2009年版アフターサービス満足度ランキング、消費者の評価ポイントはどこにある？

2009/08/03, , 日経ビジネス

　返品対応とスピードで差
景気の低迷が長引くにつれ、節約志向から買い物を自宅にいながら済ませようという消費者がインターネット通販の利用を増やしつつある。そんな中、ネット通販部門では、オルビスとファンケルオンラインの化粧品通販の2社が1位と2位に評価され、大手総合通販3社をしのいだ。
　評価のポイントとなったのは、返品・交換の際の対応だ。オルビスは30日以内、ファンケルは無期限で、使いかけのものでも返品・交換ができる。返送料も無料で、会社側が負担する。返品のための受付票や返送先が書かれたラベルが、商品と一緒に届く周到ぶりだ。大手総合通販の返品・交換の条件が、ベルメゾンネットとニッセンで14日以内、セシールが15日以内と短いのに比べると、驚きの対応と言える。
　直接、肌に触れる化粧品は、健康被害が懸念されることもあり、万が一の時に無料で返品・交換ができるメリットは大きい。オルビスの利用者からは、「いつも返品に気持ちよく送料無料で応じてくれ、気軽に買い物ができてとてもうれしい」（40代女性）、「一度使用した商品でも全て返品でき、安心感がある」（30代女性）といった声が、ファンケルの顧客からは「ほとんど飲み切った状態でも返品でき、全額返金してくれるのは凄い」（40代女性）といった声が寄せられている。
　もともと化粧品は原価が低いうえ、SPA（製造小売業）である両社のような通販の場合、直接、顧客に届けられるため、広告費や流通マージンも削減できる。アフターサービスのための原資は比較的、豊富と考えられそうだ。
　とはいえ、化粧品通販に次ぐ総合通販でも同様にアフターサービスを重視してはいる。商品を実際に手に取って見たり、試着できないため、通販企業にとって返品・交換といったコストは必要経費だ。開封され、試着済みの衣料品が返品されれば当然、歩留まりは悪くなるが、「実店舗との競争に勝つためには、（返品を受け付けるだけでなく、さらに）返品の際の引き取りは無料にするなどし、イメージを高める必要がある」（ニッセン）と、もはや最低限のサービスとして行わなければならないものになりつつある。
　カタログではなく、ネットが主体の通販ならではのサービスも欠かせない。ニッセンはインターネットを通じて受けた問い合わせに対し、3時間以内に回答する割合を99.9％に保っている。うち、80％は1時間以内に返信する素早さだ。ホームページ上で、「3時間以内の返信」を宣言してもいる。パソコンはさておき、携帯から注文した消費者は、携帯メールをやりとりする感覚で問い合わせに対する素早い返信を望むからだ。
　この体制を保つため、ニッセンは京都と広島、中国・大連の3カ所にインターネットでの問い合わせに24時間対応するスタッフを150人、3勤交替で待機させている。問い合わせのピークは深夜0時〜翌2時だ。「ネット通販企業への問い合わせでも、24時間以内に返事が来たら『早い』と感じる消費者はまだまだ多い。3時間で答えられればかなりの差異化になる」（お客様相談室の永尾博之室長）。実際、利用者からは「メールでの問い合わせに対する返事がリアルタイムに近い時間で返信されたのは大変驚いた」などと満足の声が上がる。
　一方、最下位に甘んじたのは楽天ブックスだ。満足度スコアはマイナスで、「『在庫あり』だったのに、注文して5日ほども経ってから『在庫がありません』とメールで連絡が来た。レスが遅い」「3日以内に発送のはずが、1週間経っても届かず、遅れている連絡もない。仕方なくアマゾンで買った直後、ようやく楽天ブックスから『発送しました』とメールが来た。今さら必要ないので問い合わせたが、何の反応もなく本が届けられた」など、注文後の在庫管理や発送管理などで不満が相次いだ。
　これは、一面で世相を反映した結果とも言える。楽天ブックスではこのところ、受注数が急激に伸び、昨年では前期比約50％を記録した。こうした利用者の伸びに「サービスの改善が追いついていないのが現状」と楽天パッケージメディア事業の豊田裕之事業長は認める。
　また、様々な業者が出店して運営する仮想商店街、「楽天市場」と比較されて評価が下がる面もある。楽天市場では楽天がコストをかけずとも各店に任せて在庫を豊富にストックしておけるため、24時間以内の発送が当たり前となっている。しかし、楽天の直営である楽天ブックスは在庫を抱え過ぎるとコストが大きくなり、品揃えには限界がある。結果的に、在庫のない商品は出版社から在庫を取り寄せ、場合によっては2〜3週間かかってしまう。同じ楽天の事業でのこの差が、顧客の不満を増大させている可能性もある。
　豊田事業長は「我々が考えるアフターサービスとは、お客から注文を受けて確実に手元に届けるところまでを指す」とし、特に、在庫管理については注文画面上の在庫情報がリアルタイムで更新できるよう、この秋をメドにシステムの改変を進めているという。
　月1回、同じテーマで異なる商品を届ける「コレクションシステム」で人気の通販、フェリシモも21位と低評価だった。「問い合わせしたい時に、カスタマーサービスになかなか電話がつながらない」など、電話の応答率の低さが課題として浮き彫りになった。CS部インサイトグループの松崎徹上席課長代理は、「2008年いっぱいは確かに電話がつながりにくく、応答率の目標70％を大幅に下回っていた。申し開きのできない状態」と真摯に受け止めている。
　要因は、一般的にはインターネット上で確認できる配達状況を逐一、電話で問い合わせを受けていたことが大きいようだ。昨秋、インターネット上で商品の入荷状況を確認できる仕組みを作り、商品の調達体制も改善した結果、「商品が届かない」という電話の問い合わせが2割近く減少。応答率は現在、70％まで回復しているという。

■ネット通販

前回	今回		満足度指数（％）	回答者数（人）	再利用意向（％）
-	1	オルビス	78.7	48	93.7
1	2	ファンケル	75.6	47	92.3
6	3	千趣会（ベルメゾン）	65.4	241	89.3
2	4	セシール	63.0	217	85.0
3	5	ニッセン	62.2	324	82.4
7	6	ユニクロ	59.0	95	87.3
4	7	ヨドバシ・ドット・コム	56.2	73	91.3
8	8	ジョーシン（Joshin web）	55.0	70	82.3
-	9	パルシステム生活協同組合連合会（パルシステム）	55.0	42	86.0
-	10	無印良品	53.3	31	82.8
12	11	ECカレント	53.2	31	77.2
6	12	ビーケーワン	50.0	37	81.3
10	13	ビックカメラ.com	48.9	46	83.9
9	14	ディノス	40.8	77	73.1
14	15	アマゾンジャパン	32.3	1092	89.6
13	16	ＤＨＣ	30.0	45	86.4
11	17	HMV ONLINE	29.9	74	83.7
-	18	ネットプライス（ネットマイルギャザリングを含む）	27.8	45	73.1
-	19	ベルーナ	22.4	38	75.0
15	20	セブンアンドワイ	21.8	58	84.1
16	21	フェリシモ	20.1	123	80.5
17	22	楽天ブックス	-0.4	231	85.1

【参考値】

-

3

紀伊国屋書店BookWeb

65.6

16

82.5

ヤマトＨＤ、注文→配送最短４時間、通販向けサービス

2009/08/02, , 日本経済新聞

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は８月中旬から、通信販売の商品を注文から最短４時間で顧客に届ける新サービスを始める。通販業者から預かった商品を梱包・発送する２４時間稼働の専用倉庫を設け、宅配便の配送網を活用して届ける。まず東京都内の千代田区や中央区、渋谷区など１５区で始め、大阪や福岡にも広げていく。宅配事業が伸び悩むなか、成長する通販市場を取り込み、収益拡大につなげる。
　東京・有明地区の自社施設に約１億円を投じて通販向けの専用倉庫を新設した。床面積は約２０００平方メートル。あらかじめ通販業者から商品を預かり、注文が入った段階で保管場所から自動で取り出して梱包し、近くの宅配便網で配送する。第１弾は生活雑貨販売大手と組み都内で始める。
　ヤマトＨＤではこれまで通販商品の配送に注文から最短８時間かかっていたが、専用倉庫の新設で大幅に短縮する。自宅で買い物を済まそうと通販を利用する消費者が増えていることに対応。短時間での配送を売り物に幅広い需要を取り込み、通販向けの売上高を２０１１年度に現在の倍にあたる約３００億円に引き上げる計画だ。

