各ブランドの専用ページで買い物をしてもらう。
また、セールの予告メールには動画によるプロモーション（約30秒）を掲載し、ブランドのイメージビデオを見られるようにする。
通販の仕組みだけでなく、占いコンテンツやマガジンなど、サイト内で一定の時間を過ごせる「プライベート・ショッピング・コミュニティーを目指す」（同社）いう。
会員制の通販サイトでは、米ギルト・グループが今年3月に日本の通販市場に参入し、アパレル商材を中心にセール販売している。ＧＬＳジャパンでは、商品をライフスタイル全般に広げるほか、通販だけにとどまらない幅広いコンテンツを用意することで差別化を図る。
会員はオープン時に5万―10万人、2011年までに100万―150万人を目標にする。
テレビ通販の市場規模調査、主要30社の合計売上高は前年度比１割増で4,000億突破 中堅・新規が市場をけん引、ＪＳＣ・ＱＶＣの伸び悩み補完
2009年8月17日 22:48特集企画
本紙が調査した今年度（08年6月―09年5月）のテレビ通販主要上位30社の売上高合計は前回調査比9.2％増の4,231億円となり、初めて4,000億円の大台を突破した。昨年度のテレビ通販市場の慎長率はここ数年の2桁成長から一転、市場をけん引するジュピターショップチャンネルとＱＶＣジャパンの成長鈍化で5％増と小幅な成長にとどまったが、今年度は中堅や新規のテレビ通販実施企業の台頭で市場成長率はおよそ一割増となり成長力は回復しつつあるようだ。
テレビ通販主要30社の今年度の売上高は別表通り。ここ数年、市場のけん引役だったジュピターショップチャンネルやＱＶＣジャパンの成長力の鈍化は昨年度と変わりないが、中堅や新規でテレビ通販を開始した事業者の成長が市場全体を引き上げた。注目すべき事業者の動向と今後の展開について見ていきたい。
踊り場を迎えた通販専門放送局
まず、1位と2位のジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）とＱＶＣジャパン。この2社は市場のけん引役としてテレビ通販市場規模の拡大を引っ張ってきたが、昨年度から成長が鈍化。今期も完全回復とはいかなかったようだ。
ＪＣＳの09年3月期売上高は1,317億円。当期は15カ月変則決算で前年度との単純比較はできないが、従来の決算期間（1―12月）で比較すると4.0％の増収にとどまり、数年前のような2桁増収には至らなかった。同じくＱＶＣジャパンの08年12月期決算は売上高が昨年度の創業以来初の減収に続き、今期も前期比1.3％減と710億円（本紙推定）と減収となった模様。
両社合計の売上高はテレビ通販市場の約半分を占める。両社の成長力の回復は市場規模拡大のための必須条件といえそうで、「踊り場」の打開策が期待される。
上位勢で堅調なのが3位のジャパネットたかた。同社の直近の決算は前期比16.2％増の約1,350億円。そのうち、テレビ通販事業はおよそ3割の375億円でほぼ横ばいだが、チラシやネット販売の売上高を引き上げるトリガーとなっているようだ。今春には本社内に収録スタジオを新設。チャネルミックス戦略を進める。
同じく4位のオークローンマーケティングもテレビ通販を入口に売上高を伸ばす。エクササイズＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」の反動で直近決算における総売上高は前期比7.5％減の369億2,200万円と減収で推移したが、「お化け商品」である「ビリー」を失ってもなお、300億円後半の売り上げを叩き出せたのはテレビ通販を入口にネット販売などを着実に伸ばしたため。現状、ネット売上高は受注ベースで3割まで達しているようだ。今年に入り、ＮＴＴドコモの傘下となり、モバイル通販などの伸長も予想される。
