2009/11/06, , 日本経済新聞
在京民放キー局５社の２００９年４～９月期の連結決算が５日出そろった。５社すべてが減収で、日本テレビ放送網など３社は２ケタの落ち込みだった。企業業績の悪化で、各社の収入の柱であるテレビ広告収入が大幅に減っている。
放送事業収入は前年同期に比べて２ケタの落ち込みが目立った。番組に提供するタイム広告の減少が顕著になっている。全体では小幅の減収にとどまった東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスとフジ・メディア・ホールディングスは、それぞれ通販会社のスタイリングライフ・ホールディングス、セシールが連結対象に加わったことが売上高を底上げした。
営業利益が減少したのはフジＨＤ、テレビ朝日、ＴＢＳＨＤの３社。テレビ朝日は通販やイベントは堅調だったものの、放送事業を補うまでには至らず３５％の減益だった。日テレとテレビ東京は番組制作費や経費を削った効果で営業増益を確保した。
１０年３月期通期はフジＨＤを除いて４社が減収見通しだ。キー局各社の間で「スポット広告は多少持ち直しているが、タイム広告は好転しそうにない」（日テレの能勢康弘常務執行役員）との見方が多い。各社とも売上高が伸びないなかで番組制作費の削減を急いでコスト構造の転換を試みている。