ベルシステム２４、コールセンター、３週間で「診断」

2009/08/02, , 日本経済新聞

　コールセンター最大手のベルシステム２４（東京・渋谷）は、企業のコールセンターの運用状況を短期間で診断するサービスを８月中に始める。自社の運用ノウハウを基にチェック表を作成。センターへの問い合わせ件数や電話オペレーター数などを調べ３週間程度で改善点などをまとめる。診断期間は従来の４分の１以下になるという。
　診断サービスの料金は６５万円。センターの運用コスト削減を狙う金融機関や通販会社などから、年１００件程度の受注を目指す。
　現在一般的な診断サービスは、コンサルタントの経験などに基づいて実施するため、３カ月以上かかる場合が多いといわれる。

４県、５社上場廃止、６—９月——再編、迫られる効率化（四国リポート）

2009/08/01, , 日本経済新聞

　地域雇用に影響？
　四国の企業が親会社による完全子会社化や第三者の買収で再編される動きが相次いでいる。６〜９月はカナック、四国コカ・コーラボトリングなど５社が上場廃止（予定含む）となった。人口減少・高齢化が進む四国市場の縮小や、景気悪化といった環境の変化が影響している。
　協和エクシオに完全子会社化される通信工事のカナックは、６月１９日付で就任した親会社出身の津田俊雄副社長（５９）を次期社長とする方針を固めた。就任時期は未定だが親会社の影響力が一層強まる見込み。カナックの山田栄社長は「電気工事（の需要）は横ばい。（単独では）新規事業もできない」と完全子会社化の背景を説明する。
　司令塔が親会社に代わるため、東京支店は今年か来年中に撤退する。親会社との一体経営により採算重視が求められる。全国展開するエクシオの下で、人手が足りない四国外の地方に社員が遠征する機会は増えそうだ。
　フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）子会社によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したセシール。成立直後の議決権保有割合は７８％超。今後、買い増して上場廃止とする可能性もある。フジＨＤの狙いは通信販売子会社ディノス（東京・中野）とセシールの合併だ。通販市場の競争が激しさを増す中、効率化のため合併後に重複部門を減らすのは当然の成り行きといえる。
　焦点となるのが、セシールが香川県さぬき市に置く主力物流拠点の取り扱いだ。ディノスも自前の物流手段を持っている上、全国発送に応じるためには四国に置き続けるのは不便になる。四国出身のセシール創業社長時代に造られた施設だが、創業者は４年前に持ち株を手放した。
　現在、さぬき市の物流拠点には約６００人の従業員が働いている。４〜６月の四国の完全失業率が前年同期より０・６ポイント悪化するなど雇用情勢の厳しさが増す中、買収された四国企業の地域での雇用が今後どう変化するのか注目が集まっている。
人口減で市場縮小　四国離れも
　上場廃止となる５社のほとんどは小売り・サービス関連で、大都市部より急速な四国の人口減少・高齢化による市場収縮に見舞われている。連結自己資本比率が９割前後で無借金経営の四国コカ・コーラボトリングですら、親会社の影響力拡大に頼らざるを得ない状況。一方、子会社化をきっかけに四国依存からの脱却が進み、好調な業績を維持する企業もある。
　リサイクル店運営のフォー・ユーは２０１０年３月期に連結純利益が前期比１１％増の４億円、３期連続の増益を見込む。０８年にＴＯＢでゲオの子会社となり出店や店舗開発で連携。登記上の本社は高松市のままだが経営陣の多くはさいたま市の拠点に常駐。３大都市圏中心の出店が奏功し株価はＴＯＢ前に比べ６割ほど高水準で推移する。
　不況が長期化した場合、事業拠点が四国に集中する企業の四国離れが進む可能性は高い。
　製造業でも物流効率を考えれば需要地の近くにバランス良く拠点が配置されているのが理想だ。日本たばこ産業の子会社となり社名・ブランド名変更を予定している加ト吉は、創業者の出身地である香川県に生産拠点が集中し過ぎていると指摘されている。
　このほか、非上場の製造業でも経営破綻した粘着紙製造のタック化成（愛媛県四国中央市）と関連２社の事業が９月に王子製紙へ譲渡される見通し。同社の下で自社技術の継承をめざす。

ＭｏｎｏｔａＲＯ社長瀬戸欣哉氏——中小の回復、冬ごろか（エコー）

2009/08/01, , 日本経済新聞

　▽…「景気底入れは大企業に限った話」。工具通販を手がけるＭｏｎｏｔａＲＯの瀬戸欣哉社長は指摘する。製造業向けドリルなどの取引では従業員１０人以下の小企業が同社の売上高の半分以上を占める。取引先に受注状況を聞いた結果、「中小企業の回復は冬ごろになるのでは」とみている。
　▽…このほど発表した２００９年１〜６月期決算では既存顧客向けの売上高が大幅にダウンしたものの、新規客の獲得に力を入れたのが奏功し全体では約１％の増収を確保した。いま注目しているのは「新車買い控えの中で需要が増えている」という自動車整備工場。不況下の有望市場に狙いを定めていた。

千趣会（ベルメゾン）、「Ｗｉｉ」で食品通販、専用サイトに動画配信

2009/07/30, , 日本経済新聞

　カタログ通販大手の千趣会は３０日、任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ」を利用した食品通販を始める。Ｗｉｉのインターネット接続機能を利用し、専用サイトで食品の動画を配信する。パソコンや携帯電話に続いてテレビを新たな販路と位置づける。
　Ｗｉｉ対応のコンテンツ「週末何食べる？」で、有名店の料理や地方の食材を載せた１月発行のカタログの中から選んだ３０品目を掲載する。「比内地鶏ハンバーグ」（５個３１５０円）の焼き上がる様子＝写真＝などを配信、大画面テレビで消費者の購入を促す。Ｗｉｉのコントローラーで画面上の矢印を動かして商品を選択。商品ごとに表示されるＱＲコード（２次元バーコード）を携帯電話で読み取り、同社の携帯通販サイトからクレジットカードなどで決済する。

化粧品——上位３社そろってダウン（点検シェア攻防本社調査）

2009/07/29, , 日経産業新聞

　２００８年の化粧品の国内出荷額は前年比０・２％減の１兆２９０１億円だった。景気に左右されにくいといわれてきた化粧品業界にも消費不振の影響が直撃。最大手の資生堂、カネボウ化粧品、コーセーとも２００１〜５０００円の中価格帯が不振で、上位３社のシェアが前年度に比べて２・１ポイント下がった。
　資生堂の０８年度（０８年４〜０９年３月）の国内出荷額は約７％減。昨年９月に投入した超高級シリーズ「シネルジックライン」を皮切りに、１０月には中核ブランドと位置づける「リバイタル
グラナス」を発売。資生堂が掲げる接客重視を体現するブランド投入が売り上げ押し上げ要因になったが、メーキャップブランド「マキアージュ」など売上高１００億円超のメガブランドの導入が一巡した反動で全体の売り上げは落ち込んだ。
　２位のカネボウの０８年度の出荷額は約２１００億円で、シェアは０・３ポイント下がった。低価格帯のメーキャプ「ケイト」や百貨店向け高級ブランド「インプレス」、「ルナソル」が売り上げ増に貢献した。ただ０７年に導入したメーキャップ「コフレドール」など中価格帯の不振が響いた。
　３位のコーセーは０・１ポイントの微減と、上位３社の中では最もシェアの落ち込み幅が低かった。比較的影響の受けにくい高級化粧品中心のブランド展開が奏功。中価格帯が中心だったメーキャップ「ヴィセ」を低価格帯中心の品ぞろえにするなど、価格戦略の見直しも売り上げ増に貢献した。
　４位のポーラ・オルビスホールディングスは０・１ポイント増と微増ながら、上位５社の中では唯一シェアを伸ばした。主力の乳液「ザ・ミルクＢ．Ａ」が引き続き好調。
　５位の花王もシェアをわずかに落とした。スキンケア「ソフィーナ　ボーテ」のブランド育成が売り上げ増に貢献したが、シェアを伸ばすまでには至らなかった。
　０９年は景気減速の影響が注目される。各社とも低価格帯を強化する方針を掲げており、価格戦略の巧拙がシェアに直結する可能性もある。