このほか、8位のテレビショッピング研究所。一昨年9月に販売していた健食で薬事法違反が発覚。通販事業を休止していたが、昨年から再開。放送枠などを拡大しつつ、売れ筋の青汁やファンデーションなどがヒットし、売上高は初めて100億円の大台を突破した。
枠拡大でキー局通販堅調に推移
ＪＳＣ、ＱＶＣジャパンの代わりに今年度の市場をけん引したのが中堅グループ。9位のディノス、10位のグランマルシェ、12位の日本テレビ放送網、14位のテレビ朝日といったキー局が手がけるテレビ通販も各社との概ね堅調だった。通販特番や系列各局での通販番組などで「売り場」を拡大。特にここ数年、減収が続いていたディノスのテレビ通販売上高が9％増と増収に転じるなど強いメディア力を持つキー局の通販事業は今期も成長が期待できそうだ。
キー局通販以外で中堅勢の中で存在感を放つのが、13位のヤーマン、14位のガシー・レンカー・ジャパン、15位のえがおの3社。ヤーマンのテレビ通販売上高は通販番組などの出稿量などを考慮すると80億円程度あると予想される。もともとテレビ通販企業へ商品供給を長らく行なってきており、テレビ通販の知見は十分。今期も大きな増収が予想される。ガシー・レンカーはテレビ通販自体は前年と横ばいだが、スポットでのテレビＣＭを拡大している模様で、全体の総売上高は2桁増の160億円（本紙推定）と高い成長を維持。えがおも同じくテレビへの出稿量が今年度は大幅に増えているようで倍近いテレビ通販売上高となった。
ＤＤと新日本製薬の今後に注目
ランキングに下位グループで注目されるのは25五位のデジタルダイレクト（ＤＤ）と30位の新日本製薬。ＤＤはテレビ通販の出稿量などを今年度は絞ったようで振るわなかったが、先日、イオンとの資本提携を発表。イオンの商品や資金が注入されることで、放送枠拡大を含めテレビ通販事業の拡大に寄与しそう。新日本製薬も化粧品「ラフィネ」をメーンに相当量の通販番組を展開していると見られる。前期は11億円に留まったが、次回調査ではより上位に食い込むことが予想される。
今回調査ではランキング圏外だったが、キューサイ子会社の日本サプリメントや自前のＢＳ局で通販番組を行なうビックカメラ、テレビ通販を今年から本格化させたドクターシーラボ。メーカー系企業の通販番組も目立ち始めており、次回調査では異なった顔ぶれのランクインが予想される。
表の見方
今年度のテレビ通販市場規模調査は2008年6月―2009年5月までに決算期を迎えたテレビ通販実施企業主要上位30社のテレビ通販売上高を掲載した。テレビ通販をメーンとする通販企業であっても極力、「テレビ通販売上高」のみを掲載した。表中の「占有率」は総通販売上高に占めるテレビ通販売上高のシェア。表中の「◎＝注」は以下の条件がある。（○内の数字はランキングの順位）
◇
①ジュピターショップチャンネルは催事販売、ネット販売を含む総売上高。当期は08年一月―09年3月の15カ月変則決算のため前年比での増減率は算出できない
②ＱＶＣジャパンはネット販売などを含む総売上高
③ジャパネットたかたは紙媒体、ラジオ、ネットを覗いた地上波、衛星波を含むテレビ通販売上高
④オークローンマーケティングはネットや卸を除くテレビ通販売上高の推定値
⑥キューサイは前々期が変則決算のため増減率は算出できない
⑧テレビショッピング研究所は卸販売なども含む総売上高
⑨ディノスはネット販売の売上高を含む
⑩グランマルシェはテレビ通販とネット販売の合計値
⑫日本テレビ放送網はネット販売を含む「通販事業部」の売上高
⑭ガシー・レンカー・ジャパンはネット販売売上高などを含まないテレビ通販売上高の推定値
⑯テレビ朝日はネット販売の売上高を含む
⑳テレビ東京ダイレクトはネット販売、通販枠販売などを含む通販関連の総売上高
●プライムはネット販売を含む自社通販事業の売上高
●デジタルダイレクトは前々期が変則決算のため、増減率は算出できない
