イマージュホールディングス、最終赤字１５億円に拡大

2008/12/26, , 日本経済新聞

　■イマージュホールディングス　二十五日発表した二〇〇八年三―十一月期の連結最終損益は十五億七千七百万円の赤字（前年同期は九億八千六百万円の赤字）だった。若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社の清算に伴う店舗などの固定資産除却損を特別損失に計上したことなどが響いた。売上高は一三％増の二百三億円。

イマージュＨＤ社長南保正義氏――業績Ｖ字回復狙う（アングルこの人に聞く）

2008/10/24, , 日本経済新聞

　不採算の店舗事業の整理にメドを付け、二〇一一年二月期まで三カ年の中期経営計画を策定した通信販売のイマージュホールディングス。〇九年二月期は五期連続の連結最終赤字の見通しだが、最終年度では二十億円の営業黒字を掲げる。Ｖ字回復への見通しを南保正義社長に聞いた。
　――期中に中期計画を公表した理由は。
　「当社の懸案は二つあり、一つが赤字だった若者衣料品販売店『トランスコンチネンツ』事業の処遇で、もう一つは本業の衣料品販売の回復だ。特に店舗事業を売却するのか整理するのかはっきりしないと中期ビジョンが見えない。期初には売却の話が進んでいた店舗事業は、（清算という）最悪の結果にはなったが、メドが付いたため（中期計画を）公表した」
　――〇八年二月期まで四期連続最終赤字になった主因である店舗事業の教訓は。
　「（どこまで赤字幅が拡大したら撤退するかなど）ルールを明確に作るべきだったと反省している。当社には店舗運営のノウハウが無い上、初めての買収案件だったこともあり、もう少しテコ入れすれば反転すると引っ張り、傷口を大きくしてしまった」
　――中期計画では一一年二月期の営業利益二十億円（〇九年二月期は一億円の予想）を掲げた。特に衣料品販売では収益の大幅な改善を見込んでいるが。
　「（カタログの）衣料品販売では足元の急激な回復により手応えを感じている。〇〇年、〇一年には高収益事業だったカタログ『イマージュ』が落ち込んだ理由は、極端に言えばカタログではなく雑誌を作っていた。つまり、きれいで格好いいが商品を売る冊子になっていなかった。価格設定も割高だった」
　「カタログと価格について大幅な見直しを二年前に着手した。成果が次第に出始め、例えば今年春夏のカタログを送付した顧客からの返信率は昨年の春夏に比べ一〇ポイント近く高い四五％と大幅に改善した。足元の秋冬物の受注も好調だ」
　「加えて、三十―四十代前半女性がターゲットの『イマージュ　ルージュ』の顧客層を四十代後半まで広げるほか、新たに五十代を開拓するため新カタログの開発を含めて検討を始める。今後、人口規模が大きい団塊ジュニアは四十代に入る。この世代を待ち構える戦略は重要な要素だ」
　――収益をけん引してきた化粧品事業は、今期の売上高は微増にとどまっている。
　「基礎化粧品の分野で単品商品は五十億―六十億円が売り上げの天井。これまで『ライスフォース』でシェアを拡大してきた『保湿』市場では限界に達しつつある。今後目を向けるのは、五月に発売したニキビ予防商品などの全く違う市場の開拓と海外展開だ」
　《記者の目》同社の主力の衣料品販売の顧客層は二十―三十代女性。日用品の値上げなどに伴う生活防衛意識の高まりの影響は中高年層に比べ小さいが、収益をけん引する基礎化粧品「ライスフォース」は高価格帯で顧客層は三十―四十代のため、今後、消費低迷の影響を受けかねない。
　中期計画では、二〇一一年二月期の連結売上高で二四％にすぎない化粧品事業が、営業利益では全社目標である二十億円の七割に当たる十四億円を稼ぐ計算だ。南保社長が「今後、（景気の）影響が出るとしたら化粧品事業」と話すように、衣料品の復調に加え、化粧品事業で今後も成長を持続できるかどうかも計画達成の重要なポイントになりそうだ。

イマージュ３年計画、衣料・化粧品に集中、営業益２０億円めざす

2008/10/16, , 日本経済新聞

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は二〇一一年二月期までの三年間の中期経営計画をまとめた。主力の衣料品と化粧品の両事業に経営資源を集中投下し、一一年二月期の連結営業利益を二十億円（〇九年二月期は一億円の見込み）に引き上げる。
　回復基調が見え始めた衣料品事業は、主力顧客層の二十代女性に加え、四十代後半や五十代向けの商品開発に着手。
　収益を引っ張る、米発酵エキスを原料とする女性用化粧品事業では、ニキビ予防の医薬部外品や健康食品など新商品の投入効果による上積みを狙う。
　イマージュＨＤは若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算を決めている。不採算部門の整理にメドが付いたことから、主力の通販事業への特化をテコに反転攻勢に出る。

イマージュ、最終赤字１５億円に、今期、子会社清算で下方修正

2008/10/02, , 日本経済新聞

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は一日、二〇〇九年二月期の連結最終損益が十五億円の赤字（前期は十九億千八百万円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は二億円の赤字だった。若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算に伴う店舗の固定資産除却損などを特別損失に計上する。
　売上高は一一％増の二百六十億円と、同社の清算が響いて従来予想は十億円下回る。ただ、主力の衣料品の秋冬の受注が好調で、収益力が高い化粧品販売も堅調なため増収は維持しそう。
　経常損益は五千万円の黒字（前期は八億七千八百万円の赤字）と、五期ぶりの黒字転換を見込んでいる。