セシール、電気自動車１台導入

2009/07/29, , 日本経済新聞

　セシール　２８日、三菱自動車が量産を始めた電気自動車「アイミーブ」１台を業務用車両として導入したと発表した。社員の移動に利用するほか、イベントで「アイミーブ」の展示・試乗などを積極的に展開していくという。

上半期の通販市場を振り返る 大型買収劇、相次ぐ

2009年7月28日 21:08特集企画
2009年も折り返し地点を迎え、残り半年となった。通販業界の上半期を振り返ってみると、ＮＴＴドコモによるオークローンマーケティングの買収（＝写真）、さらにはフジ・メディア・ホールディングスによるセシール株のＴＯＢなどの通販業界の将来を暗示するような〝大型買収劇〟が目立った印象だ。また、それ以外では大手テレビ通販２社を始めとする不当表示問題や、昨年から続く低料第三種郵便制度の不当利用、医薬品通販規制問題など、制度にまつわる問題や出来事が顕在化した格好となった。下半期を占う意味で、おさらいを兼ね上期に起こった主な業界の動きを振り返ってみる。

上半期を振り返り、最も特徴的だったのは大手通販企業の買収劇だろう。

　皮切りはＪＡＬＵＸによる主婦の友ダイレクトの買収だ。２月９日付けで、主婦の友ダイレクトの発行済株式1460株を１億4600万円で取得。ＪＡＬＵＸは主にＪＡＬ顧客である４0～50代男性などを対象として通販を展開しており、子会社化することで、主婦の友ダイレクトの顧客を新規客として獲得したい意向だ。既に提携後の第一弾施策としてカタログでの商品の相互掲載を開始するなど媒体間での顧客の誘導を積極化。今後も見せ方や配布先を変えるなど試行し、効果の最大化を図っていく模様。

また、４月９日には、ＮＴＴドコモがオークローンマーケティング（ＯＬＭ）を買収。ＯＬＭの発行済株式51％を取得し、連結子会社化した。ドコモは携帯電話事業と親和性の高い新規事業進出の一環として、通販ビジネスに着手。ＯＬＭはテレビ通販とは異なる「売り場」の基盤を一気に構築したい狙いがある。

　今後、ドコモはＯＬＭの商品や通販番組を活用して、モバイル通販を強化。まずは今年の早い段階でＯＬＭをｉモードの公式化するほか、「ｉコンシェル」にＯＬＭの通販を加える。また、中期的にはモバイル適した商品や映像を作成。モバイルユーザーの生活スタイルに合致した売り方を模索していく考えだ。

　ドコモによるＯＬＭ買収は、テレビ以外の売り場獲得を模索するテレビ通販企業と、通販を自社ビジネスに加えたい企業の提携を促進する「呼び水」となる可能性が高い。テレビ通販市場再編につながる可能性も高そうだ。



相乗効果は未知数？



　こうした買収劇の中で、最も業界に衝撃を与えたのが「セシールとディノスの合併」だ。

ディノスの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨＤ）は５月14日、子会社を通じてセシール株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。７月１日に成立し、７月８日付けでセシール株を78％取得、連結子会社化した。ＦＭＨＤは来年４月以降にもディノスと合併させる計画を打ち出しており、今後はその具体策を協議していくようだ。

ＦＭＨＤが期待するのは、合併による「売り上げ拡大」「コスト削減」などの相乗効果だ。取り組みとしては、「売り上げ拡大」では、「顧客リストの相互活用」や「地域性・商品性の補完」など。「コスト削減」では「コール・物流センターの相互利用」「カタログコストの低減」などを挙げる。

ただ、「売り上げ拡大」の相乗効果については、顧客層や商材が多く重なることから、業界内では懐疑的な見方が強い。今後、相乗効果を享受するためにＦＭＨＤがどのように舵を取っていくのか、行方が注視されている。

これらの例に限らず、景気後退の影響を受け、今後、コスト削減を目的に統合する通販企業が出てくることもあり得る。下半期も〝大型買収劇〟が続くかもしれない。



規制強化が活発化



　通販企業への行政の監視の目の厳しさも上期は目立った。代表例はジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）とＱＶＣジャパンの大手テレビ通販２社の不当表示問題。ＪＳＣは抗菌を謳った保存容器に抗菌作用がなかったとして、ＱＶＣはプラスチック製のスプーン等を「木製」として販売したとし、公正取引委員会から景品表示法違反で排除命令を受けた。

また、１月には全日空商事ら５社が、「銀座エンゼル」ブランドの商品として財布などを販売していたとして排除命令を受けた。２月には、消臭効果を謳い「シャンピニオンエキス」を使用した健食を販売していたＤＨＣら７社が、合理的根拠がないとしてやはり排除命令を受けるなど、処分が頻発して行われた格好だ。

消費者庁創設を目前に控え、通販に絡む各行政が消費者保護の姿勢を強めるのは明らかだ。近年は特にテレビ通販への行政の監視や規制強化の動きが活発化しており、さらなる行政介入を防ぐためにも仕入れのチェック体制と表示の適正化を徹底する必要がありそうだ。

　また、６月１日から試行された改正薬事法に伴う医薬品通販規制問題も市場に影響を及ぼす問題として業界を賑わせた。通販で扱える医薬品をビタミン剤などの第三類医薬品に制限するもので、反対意見も多かったが、厚生労働省は半ば無視する形で省令を施行。通販に関する検討が不十分なまま規制を導入した。

こうした動きを受け、ケンコーコムとウェルネットは５月２５日、通販で扱える医薬品を制限する省令は違憲として、国を相手取り省令の無効確認などを求める行政訴訟を提起。同訴訟の行方が医薬品通販継続の議論の方向性に影響を与える可能性は高そうだ。

また、ウイルコに始まった障害者郵便制度の不正利用も大きな問題となった。４月２１日にプライムの利用が明らかになったほか、ベルーナやセシール、キューサイ、エバーライフなど有名通販企業での利用が続々と発覚。各社とも「違法性は認識していなかった」としているが、元気堂本舗の社長（当時）が逮捕されるなど問題は拡大しており、通販業界全体のイメージダウンも懸念されている。

物流センター見学 ムトウマーケティングサポート

2009年7月28日 20:59フルフィルメント
ムトウの子会社、ムトウマーケティングサポート（MMS）では、ネット販売企業向けの出荷代行事業を手掛けている。ムトウの流通センターを中心に、約八千坪をネット販売企業から委託された商品の出荷場としており、今年９月には静岡・磐田市に出荷代行専門として、約8000坪の物流センターが完成するなど、事業は拡大傾向にある。

ＭＭＳの出荷代行は、誤出荷の少なさには定評がある。これは、本業に裏打ちされた在庫管理のノウハウがあるからだ。

浜松市にあるムトウの流通センターでは、約4000坪をＭＭＳの出荷代行用に振り分けている。桃源郷やアンジェといった大手ネット販売企業が出荷場を設置。作業員は、全員帽子を着用する。これは、箱に髪の毛が入ることを避けるためだ。

親会社であるムトウの場合、商品の出荷は自動化されているが、ＭＭＳの出荷代行は基本的に手作業だ。誤出荷を減らす仕組みはどのように築いたのだろうか。

ＭＭＳでは、ネットショップが前日に受けた注文を出荷するため、当日朝には出荷する商品の数が分かる。まず、ピッキングが終わった際に、ピッキングした人以外の作業員が残った商品の数をチェックする。つまり、ある商品が百個あり、30個ピッキングしたとすれば、70個が残っている。これが合っているかどうか数えるわけだ。

箱詰めが終わったあとには、また別の作業員が検品作業を行う。「人間は必ず間違える」ことを前提にチェックすることで、誤出荷を数万件に１件というレベルにまで引き下げている。

ピッキングの際も工夫している。棚が３段に分かれているが、上下の区別がきちんとつくように「下の棚」という札を掲示。さらに、もっと間違いを減らすために、必ずこの札に接触してから商品を取るというルールを決めた。また、なるべく短い歩数でピッキングできるような配置も心がける。このような効率を上げるための仕組みづくりは、毎月クライアントと相談して改良しているのだという。

商品出荷にはハサミやカッターなどの刃物がつきものだが、まれに箱に紛れ込んでしまうことがある。こうしたトラブルを避けるために、ハサミを使用する際は白板に自分の名前を記入して責任を持つことにしている。