●モール・オブ・ティーヴィーは自社通販および放送枠販売、他社との共同通販事業を含む総売上高
●朝日放送はネット販売売上高も含む
2009年8月14日金曜日
事務用品通販、１９００品目を値下げ、カウネット、平均で７％
2009/08/14, , 日本経済新聞
コクヨ傘下のオフィス用品通販会社、カウネット（東京・品川）は１７日発行のカタログで１９００品目を平均約７％値下げする。コピー用紙やクリアフォルダーなどのオフィス必需品が中心だ。商品点数では全体の６％程度だが、売上高で２５％を占める。価格改定は１５００品目を平均約８％値下げした今年２月以来となる。
１０箱以上をまとめて注文した場合、Ａ４コピー用紙は１箱当たり２６８０円。従来より５００円下げた２月のカタログ価格より、さらに５１０円、１６％安い。クリアフォルダー（６００枚入り）は１枚当たり６・９８円を６・３８円に下げる。
このほか割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品も２４００品目と前号より５００品目増やし、競合他社に比べた割安感を強調する。景気後退の影響を受け、オフィス通販市場は成長に急ブレーキがかかっている。各社は配送料がかからない最低購入金額を引き下げたり、アウトレット商品を充実させたりといった拡販策を打ち出しており、カウネットも低価格戦略を強化する。
2009年8月12日水曜日
「女性のネット利用は買い物目的」が66％ 千趣会（ベルメゾン）が調査
2009/08/12, , 日本経済新聞
千趣会は11日、買い物にインターネットを利用する女性が増えているとのアンケート結果を発表した。ネットの利用目的について「買い物の手段」と答えた人の割合は66.7％で、2007年２月に実施した前回調査から37ポイント増加。「情報を取るため」（97.6％）に次いで多かった。
別の質問では今年に入ってネットを利用する機会が増えたとする女性が約４割いた。増えた理由としてはこのうちの４割が「料理レシピを閲覧するため」と回答した。千趣会は内食志向の高まりが背景にあると分析している。
2009年8月11日火曜日
ドクターシーラボ——決算控え上昇一服（注目株を斬る）
2009/08/11, , 日本経済新聞
ドクターシーラボの株価がもみ合っている。６月１１日に発表した２００８年８月〜０９年４月期連結決算で純利益が前年同期比３７％増と好調だったことから株価が上昇。７月２日に年初来高値（１６万８４００円）に迫る１６万４９００円まで買われた。その後は１６万円近辺での値動きが続いている。
医師や医療機関が開発にかかわる「ドクターズコスメ」の大手。主力は化粧水や乳液、美容液など５役が担えるという基礎化粧品「アクアコラーゲンゲル」。同シリーズの伸びに加え、０９年７月期は多機能ファンデーション「ＢＢパーフェクトクリーム」や新成分を配合した美白美容液の販売が好調に推移している。
主要販路の通信販売で、会員向けのポイント制度をプレゼント交換から換金型に切り替えたことも新規顧客の獲得に寄与した。資生堂や花王などの大手が高・中価格品で苦戦する一方、０９年７月期通期も増収増益を確保したもようだ。
ここへきてＰＢＲ（株価純資産倍率）が４・５倍と日経平均採用銘柄（１・３倍）を大きく上回っていることや、流動性の低さが株価の重荷となっている。一方、市場からは「新製品の好調が続いており、１０年７月期計画に注目したい」（ゴールドマン・サックス証券の田中克典アナリスト）との声も聞かれ、９月の決算発表内容次第では株価に弾みがつく可能性もある。
セシール、最終赤字７億円に、１〜６月、販売不振、商品評価損も
2009/08/11, , 日本経済新聞
セシールは１０日、２００９年１〜６月期の連結決算を発表した。最終損益は７億４００万円の赤字（前年同期は３億９５００万円の赤字）と赤字幅が３億円以上拡大した。売り上げ不振に加え、棚卸し資産の会計基準変更で３億６００万円の商品評価損を特別損失に計上したのも響いた。