イマージュ、店舗事業撤退、「トラコン」清算発表、通販に専念、婦人服店も売却検討

2008/07/15, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は店舗事業から撤退する方針を固めた。十四日、若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社の清算を正式発表。グループ会社の婦人服店も売却を検討する。不採算が続く店舗事業に見切りを付け、経営資源を通販事業に集中し黒字転換を急ぐ。
　トランスコンチネンツは東京や大阪、ＪＲ岡山駅構内の商業施設などに二十一店舗ある。八月末までに全店を閉め、年内をメドに清算手続きを終える予定。従業員百四十七人（二月末時点）は解雇する見通し。
　イマージュＨＤは二〇〇四年に、トランスコンチネンツを運営するＴ．Ｃターミナル（東京・渋谷、当時の社名はトランスコンチネンツ）を流通業専門の再生ファンドから買収した。しかしカタログ通販が主力のイマージュＨＤは店舗運営ノウハウが不足し、Ｔ．Ｃターミナルの業績は低迷。〇六年にワールド常務や島忠副社長を務めた池内清和氏を社長に招くなど経営陣を刷新したが、業績は好転しなかった。
　Ｔ．Ｃターミナルは〇八年二月期に八億円の経常赤字を計上、イマージュＨＤが〇八年二月期の連結決算で四期連続の最終赤字に陥る主因となった。アパレルなどとの売却交渉も不調に終わり、清算を決めた。店舗などの資産除却で数億円の特別損失が発生する見通し。業績への影響は現在精査中という。
　店舗事業ではグループ会社の東京キャン（東京・渋谷）が婦人服店を展開しているが、売却先を探すなど連結対象から切り離す方針だ。東京キャンは三月に買収したばかりだが、カタログ通販との相乗効果は薄いと判断。店舗事業は「カタログとの相乗効果やブランド化には欠かせないが、期待値と実際の業績には開きがあった」（イマージュＨＤ）といい、完全撤退する見通し。同事業の年商は約五十億円。
　同社は苦戦してきた通販事業で復調の兆しが見えている。三―五月期の業績は、店舗事業が三億千四百万円の営業赤字（前年同期は二億二千四百万円の赤字）だが、通販事業は三億五千四百万円の黒字（同一億九千六百万円の黒字）。同社の主力顧客より上の三十―四十代向けのカタログ「イマージュ　ルージュ」が好調だったほか、コメ発酵エキスを使った化粧品事業も伸びている。

イマージュＨＤ、衣料品販売の子会社清算へ

2008/07/13, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は年内をめどに、若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」を運営する子会社のＴ．Ｃターミナル（東京・渋谷）を清算する。販売不振で赤字が続き再建不可能と判断した。東京や大阪などに二十一ある店舗は八月中をめどにすべて閉める。従業員約百数十人は解雇する予定だ。
　十四日開く取締役会で正式に決める。イマージュＨＤは二〇〇四年に衣料品販売事業を再生ファンドから買収したが、店舗運営ノウハウが不足し業績が低迷。〇八年二月期に四期連続の最終赤字に陥る主因となった。

イマージュホールディングス、３―５月最終赤字３億円

2008/07/01, , 日本経済新聞

　■イマージュホールディングス（カタログ通信販売）　三十日発表した二〇〇八年三―五月期の連結業績は、最終損益が三億二千二百万円の赤字（前年同期は一億三百万円の赤字）だった。衣料品の店舗販売事業が引き続き不振だった。
　売上高は前年同期比一七％増の七十一億円。買収した店舗販売会社の売上高が加わったため。主力の衣料品の通信販売も伸びた。経常損益は九千七百万円の赤字（同一億二千四百万円の赤字）だった。

２月期決算、流通２社の損益悪化、フジとイマージュ――大手の攻勢響く

2008/04/22, , 日本経済新聞

　四国の上場企業の業績に陰りが出始めている。二月期決算の流通業四社（持ち株会社の傘下企業を含む）の二〇〇八年二月期では、フジとイマージュホールディングス（ＨＤ）の二社の経常損益が悪化。増益だったマルヨシセンターも増益率は鈍化した。イオンなど流通大手の大型店攻勢に伴う競争激化などが要因。〇七年十二月期決算を発表した二社も経常減益に終わった。
　二月期決算の四社はスーパーなど小売・流通。カタログ通販のイマージュＨＤを除く三社は四国に店舗が多いのが特徴だ。
　フジは連結経常利益が六六％増えた前の期から一転し、五％減益となった。売上高も減収に転じた。事業展開している中国・四国地方の経営環境について「競争の激化と少子高齢化や人口減少による消費量の縮小傾向が続いている」と分析する。
　イマージュＨＤは連結経常赤字額が前の期（四億八千万円の赤字）より拡大。主力の「イマージュ」カタログ掲載商品の売上高が伸び悩んだほか、化粧品事業の販売促進の先行投資が響いた。
　マルヨシセンターも昨年四月にイオンの大型店が地盤の香川県内に出店するなど、大手の脅威にさらされている。
　ダイキは決算期変更（〇七年二月期が六カ月の変則決算）で正確な比較ができない。
　一方、十二月期決算のセシールの前期は連結経常減益だった。通販事業の部門営業損益が黒字転換したものの、前の期に利益を底上げした美術品販売が大幅な減少に転じたことが響いた。
　光学フィルムの大倉工業は原材料価格の高騰に製品販売価格の下落が追い打ちをかけ、連結経常利益が前の期の約十九分の一に縮小した。
　業績予想を公表している二月期および十二月期決算の五社（ダイキを除く）のうちセシール以外の四社が今期の経常損益の改善を見込む。
　ただ、四月以降に相次いだ輸入原料の再値上げなど、今後の事業展開に影響を与える不安要因は多い。
　〇八年も四国各地で大型小売店の新規出店が相次ぐことから、地場の小売・流通業の経営環境は厳しさを増すことが予想される。