作業員は、クライアントごとに決まったチームを組む。当日出荷する数は朝に分かるため、忙しさに差が出ることもあるが、その場合は余った人員を回すなど、機動的に対応する。

ギフト包装など、個別の対応が必要なときは、専門の作業員が梱包を手掛ける。中には、手書きの手紙や折り鶴などを商品に添える企業もあるが、こうした手間のかかる作業にも対応。商品や販売の形態に合わせて、細かな出荷ニーズに応えられることも人気の要因だ。

温度管理が必要な食品の出荷代行に関しては、浜松委託倉庫が運営する、浜松市内の物流センター「浜松委託倉庫　米津出荷センター」から行っている。

07年４月に完成した同センターでは、14社の食品通販会社の出荷代行を手掛けている。大手のネット販売では、北国からの贈り物が昨年四月に北海道の出荷センターから移管。０７年１２月は２６日までしか出荷できなかったが、出荷体制の変更によって、０８年は３０日までの出荷が可能になり、増えた分の４日間で１億円の売り上げ増になったという。

同センターは冷凍・冷蔵の商品に特化している。常温、冷蔵、冷凍と３種類の倉庫に分かれており、商品に合った温度帯で管理することができる。生鮮食品だけではなく、ワインやビールといった酒類から、化粧品・健康食品も取り扱う。

特筆すべきは、衛生面に気を使っていること。まず、作業場に入る前にはエアシャワーを使い、毛髪やゴミ・ホコリなどを落とすほか、上履きを着用し、靴底をきれいにしてから入場する。また、作業場では毛髪が商品に落ちることがないよう、帽子の着用を義務付けている。

生鮮食品などを扱う冷凍庫では、マイナス２５度で商品を管理。作業員は冷凍庫でピッキングし、１０度に保たれた作業エリアで箱詰めを行う。その後はまた冷凍庫に商品を戻し、運送会社のトラックに商品を積み込むまで温度が上がらないようにする。

ワインを保管する倉庫は、温度を15度、湿度を70～75％という、ワインを管理するのに最適な条件に保っている。倉庫には窓がなく、酸化の原因となる光も差し込まないため、ワインを保管するにはうってつけの環境といえる。倉庫内で商品を撮影することも可能だ。ネットショップにとっては、一度入庫した商品を配送してもらう必要がなくなるため、手間やコストが省けることになる。

ビールや日本酒なども取り扱っているが、商品を保管するダンボールの棚の取り出し口には、ゴムを張っている。これは、落下防止だけではなく、商品を取り出しやすくする目的があるのだという。

同センターでは約４０人の作業員が働いており、１日に1300～1500件の出荷を行う。年末などの繁忙期には、90人の作業員が１万件の出荷を手掛けることもあるという。ムトウの流通センターと同じく、商品の在庫数とピッキングした商品の数を照らし合わせることで、数万件に１件まで誤出荷を減らす仕組みを築き上げた。

また、担当の企業ごとに連絡用のノートを用意しており、改善すべき点などを記入して朝礼で発表。情報を全員で共有することで、より良い作業体制を作るべく努力している。

環境配慮商品の専門通販サイト、ディノス、４２品販売

2009/07/27, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　ディノス（東京・中野）は環境配慮商品を集めた通販サイトを「ディノスオンラインショップ」内に開設した。原材料や製造、流通段階で環境負荷の低減に努めていると判断した家庭用品やインテリア商品など４２品目を販売する。
　対象商品を「ディノスのエコマーク商品」と認定した。繰り返し使えるシリコンのラップ（４８３０円）など特徴あるアイデア商品を販売する。商品は随時追加する。

アウトレット品ネット通販拡大、ニッセン携帯サイトで衣料、千趣会（ベルメゾン）生活雑貨など拡充

2009/07/25, , 日本経済新聞

　通信販売大手各社が割安なアウトレット商品のインターネット通販を拡大する。ニッセンホールディングスはアウトレット衣料品を販売する携帯電話対応サイトを１０月にも開設、取り扱いブランド数を年内に倍増させる。千趣会も生活雑貨や家具の取扱品を増やす。通常価格より６〜７割安いアウトレット商品をネット販売することで、消費者の低価格志向に対応。メーカーや卸と直接取引する通販の強みを生かし、品ぞろえの豊富さもアピールする。
　アウトレット店は規格外の商品や売れ残り品を格安な値段で売る店舗。
　カタログ通販２位のニッセンは１０月にアウトレット衣料を扱う「ブランデリ」の携帯サイトを開設する。忙しい主婦でも家事や買い物の間に手軽に利用できるようにする。取り扱いブランド数も年内に２００ブランドと従来の２倍に増やす。品目数も現在の５０００から１万２０００程度に増える見通しだ。
　２０〜３０代の女性向けに通常価格から６〜８割引きで販売。婦人服ブランド「インタープラネット」のワンピースを８割引きの３０００円で販売するなど、値ごろ感のある商品をそろえた。
　食品を扱う「いいフード」では１０月からシューマイなど冷凍食品の販売を開始。同サイトは調味料や缶詰など贈答用セット商品をばら売りした商品や菓子が主力。現在１２００ある扱い品目を２０１２年までに２２００に増やす。衣料品と食品をあわせたアウトレット通販の売上高を１０年１２月期には０８年１２月期比３倍の２０億円に増やす。
　カタログ通販最大手の千趣会はクリスマスのキャンドルやツリーの飾りなど季節性のあるものや、ブランド食器などを増やし、扱い品目数は来年に２割増の１２００程度にする。同事業の売上高を１０年１２月期には０８年１２月期比６割増の５億円に増やす。
　消費者の低価格志向を受け、三菱地所子会社のチェルシージャパン（東京・千代田）や三井不動産はアウトレットモールの出店を積極的に進めている。ニッセンのアウトレット通販サイトも昨秋の経済危機以降、月次売上高が急増している。

ニッセンＨＤ、１〜６月、最終赤字、１億３３００万円

2009/07/25, , 日本経済新聞

　ニッセンホールディングスが２４日に発表した２００９年１〜６月期連結決算は最終損益が１億３３００万円の赤字（前年同期は１０億円の赤字）だった。繰り延べ税金資産の取り崩しによる税金負担が減り、前年同期より赤字幅は縮小したものの、黒字化は達成できなかった。
　売上高は８％減の７３２億円。カタログ通販が低迷した。

寄付カタログで選ぶ、社会貢献へ使い道明示、通販会社考案「善意つなぎたい」

2009/07/25, , 日本経済新聞

　市民団体などの活動を冊子で紹介し、気に入った団体に寄付ができる一風変わった"カタログ"の販売を東京都のベンチャー企業が始めた。寄付後に定期的に活動状況の報告が届く仕組みもあり、寄付文化の乏しい日本で「社会貢献活動に取り組む団体と、人々の善意をつなぐきっかけをつくりたい」と意気込んでいる。
　販売するのはネット通販などを手掛ける「ＫＩＺＵＮＡ」（東京・千代田）。非政府組織（ＮＧＯ）などに参加経験のある松永高徳社長（２８）が「カタログ通販の手法で、日本に寄付文化を根付かせたい」と考案した。
　カタログは「ｈｅｌｌｏ　ｌｉｆｅ！」の名称で全６４ページ。犯罪被害者支援、環境問題などに取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やＮＧＯなど１０団体を紹介し、寄付先を自由に選んでもらう。「１５００円で難民に一晩の宿を手配できる」などと使い道のイメージを明示してあるのが特徴。「カタログを読んで様々な社会問題を学び、共感してもらえるように工夫した」（松永社長）という。
　「街頭募金などでは寄付したお金がどう使われたのか分からない。一度きり、一方通行の寄付ではもったいない」との問題意識から、寄付後も定期的に電子メールで活動状況を報告する仕組みも取り入れた。「カタログはあくまでもきっかけ。その後も関係が続くように仲立ちしたい」という。
　カタログは税込み２０５０円。同封の１０００円分の寄付券を使い、ホームページ（http://hello−life.jp/）で寄付団体を選ぶ。同社は３カ月に１回、各団体あてに集まった寄付金を渡す。カタログ制作費を除いた約３００円が同社の運営費や利益になるという。成人式のお祝いや学習教材として自治体や企業に購入してもらうことも想定している。年間４万部販売し、寄付金計４０００万円の分配を目指す。
　発展途上国の貧困問題や結核対策に取り組むＮＧＯ「日本リザルツ」（東京・千代田）は「カタログギフトを通じて、少しでも寄付の輪が広がってくれれば」と期待している。