売上高は前年同期比９・４％減の２９６億１９００万円。当初計画の３２０億円を下回った。今期、カタログの発行部数を縮小したことも売上高減につながったようだ。
また同日、７月に親会社になったフジ・メディア・ホールディングス出身の２人が新たに取締役に就く人事も発表した。９月１５日の臨時株主総会で決める。総会では定款も一部変更。決算期を１２月から３月に変更する。
2009年8月10日月曜日
宅配便——ヤマト首位、成長は鈍化（点検シェア攻防本社調査）
2009/08/10, , 日経産業新聞
国内宅配便（日本郵政の「ゆうパック」を含むトラック輸送）の２００８年度の取扱個数は前年度比０・６％減の３１億７７４９万個だった。国土交通省が統計を取り始めた１９８４年度以降、取扱個数が前年を下回るのは初めて。冷蔵品の宅配サービスなど様々な新サービスを展開して右肩上がりで成長してきたが、景気低迷で法人を中心に利用が低迷し、成長にブレーキがかかった。各社は独自サービスの充実で顧客の確保を図る。
業者別にみると最大手のヤマト運輸の「宅急便」が前年までと同様にシェア首位を維持した。取扱個数は前年比０・３％減の１２億３０５３万個で１９７６年のサービス開始以来、初めて前年を下回った。景気低迷で法人間の荷物が減ったのが大きな要因。３位の「ペリカン便」の日本通運（前年比２・５％減の３億２７８６万個）など、多くの会社で取扱個数を前年より減らした。
目を引くのが２位の佐川急便。取扱個数は約１０億６１１０万個と前年を１・１％上回り、ヤマト運輸との差を縮めた。通信販売業者など法人向けの営業を積極化。通販市場は自宅で買い物をすませる人が増え、市場規模は０８年度は推定８兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店を上回ったもよう。新規の顧客を取り込んだ成果が出た。
０９年度も景気低迷が長引けば市場全体の縮小が続く可能性がある。ヤマト運輸を傘下に持つ持ち株会社ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、東京などで通販業者向けに注文から最短４時間で商品を届けるサービスを始める。佐川急便は法人向けに中身の見えにくい箱を使った機密書類の廃棄サービスを本格展開するなど、独自性の高いサービスで需要を開拓する。
３位の日通と４位の日本郵政グループの郵便事業会社は宅配便事業を統合、１０月に新会社「ＪＰエクスプレス」が本格稼働する。単純合計でシェアは２割程度と、上位２社に迫る水準。宅配便業界はヤマト、佐川、ＪＰの３強体制に突入して今秋以降、３社のサービス競争が激しくなるとみられる。中小業者の間では淘汰・再編などが一段と進む可能性もある。
2009年8月6日木曜日
押尾容疑者出入りマンション所有者 下着通販ピーチジョン（ＰＪ）の女社長
2009/08/06, , J-CASTニュース
合成麻薬を使用した押尾学容疑者(31)が出入りし、女性の変死体がみつかった都内の高級マンションは、下着通販大手ピーチ・ジョンの野口美佳社長が所有していることが分かった。押尾容疑者と野口社長は親しい関係のようで、野口社長は自身のブログに押尾容疑者を登場させたこともある。
「学の顔は、ほんとによく出来ているなぁ」
「1oven.com 野口美佳ブログ」（2009年6月24日付け）には「仕事帰り、目の保養に出かけました」とし、押尾容疑者のバンド「LIV」のリハーサルの様子を写真入りで紹介している。その中で、
「学の顔は、ほんとによく出来ているなぁ」
「体は、鍛錬の賜物。たまの付き合い以外めったにお酒も飲まず、タバコなんか大嫌いな彼。毎日の努力が磨きをかけてます」