ランズエンド、男性向け商品強化、ネット通販、定番集め新サイト

2009/07/22, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）は男性向け商品のネット販売を強化する。新たに定番商品を集めた特設サイトを開設、体格が大きい人向けの商品もそろえる。男性向けアパレル販売が低調のなかで、品ぞろえを強化することで新規顧客の獲得につなげる。２００９年８月〜１０年１月の男性向け商品のネット売上高を前年同期比１０％増にする計画だ。
　２４日に男性向けに「ランズエンド・レジェンド」という新サイトを開設し、ポロシャツやドレスシャツ、カジュアルパンツなど３５点を投入する。ランズエンドの強みである定番商品で集客する。
　米国で扱っている大きいサイズの商品群「ＵＳフィット」の取り扱いも始める。同社で販売するすべての男性向け商品は日本人の体格に合わせて開発した商品だが「３ＸＬ」まで扱い、幅広い顧客ニーズに対応する。ＵＳフィットは女性向けの販売も検討している。
　同社の０９年２〜７月期の男性向け商品の売上高は前年同期比２％増、営業利益は４％増の見込みという。日本で企画から生産管理まで一貫して手掛ける紳士靴の販売が計画比４倍に達しており、需要が見込めると判断した。

JADMA、5月の通販企業売上発表。前年比4％減の1249億円

2009/07/21, , ファインドスター

　通信販売業界を代表する業界団体である社団法人日本通信販売協会（以下JADMA)が、協会の有力通販企業計133社を対象として2009年5月度の売上高調査を実施した。
　7月8日にまとまった調査概要によると、2009年5月度の総売上高（133社）は1249億6600万円となり、前年同月比でみると−4.0％と減少した。
　伸び率を商品別でみると、前年比で最も落ち込みが激しかったのは、家具・収納品などの「家庭用品」で、−7.5％の196億円。
　また、全体の25％を占める「衣料品」も前年同月比−6.9％の312億円となった。
　前年比で伸びたのは、健康食品を除く食料品（+1.5％）と、通信教育・サービス（+0.9％）のみ。
　なお、5月度の1社あたりの平均受注件数は、81,181件（回答104社）。

セシール、ホームセンターの販売拡大

2009/07/17, , 日本経済新聞

　セシールは１６日、ホームセンター（ＨＣ）最大手のＤＣＭ
Ｊａｐａｎホールディングスとの連携を強化すると発表した。札幌市にあるＤＣＭのＨＣで生活雑貨の試験販売をしているが、同日から衣料品も加えた。店舗販売も今後、ＤＣＭ傘下である全国のＨＣに拡大する。
　セシールは４月からＤＣＭグループであるホーマック（札幌市）のスーパーデポ西岡店で、カーテンやキッチン用品などの生活雑貨を試験的に販売している。これに加えて肌着や靴下、ストッキングなどの衣料品の取り扱いも始めた。販売対象は４３品目となる。
　今後はＤＣＭグループでの取扱店舗数も拡大する。衣料品を取り扱う店舗は北海道、宮城、愛知、兵庫、香川など１３道県３０店舗。生活雑貨は４道県１１店舗に広げる。
　ＤＣＭではＨＣの課題である衣料品の商品強化と同時に、セシールのブランド力で新たな顧客開拓につなげたい考えだ。セシールも通信販売以外の販売チャネルの拡大につなげる。

アスクル、選挙関連商品の販売サイト開設

2009/07/17, , 日本経済新聞

　オフィス用品通販のアスクルは１６日、選挙関連商品を販売するサイトを開設したと発表した。両面テープやホワイトボードなど約７０品目をそろえる。首都圏など大都市圏なら午前１１時までに注文すれば当日中に届ける。
　８月３０日に実施される見通しの衆院選向けに開設した。企業向け通販サイト「アスクル・インターネットショップ」で販売する４万品目以上の事務用品や生活用品の中から、選挙事務所の設営や立候補者の街頭演説などに必要な備品を集めた。
　演説用手袋など消耗品のほか、折り畳みイスや固定電話機なども扱う。

ＤＨＣ、自販機でサプリ買えます、上野など３駅に設置、全国の病院・大学にも

2009/07/16, , 日経産業新聞

　化粧品通販大手のディーエイチシー（ＤＨＣ、東京・港）は１５日、自動販売機でサプリメント（栄養補助食品）の販売を始めたと発表した。カルシウムやビタミンなど自社の人気商品を並べた。来年中に地下鉄の駅構内や病院などに２００台を設置する。健康意識の高まりでサプリメントの需要が伸びていることに対応した。
　縦５２センチ、横６７センチ、高さ１８３センチの縦長の自販機で、タッチパネルを押すと商品が出る仕組み。販売品目はほかにコエンザイムＱ１０やウコンなど全８種類で順次入れ替える。価格は２１０〜２３５０円。
　まず東京メトロの六本木駅と上野駅、妙典駅に設置した。順次、全国の病院や大学、フィットネスクラブなどに広げる。昨春にメタボリック（内臓脂肪）症候群の予防・改善を狙った特定健診・特定保健指導が義務化されたのに伴い、サプリメントを摂取して体調を管理する人が増えている。

入札間近、買収提案相次ぐ 米エディーバウアー身売り

2009/07/15, , business-i

　６月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米アウトドア衣料メーカー、エディー・バウアー・ホールディングスは、「ロカウェア」などのブランドを保有する米アイコニックス・ブランド・グループやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社の米ゴールデン・ゲート・キャピタルから買収案の提示を受ける可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　同関係者が協議は非公開だとして匿名で語ったところによると、ヒルコ・コンシューマー・キャピタルとゴードン・ブラザーズ・グループも共同買収案を用意している。ハドソン・キャピタル・パートナーズも買収案を提示するか、こうした提案に加わる可能性があるという。
　同関係者によれば、買収案の提出期限は１４日で、エディー・バウアーの資産競売は１６日に予定されている。
　ＰＥ投資会社の米ＣＣＭＰキャピタル・アドバイザーズは先月、２億２００万ドル（約１９０億円）での買収案を提示し、競売で同社の提示額を上回る応札がない限り、エディー・バウアーを買収することで合意している。

１８０円の子供靴や傘、ヒラキ（新製品）

2009/07/13, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　税込み１８０円で提供する子供用グッズ「新・生活応援価格商品」。
　発売元は靴の通信販売最大手。これまでに大人用の「１８０円スニーカー」を累計で５５０万足販売した実績を持つ。今回発売する子供用グッズはスニーカー、長靴、傘の３種類。スニーカーはひもタイプの大人用と比べ、面ファスナータイプで脱ぎ履きがらく。傘は親骨に強度があって軽量のグラスファイバーを使用。先端部は安全性に配慮して丸みをつけた。
　発売元はヒラキ（（電）０１２０・６７３１１１）。

千趣会（ベルメゾン）、９月から中国最大のショッピングサイトで本格展開へ

2009/07/13, , モーニングスター

　千趣会は１０日、中国最大のショッピングサイト「タオバオ」に、「ベルメゾン」（同社が展開するショッピングサイト）をプレオープンし、９月から本格的に展開すると発表した。
　すでに、カタログ「私たちの暮らす服」の中国版を発行しており、中国内資企業を通じ、０７年より中国全土をカバーした通信販売サービスをカタログとネットで本格実施。０９年１月には上海市内に旗艦店をオープンさせるなど中国事業を展開している。今回の出店で販路拡大に注力、中国の通販経験者が多数集まるモール内での「ベルメゾン」認知度を高め、売上拡大を目指す方針。
　１３日の株価は前週末比１０円安６７５円。
　５日・２５日の両移動平均線がサポート。０９年１２月期の連結経常損益は３４億円（前期実績は４５億５３００万円の赤字）と２期ぶりに黒字転換を予想。連結予想ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．７倍台、予想配当利回り２．５％台とバリュエーション割安。

千趣会（ベルメゾン）、中国の大手ECサイト「タオバオ」に出店

2009/07/10, , nikkeiBP

　千趣会は7月10日、中国最大規模のECサイト「淘宝網（タオバオ）」内に販売コーナー「BELLE
MAISON（ベルメゾン）」をプレオープンした。中国の通販利用者のあいだで「ベルメゾンブランド」に対する認知度を高め、売り上げ増加につなげる考え。2009年9月に本格運営を始める予定。
　同社によると、中国でインターネット利用者の3分の1がタオバオを利用しているという。タオバオに出店するとともに、通販カタログ「私たちの暮らす服」の中国版や2009年1月に開店した上海の店舗と合わせ、販路を拡大していく。
　プレオープン期間は夏の戦略商品としてTシャツ類を掲載する。秋冬号のカタログを発刊する9月より掲載商品点数を増やし、中国におけるEC事業を本格化させる。
　なお、ユニクロも2009年4月よりタオバオで通販店舗を運営している。

アスクル、宿泊施設向け通販サイト、じゃらん加盟社対象、業務用品前面に

2009/07/10, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　オフィス用品通販大手のアスクルはリクルートと組み、国内の旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」に加盟する宿泊施設向けの通販サイトを２１日に開設する。紙おしぼりやハンガーなど宿泊施設に必要な商品の特集記事を掲載して集客する。顧客基盤の拡大で収益力を高める。
　新サイト名は「じゃらんお届けサービス」。じゃらんｎｅｔに登録する約１万９５００軒のホテルや旅館向けの管理サイトを通じ接続できる。
　一般企業向けの通販サイト「アスクルインターネットショップ」とほぼ同じ４万品目以上の商品を販売。トップ画面には「キッチン・飲食編」「客室・バスルーム編」など３つの特集を用意し、商品を選びやすくする。
　通常のアスクルインターネットショップで購入した際に付与されるポイントに加え、１００円ごとに１ポイントが付与される。ポイント数に応じて、電化製品や雑貨などと交換することができる。
　リクルートにとっては登録宿泊施設へのサービスを強化できるほか、売り上げの一部を手数料として受け取れるメリットがある。国内消費の低迷で中小の宿泊施設の経営は悪化しており、価格競争力のある日用品などの需要が高いと判断した。

Web サイト作成・運営を効率化する「Cubic-MEMO」がドクターシーラボのサイトの作成業務に採用

2009/07/10, , japan.internet.com

　株式会社ジオ・キュービックは、2009年7月9日、株式会社ドクターシーラボの Web
サイトの作成・運営業務に「Cubic-MEMO」が採用されたことを発表した。
　「Cubic-MEMO」を導入することにより、Web サイト作成・運営業務におけるデザイン指示、連絡の大幅な効率化や、進捗状況の管理を行うことができる。
　ドクターシーラボでは1,000ページを超える Web
サイトについて、その更新や修正作業に伴うスタッフへの指示原稿作成やタスク管理の負荷軽減が課題となっていた。
　これらを解決するために、これまで FAX
やメール、既存の表計算ソフトなどを使用していたデザイン指示や確認の連絡と、作業の進捗管理を一元化して行える「Cubic-MEMO」を採用することとした。
　「Cubic-MEMO」は、Web 作成時のデザイン指示や、修正箇所の指摘、プロジェクトの進捗管理を全て Web
ブラウザから行える、Web サイト作成・運用業務を効率化する ASP サービス。
　画面上に付箋を貼り付けるインターフェイスを採用しており、直感的にデザインの指示、指摘が行える。指示がスタッフ全員で共有でき履歴も残るため、作成状況の進捗管理もあわせて行える。

ドクターシーラボ、肌の悩みなどネット相談、なじみの美容部員回答

2009/07/10, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　化粧品販売のドクターシーラボは顧客の肌の悩みなどに、百貨店内店舗の美容部員がインターネットを通じて回答するサービスを本格化する。５月から試験的に４店舗で始めたが、年内をメドに約３０店舗まで広げる。顧客はなじみの店舗を選んで質問できる。景気悪化の影響を受けて百貨店の販売が伸び悩んでおり、接客重視の姿勢を強めて販売をテコ入れする。
　全国に展開する「ドクターシーラボ」約１４０店舗のうち、百貨店内の一部店舗を対象とする。専用サイト「美的至福ＩＩ」内に店舗別の交流サイトＳＮＳ「ショップサークル」を開設。顧客は希望する店舗を選択して、商品に関する質問や肌の悩みなどを書き込む。回答は該当店舗の美容部員が担当する。
　顔見知りの美容部員からの助言なので、顧客は親近感を持って回答を読めるため、需要は大きいとみている。サイトだけでなく、将来は店舗ごとに会員を集めて新商品の発表会などを催すことも検討している。
　同社は２００７年８月に会員向けサイト「美的至福」を立ち上げた。内容は商品情報の紹介や会員同士の交流を目的とした掲示板を設ける程度にとどまっていた。
　ドクターシーラボの０８年８月〜０９年４月期の対面販売部門の売上高は、景気悪化の影響を受けて前年同期比３・４％減少している。一方で通信販売は堅調に推移しており、店舗販売を強化することで全体の収益の底上げを狙う。

イマージュＨＤ最終損益、本業回帰が奏功、３～５月黒字に

2009/07/08, , 日本経済新聞

　イマージュホールディングスが７日発表した２００９年３～５月期の連結決算は最終利益が４億８４００万円となり、前年同期の３億２２００万円の赤字から改善、黒字転換した。売上高は２２・７％減の５５億２７００万円と減少したものの、赤字続きだった店舗販売事業からの撤退を進め、本業の通販事業と化粧品販売に経営資源を集中させたことが業績改善に寄与した。
　同社は昨年度に店舗販売の子会社Ｔ・Ｃターミナルを整理。同様の店舗販売子会社である東京キャンも４月３０日付で全株式を売却している。また６月から１０年５月まで役員報酬の減額も決めている。
　同日、１０年２月期の通期の業績予想の修正も発表した。特別利益の増加で連結最終損益は４億５０００万円の黒字になる見通し。

インサイダーで前社長に有罪 高松、懲役２年６月

2009/07/08, , 共同通信

　別会社の内部情報を入手してインサイダー取引したとして、証券取引法（現金融商品取引法）違反の罪に問われた婦人服販売会社イマージュホールディングス（高松市）前社長の南保正義被告（６３）に高松地裁（菊池則明裁判長）は８日、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金１００万円、追徴金３億５５００万円（求刑懲役２年６月、罰金１００万円、追徴金３億５５００万円）の判決を言い渡した。
　南保被告が実質的に経営する資産管理会社「ジャスティス」には求刑通り、罰金２００万円と追徴金（連帯）を言い渡した。
　判決理由で菊池裁判長は「１部上場企業の代表者として法令順守に努める立場にありながら安易にインサイダー取引をした」と指摘した。
　判決によると、南保被告は２００６年１月、投資会社と婦人服販売会社「キャビン」（東京）が業務提携を解消するという内部情報を入手し、公表前にキャビン株計５０万株を、計２億４８００万円余りで購入。
　株購入後、キャビンは投資会社の保有株が「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに譲渡されると発表。株価は急騰し、被告は１億円を超す売却益を得た。

インサイダーで前社長に有罪 高松、懲役２年６月

2009/07/08, , 共同通信

　別会社の内部情報を入手してインサイダー取引したとして、証券取引法（現金融商品取引法）違反の罪に問われた婦人服販売会社イマージュホールディングス（高松市）前社長の南保正義被告（６３）に高松地裁（菊池則明裁判長）は８日、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金１００万円、追徴金３億５５００万円（求刑懲役２年６月、罰金１００万円、追徴金３億５５００万円）の判決を言い渡した。
　南保被告が実質的に経営する資産管理会社「ジャスティス」には求刑通り、罰金２００万円と追徴金（連帯）を言い渡した。
　判決理由で菊池裁判長は「１部上場企業の代表者として法令順守に努める立場にありながら安易にインサイダー取引をした」と指摘した。
　判決によると、南保被告は２００６年１月、投資会社と婦人服販売会社「キャビン」（東京）が業務提携を解消するという内部情報を入手し、公表前にキャビン株計５０万株を、計２億４８００万円余りで購入。
　株購入後、キャビンは投資会社の保有株が「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに譲渡されると発表。株価は急騰し、被告は１億円を超す売却益を得た。