などとベタ褒めしていて、「LIV」のコンサートの開催日と場所、料金まで記されている。
ブログに掲載されている写真は、押尾容疑者が歌っていたり、食事をしたりしている姿。野口社長自身も「LIV」のメンバーを「息子たち」と表現しており、かなり親しい関係なことがわかる。しかし、このブログ記事は事件発覚後に削除。ブログ自体も現在はアクセスできなくなっている。
2009年8月2日、押尾容疑者が女性とマンションの部屋に一緒にいたところ、女性の様子が急変、マネジャーに連絡し部屋を立ち去った。マネジャーは部屋を訪れ、全裸で女性が死亡しているのを発見、119番通報した。その後、警察は押尾容疑者を取り調べ、合成麻薬ＭＤＭＡの使用が見つかった。
死亡したのは、銀座の高級クラブに勤める30代の女性で、押尾容疑者は「知人だった」と話しているという。マンションは下着通販会社社長が所有している。なぜ押尾容疑者がこのマンションに出入りしていたかについては、「社長から『部屋を自由に使っていい』といわれていた」(産経新聞09年8月5日)といった話がマスコミには出ている。
「浜崎あゆみ」など多くの芸能人と交流
野口社長は1965年、宮城県仙台市で生まれた。高校卒業後、上京しグラフィックデザインを学び、デザイン事務所や、通販会社で働いた後、94年に女性向け通信販売会社のピーチ・ジョンを設立する。小さいバストでも谷間を作れるアメリカ製ブラジャーの輸入・販売などで注目を集め、09年3月期決算では同社の売上げは70億円を超えている。08年1月には下着メーカー大手ワコールの傘下に入り完全子会社化された。
野口社長は芸能人に知り合いが多いといわれている。「親友」として有名なのが「浜崎あゆみ」。浜崎とのプライベートショットをブログで何度も公開している。そのほか、「吉川ひなの」や「山田まりや」などの名前も挙がっている。
今回の「女性変死事件」には謎が多い。その一つが、野口社長はなぜ押尾容疑者にマンションの使用を許可したのか、マンションは何の目的で使われていたのか、という点だ。
ピーチ・ジョンの広報は、J—CASTニュースに対し、
「女性の変死体が見つかったマンションは野口社長個人が代表を務める会社が所有している物件。現在、野口社長は今回の事件に関し、警察の捜査に協力している最中です。ただし、ピーチ・ジョンと野口社長が代表を務める会社とは何の資本関係もない」
とコメント、ピーチ・ジョンとは関係がないことを強調した。
2009年8月5日水曜日
日経ニューオフィス賞、１２件受賞
2009/08/05, , 日本経済新聞
日本経済新聞社とニューオフィス推進協議会は快適で機能的なオフィスを対象に表彰する第２２回「日経ニューオフィス賞」の受賞オフィスを決定した。応募総数１１３件。経済産業大臣賞のアステラス製薬つくば研究センター／居室・厚生棟（茨城県つくば市）をはじめ、１２オフィスがニューオフィス推進賞を受賞した。３１日に日本経済新聞社本社（千代田区大手町）で表彰式を行う。
受賞したオフィスは以下のとおり。
〔ニューオフィス推進賞〕
アステラス製薬つくば研究センター／居室・厚生棟（経済産業大臣賞）、カルソニックカンセイ研究開発センター・本社（さいたま市・クリエーティブオフィス賞）、日立製作所デザイン本部（東京・港、クリエーティブオフィス賞）、シグマクシス本社（東京・港）、ＩＤＥＡ
ＰＥＲＣＨ ＨＯＵＳＥ（東京・港）、前川製作所新本社ビル（東京・江東）、シスメックステクノパーク（神戸市）、アクセンチュアみなとみらいオフィス（横浜市）、コーセー日本橋新本社（東京・中央）、ほくでんアソシエ（札幌市）、ＮＥＣネッツエスアイ本社オフィス（東京・品川、情報賞）、ナミックステクノコア（新潟市）
◇
併設した北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州の各ブロックのニューオフィス推進賞は以下のとおり。