ファンケルオンラインの WiSE EC、Rtoaster 導入および SEO 施策を IMJ がサポート

2009/07/08, , japan.internet.com

　株式会社アイ・エム・ジェイ（IMJ）は、2009年7月9日、株式会社ファンケルが運営する「ファンケルオンライン」のサイトリニューアルに際し、ECサイト制作に加え、SEO
施策、サイト内検索ソリューション「WiSEEC」、行動ターゲティング・レコメンドソリューション「Rtoaster」の実装をサポートしたと発表した。
　EC サイトでの売上高向上を目指し、顧客数の拡大、顧客に対する商品ブランディングを確立するため、「ファンケルオンライン」のサイトリニューアルが行われた。
　IMJ は、新規顧客獲得のため「集客数の底上げ」、売上拡大のため「購入回数/売上個数/CVR（購買転換率）の向上」の2点に焦点を当て、SEO、サイト内検索、レコメンドシステムの施策を実装した。
　従来は、HTML の記述方法が古く、フレームを使ったページであるために、検索エンジンとの親和性が低く、流入において大きな問題を抱えていた。また、集客基礎体力を高めるためにも、検索エンジンに見つかりやすいページにする必要があった。
　この課題に対し、SEO 施策を導入ポイントとしながら、検索結果順位を求めるのではなく、集客数を観点にキーワード選定や、施策の選定を実施。記述＋構造を検索エンジンに適したつくりへと全体改修し、サイト全体で集客できるようにマルチエントランス化を実現した。
　その結果、検索エンジンからの流入数が125％、検索エンジン経由の収益が122％、1ページ目に表示されるキーワード数が130.8％、検索エンジンからの流入キーワード数が156.5％、下層ページからの流入数が388.3％と改善したとのこと。
　また、絞り込み機能がなく、単純なキーワード検索しかできない検索機能で、ユーザーの求める条件にあった商品へ導く仕組みが弱く、機会損失が発生していた。
　加えて、セグメントごとに適した商品とコンテンツを提供できず、自社の理念・サービスを分かりやすく説明できていないため、製品の魅力を十分に伝え切れていないと判断し、対策として「WiSEEC」および「Rtoaster」の導入に至った。
　「WiSE EC」により、従来にはない情報収集・絞り込み機能を追加し、さらに検索結果0件の場合の検索チューニングや、類義語の登録機能の実装など検索精度を高められるチューニング機能を持たせた。
　また、顧客に合わせた情報・商品を出し分け、ニーズとのマッチング強化を行う施策として「Rtoaster」を実装。年齢や性別、サイト内での閲覧履歴に基づいて、自分の欲しい商品が見つかるファンケル独自のレコメンドルールを作成した。
　効果としては、購入回数が124％、1注文あたりの売上個数が115％、CVR 推移が107％という改善が見られたとされる。

イマージュＨＤ最終損益、本業回帰が奏功、３〜５月黒字に

2009/07/08, , 日本経済新聞

　イマージュホールディングスが７日発表した２００９年３〜５月期の連結決算は最終利益が４億８４００万円となり、前年同期の３億２２００万円の赤字から改善、黒字転換した。売上高は２２・７％減の５５億２７００万円と減少したものの、赤字続きだった店舗販売事業からの撤退を進め、本業の通販事業と化粧品販売に経営資源を集中させたことが業績改善に寄与した。
　同社は昨年度に店舗販売の子会社Ｔ・Ｃターミナルを整理。同様の店舗販売子会社である東京キャンも４月３０日付で全株式を売却している。また６月から１０年５月まで役員報酬の減額も決めている。
　同日、１０年２月期の通期の業績予想の修正も発表した。特別利益の増加で連結最終損益は４億５０００万円の黒字になる見通し。

アクティブコア、行動ターゲティング分析「ac cruiser」をドクターシーラボ通販サイトに導入

2009/07/07, , japan.internet.com

　株式会社アクティブコアは、2009年7月7日、株式会社ドクターシーラボが運営するスキンケア・基礎化粧品通販サイトと、同モバイルショッピングサイト（http://mobile.ci-labo.com
）にて、行動ターゲティング分析サービス「accruiser（エーシー・クルーザー）」を導入したことを発表した。
　ドクターシーラボは「ac cruiser」の導入により、同社が運営する EC
サイトにおいて、サイト訪問者の行動履歴データから、広告流入と自然流入の直接効果・間接効果および売上貢献度を把握することができるようになった。
　また、購入者の属性別の売上分析、Web
サイトの導線分析により、サイト集客の費用対効果の改善、口コミサイトやコミュニティサイトを経由して売上に貢献しているコンテンツの効果検証が可能となる。

バカ売れ「500色の色えんぴつ」

2009/07/06, , 産経新聞

　フェリシモが6月から販売を始めた「500色の色えんぴつ」が、大人の女性を中心に人気を集め、4万件を超える注文が殺到。購入のきっかけはネットが半数以上を占める。
　通販大手のフェリシモ（神戸市中央区）が6月から販売を始めた「500色の色えんぴつ」が、大人の女性を中心に人気を集めている。1セット3万6000円と、決して安い買い物ではないが、すでに4万件を超える注文が殺到。同社の担当者も「不況のなか、まさかここまで売れるとは」と、予想を上回る人気にうれしい悲鳴を上げている。
　「500色の色えんぴつ」は同社が平成4年に1万セット限定で生産した人気商品。完売後も再販売を求める声が多く、今年12月に社名変更20周年を迎えるのを機に復刻を決めた。
　日々の暮らしを楽しくする商品を提供したいとの思いから企画されたといい、1本1本に「朝食のスクランブルエッグ」「子兎の小さなお耳」などの名前が付けられている。
　注文は20代前半や40代の女性からが多く、購入のきっかけはインターネットが半数以上を占めている。同社広報の鈴木啓美さん（33）は「500色がずらりと並ぶ画像に目を奪われて、衝動的に購入を決めた人が多いのでは」と分析。ひと月に25本ずつ送られるため全色そろえるには20カ月かかるが、これもコレクター心をくすぐっているようだ。
　壁に飾るなどインテリアとして楽しむことができ、9月から専用の収納ラックの販売も始める。申し込み方法などに関する問い合わせは、フリーダイアル0120・055・820。

千趣会（ベルメゾン）、EC事業開発部を新設。新たなネットビジネスの開発に着手

2009/07/06, , ファインドスター

　カタログ通販最大手の株式会社千趣会が、7月１日付の組織変更においてEC事業開発部を東京事業本部内に新設し、新たなネットビジネスの開発に着手すると発表。
　新設されたEC事業開発部では、従来、同社が手がけているカタログ通販をベースにした「ベルメゾンネット」とは異なる、全く新しい概念に基づいた事業展開を目指す。
事業指針として、
　（１）価値を生み出せるWEBビジネスモデルを構築する
　（２）他社にない独自サービスを提供する
を掲げ、
　同社にとって新たな価値（顧客ロイヤリティー・利益）を創造するネットビジネスを2010年春の開始をめどに開発していく。
　今回、EC事業開発部による新たな事業を開始する理由について、「ベルメゾン」におけるブランド・仕組み・生産性・コスト管理の構造では実現が難しかったことへのチャレンジがある。
　また、Webを利用するユーザーが望むEC独自のシステムやサービス、物流体制にスピーディーに対応した上で、
　さらなる有効性を引き出す仕組みを具現化するためにも、独自性をもったビジネスモデルの構築は不可欠と判断した。

富裕層に健康指導、ファンケル、銀座に施設、食品事業と相乗効果狙う

2009/07/04, , 日本経済新聞

　ファンケルは３日、健康診断をもとに生活改善を指導する施設「ファンケル健康院」（東京・銀座）を８月に開業すると発表した。血液や遺伝子の検査などで病気の発生リスクを把握して、運動や食事を指導。健康状態にあったサプリメントも提供する。健康食品事業との相乗効果を見込む。
　利用者には遺伝子や血液検査、食事分析など複数の検査を実施し、血管や脳年齢など体の状態を把握する。その上で、ダイエットや疲労回復などの基本プログラムや生活習慣病の改善を目指すコースなどを選んでもらう。来年２月をメドに個人にあった成分に調整したサプリメントの提供も始める予定。
　価格は入会金５万円、基本プログラムが３９万８０００円で、富裕層が主な顧客になるとみている。今後は大阪、九州地区にも出店する計画で、３年後をメドに２０億円の売上高を目指す。