北海道＝ほくでんアソシエ（北海道経済産業局長賞）
東北＝庄内ユニカソリューション（山形県庄内町、東北経済産業局長賞）、佐浦本社オフィス（宮城県塩釜市）
中部＝Ａｋｅｂｏｎｏ Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｉｅｒ新築工事（愛知県豊田市、中部経済産業局長賞）、サーラグループ本社（愛知県豊橋市）、ＮＴＴコミュニケーションズ東海支店（名古屋市）、大洋薬品工業本社（名古屋市）
近畿＝シスメックステクノパーク（近畿経済産業局長賞）、千趣会（ベルメゾン）（大阪市）、ろうきん肥後橋ビル（大阪市）、Ｂａｙｅｒ Ｈｏｕｓｅ
Ｏｓａｋａ（大阪市）、甲南大学西宮キャンパス（兵庫県西宮市）
中国＝小橋工業創造館（岡山市、中国経済産業局長賞）
四国＝四国計測工業本社多度津工場（香川県多度津町、四国経済産業局長賞）
九州＝ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市、九州経済産業局長賞）、マイクロソフト九州支店（福岡市）
2009年8月3日月曜日
国内誌すべてが「通販カタログ」に、手数料が高くてもいい
2009/08/03, , 日経ビジネス
書店で売っている人気のファッション雑誌が「通販カタログ」に早変わり——。あるサービスを使うと、こんなことが可能になる。ヤマトホールディングスの子会社「ネコレ」が手がける買い物代行だ。
交通費と比べれば安い手数料
会員になれば、雑誌で欲しいものがあった場合、雑誌名やページ数、商品名、ブランド名、価格などをメールするだけで、ネコレのスタッフが代わりに日本中をくまなく探し回り、手元まで届けてくれる。ネコレが提携するブランドやセレクトショップで扱う以外の商品では、「おつかい料」と呼ぶ代行手数料が最低3800円からかかる。それでも、この不況をものともせず、根強い支持を集める。
地方に住んでいたり、時間に追われて忙しいが、流行に敏感な消費者にとっては待ち望んでいたサービスだろう。国内の雑誌に載っていて、ブランド名やメーカー名さえ分かれば、どんな商品も注文できるからだ。実際、会員のうち、東京に住む人は10％に過ぎず、残りは地方会員という。
男性向けファッション誌「Safari」を愛読する仙台市の医師、岩崎剛一さん（48歳）はネコレを利用して1年弱になる。これまでは2〜3カ月に1度、洋服を購入するために上京していた。しかし、ネコレのサービスを知って以来、「新幹線代がもったいないし、雑誌でモデルが着ているのでイメージもわく」と頻繁に利用するようになった。
これまで、ネコレが取り扱った商品は、「100万円のエルメスのバッグ」から「クリスチャン・ディオールの3万円のアンティーク日傘」、「バレンタインデーに贈るブルガリの1粒1500円のチョコレート」「人気の女性ファッション誌に載っていた100円の髪留め」まで様々なジャンルや価格帯に及ぶ。
ファッションを追求する消費者の情熱は並々ならぬものがある。時には手数料より安い商品ですら、「どれだけお金を積んでも手に入れる価値がある」と判断し、購入する。一般の消費者とは違う、独特の金銭感覚を持つ"ファッション好き"の財布の紐は、不況になっても簡単には締まらない。
ネコレは2004年11月からこの買い物代行サービスを始め、現在の会員数は約2万8000人に達した。2008年度には商品金額にして1億円分の買い物を代行している。今でも1日に平均30〜50個分の注文が入る。男性誌ではSafariや「LEON」、女性誌では「CanCam」「Ray」など、モテることを狙う"モテ系雑誌"が人気だ。
在庫を持たない「通販メーカー」
商品探しを代行するスタッフはたった4人。この人数で注文者の代わりにメーカーや百貨店などに問い合わせ、商品がある店舗に引き取りに行く。持ち帰ると、梱包して注文者に発送する。
ネコレの恩恵にあずかるのは消費者だけではない。百貨店やGMS（総合スーパー）で洋服が売れず、販路の開拓に悩むアパレルメーカーにとっても、販売ロスを減らす格好のチャンスになる。顧客からの注文を基にネコレが在庫を探しに来てくれるため、需要がない地域で在庫を余らせる必要がなくなるからだ。
ネコレはいわば、在庫を持たない通販会社。不況でも衰えない消費意欲と、1品でも多く売りたいメーカーの需要をつなぎ、新たなビジネスチャンスを生み出した。
Ｑ顧客からのクレーム、しつこくて業務に支障（リーガル３分間ゼミ）
2009/08/03, , 日本経済新聞
Ａ 度が過ぎれば恐喝罪も
衣料品を販売するネット通販事業者の顧客対応窓口担当者。顧客からベルトの金具に不具合があったと苦情がきた。返品された商品に問題はなかったが、連日電話で文句を言われ、販売サイトのコメント欄にも悪口を書かれた。業務にも支障が出ており、何らかの法的対処を検討したい。
× × ×
購入商品について、納得できない旨を販売事業者に申し入れるのは消費者の正当な権利だ。しかし要求内容や伝え方によっては法に触れることもある。最高裁は１９８７年、消費者団体「日本自動車ユーザーユニオン」の顧問弁護士と代表に恐喝罪で執行猶予付きの懲役を科す決定を下した。
東京地検は２人を、欠陥車を販売したメーカー側に対する示談金と称しての９７５０万円の恐喝と１８億９８５４万円の恐喝未遂で起訴。最高裁は２人の行為を「消費者運動の枠をはみ出している」と判断した二審判決を支持し、被告側の上告を棄却した。
消費者トラブルに詳しい牧野和夫弁護士は「被害が事実だったとしても、法外な金額を取り立てた場合は、恐喝罪の対象になることもある」と指摘する。クレームの電話を何百回もかけるなど、社会的相当性を逸脱する行為は、業務妨害罪に問われる可能性がある。
通販サイトのコメント欄に書かれた苦情や悪口に関しては「自社サイトなら、管理人の判断で内容を削除することをあらかじめ規約に定めていれば、勝手に消しても法的に問題にはならない」（牧野弁護士）。
では、顧客が勝手に商品を送り返してきた場合、事業者は受け取りを拒否できるだろうか。
通信販売に関しては現在、一定期間内なら無条件で返品を受け付ける「クーリングオフ」は適用されない。しかし、今年１２月の改正特定商取引法の施行で「事業者はクーリングオフを受け付けない旨を分かりやすく広告で示さない限り、返品に応じなければならなくなる」（経済産業省）。
商品に瑕疵（かし）があった場合は債務不履行に当たり、クーリングオフ期間内かどうかにかかわらず契約解除の要件となる。一方、商品に欠陥が無い場合は「顧客に請求通知書を送って、支払いを促せば良い」（東京経済大学の村千鶴子教授）という。実際には販売後に、欠陥の責任が事業者と消費者のどちらにあるかを判別するのは困難なため、期間限定で返品保証を付けるのが無難だろう。
ポイント
（１）社会的相当性を逸脱する行為は業務妨害罪にあたることも
（２）自社サイトへの書き込みは管理人の判断で削除可能
動きやすいカジュアルパンツ、日本ランズエンド（新製品）
2009/08/03, , 日経ＭＪ（流通新聞）
動きやすさにこだわってデザインした男性用カジュアルパンツ「レガシー・チノ エンジニアレッグ」。
歩行時の湾曲した脚の形に着目。横から見ると前後にくの字に、正面から見るとややＯ（オー）脚に見えるデザインを採用。従来の直線的なデザインよりも動きやすく、生地がつっぱらない。薄手で履き込んだような風合いも持ち味。色は４種類、９サイズ展開。価格は８２９５円。
発売元は日本ランズエンド（横浜市港北区、（電）０１２０・５５４７７４）。
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