ニッセンＨＤ、下方修正、今期経常益２０％減、１８円減配、消費低迷で通販が苦戦

2009/07/04, , 日本経済新聞

　ニッセンホールディングスは３日、２００９年１２月期の連結経常利益が前期比２０％減の１８億円になる見通しだと発表した。従来は４７億円を見込んでいたが、大幅に下方修正した。消費の低迷で家具などの通信販売が苦戦する。前期と同じ２３円を予定していた年間配当も１８円減の５円とする。
　売上高は従来予想を１３１億円下回り、８％減の１４３６億円になりそう。インターネット通販に比べ販売効率が悪い通販カタログの発行部数を絞るため、カタログ経由の販売が落ち込む。小売業界の低価格競争に対応するため、商品単価を引き下げることも収益を圧迫する。
　前期に計上した為替予約に関連した特別損失がなくなり、最終損益は６億円の黒字と、前期の９３億円の赤字から改善を見込む。ただ従来予想と比べると３３億円下回る。
　同時に０９年１〜６月期の売上高が前年同期比８％減の７３２億円、経常利益は３％増の８億円となったようだと発表した。在庫処分セールによる商品単価の値下がりなどが響いた。
　業績の急速な悪化で経営責任を明確にするため、７〜９月まで片山利雄社長が役員報酬の２０％、取締役２人が１０％を自主返上すると発表した。

アスクル、純利益９％減（業績ダイジェスト）

2009/07/03, , 日本経済新聞

　アスクルが２日発表した２００９年５月期連結決算は、純利益が前の期比９％減の４５億円だった。企業の経費削減でオフィス向け通販の購入単価が下落。上期に一部商品の仕入れ価格が上昇したほか、利益率の高いオフィス家具販売が不振で、売上総利益率が低下した。外注費などコストを削減したが、企業向け新サービス開始で減価償却費が膨らみ、利益を圧迫した。

柿渋エキスやハーブで消臭、ドクターシーラボ（新製品）

2009/07/03, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　体臭が気になる季節に好適なデオドラントせっけん「シーラボ　ハーバルＤソープ」。
　汗や足のにおい、加齢臭などが気になる人向け。消臭成分として「柿渋（かきしぶ）エキス」を配合した。さらに、数種類の天然ハーブエキスも加え、においのもとになる菌の繁殖を防ぐ。ローズの香りが心地よい。１１０グラム、価格は１８９０円。８月１日発売（ネットでは７月１０日から先行販売）。
　発売元はドクターシーラボ（東京都渋谷区、（電）０１２０・３７１２１７）。

フジＨＤ、セシールへのＴＯＢが成立。

2009/07/03, , 日本経済新聞

　フジ・メディア・ホールディングスは２日、子会社を通じ実施していたセシールへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。セシールの総株主の議決権の数に対する割合は７８・０８％となる。
　フジＨＤは応募株すべてを買い付ける。買い付け総額は約６０億円。
　セシールは８日付でフジＨＤの子会社となる。セシールは２００９年１２月期の連結最終損益が２億円の赤字（前期は１４億円の赤字）となる見通しで、事業の低迷が続く。１０年４月以降にフジＨＤの通販子会社のディノス（東京・中野）と合併、通販事業を強化する。
　フジＨＤはセシールを今後完全子会社とし上場廃止するか「現時点では未定」という。現在セシールの筆頭株主はＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）だが、子会社化に伴いＬＤＨグループから派遣されていた石坂弘紀、落合紀貴両取締役、湯本博監査役は退任。後任はフジＨＤから派遣される見込み。

千趣会（ベルメゾン）、ｉＰｈｏｎｅ利用し通販

2009/07/03, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　千趣会は米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を利用した衣料品の通信販売を始める。７月上旬にも女性衣料品カタログの配信を開始する。指先のタッチパネル操作でページをめくったり拡大したりできる。多数の商品を一覧できる紙カタログと、外出時など好きなときに買い物ができる携帯電話の利点を同時に生かせる販売方法として認知させていく。
　ソフト開発のヤッパ（東京・渋谷、伊藤正裕社長）と提携し、千趣会の衣料品カタログ「暮らす服」夏号をデジタル化して配信する。カタログはアップルのソフト販売サイト「アップストア」で無料で取り込める。
　夏向けデニムを紹介した巻頭企画など４０ページを見られるようにした。花柄のキャミソール（２９９０円）やキャンバス地のスニーカー（７１４０円）など値ごろ感のある商品をそろえた。
　今後はアップル以外のスマートフォン（多機能型携帯電話）にも展開し、２００９年１２月期の携帯電話経由の売上高を前期比１割増の１５０億円にすることを目指す。

角川SSCと千趣会（ベルメゾン）、シニア向け通販事業会社を設立

2009/07/03, , MarkeZineニュース

　角川・エス・エス・コミュニケーションズと千趣会は、シニア層向けの通販事業およびマーケティング事業を運営する新会社、K.Senseを設立した。
　7月1日に設立された株式会社K.Sense（ケイ・センス）は、成長が見込まれるシニア層向け通信販売と各種マーケティングサービスの提供を行う。角川SSCが51％、千趣会が49％を出資し、代表取締役社長には、現
角川・エス・エス・コミュニケーションズ（角川SSC）代表取締役社長である松原 眞樹氏が就任している。
　角川SSCは雑誌「レタスクラブ」や生活関連情報書籍などを発行し、シニア層向けに月刊定期購読会員誌や通販カタログ媒体を販売。一方、30〜40歳の女性をコアターゲットとする通販事業を展開する千趣会は、インターネット・モバイル・実店舗を展開し、利用年齢層を拡大している。

プラスの運送会社、外部の配送受託強化、営業本部設立、人員増も。

2009/07/02, , 日経産業新聞

　プラスの物流子会社、プラスロジスティクス（東京・豊島、今泉三千夫社長）はグループ外の新規顧客の開拓を加速させる。このほど営業本部を立ち上げ、大半を外部の取引先の開拓にあてた。同社は４月に経営効率の一環でグループ内の配送業務をアスクルに譲渡した。売り上げが大幅に落ち込んでおり、新たな事業の柱の育成を急ぐ。
　同社は企業の在庫管理やグループ内配送などを手掛けていた。そのうち、単体売上高の半分を占める配送業務をグループ間の経営効率を高めるため、４月にグループのオフィス通販大手のアスクルに譲渡。２００８年５月期に２４２億円だった売上高が１０年５月期には１１５億まで大幅に減る見込みで、グループ外から配送業務の新規顧客の開拓を迫られていた。
　まず営業本部を立ち上げて、営業担当を５人から２０人に増員した。大半を外部の取引先開拓にあてる。企業の在庫管理や内装施工なども提案し、複数の受注にも迅速に対応できる利点を訴える。
　配送業務は昨年４月に買収した子会社、プラスカーゴサービス（旧阪急カーゴサービス、大阪市）に任せる。プラスカーゴサービスは関東と関西地域を中心に約４０の営業所を設け、軽自動車輸送や国内航空貨物輸送に強い。同社の物流網を活用して、迅速に配送できる体制を整える。
　同社は内装施工や中古家具リサイクル回収など総合的なサービスを提供できる利点を顧客に訴えることで差異化できるとみている。早期に外部企業への配送業務を主力事業に育て、収益構造の改善を急ぐ。

コンビ幼児服子会社、エンジェリーベと提携、マタニティー関連、顧客データ融通。

2009/07/02, , 日経産業新聞

　コンビは１日、子会社で幼児服を手掛けるコンビネクスト（東京・台東）がマタニティー商品を販売するエンジェリーベ（横浜市）と業務提携したと発表した。両社の顧客データを互いに活用して、販売促進に生かす。少子化で育児やマタニティー関連商品の市場は縮小しており、幅広い層に認知度を高めて売り上げ拡大につなげる。
　コンビネクストは主に通信販売で幼児服ブランド「コンビミニ」を展開しており、エンジェリーベも通販主体にマタニティー服の販売を手掛けている。コンビの顧客層は乳幼児の母親でエンジェリーベの顧客層は妊婦と互いの主要顧客層が異なるため、互いの顧客データを活用しながら新規顧客の獲得を狙えるとみている。
　エンジェリーベの顧問にコンビネクストの木下道太社長が就く。
　コンビネクストの幼児用衣料品販売などのノウハウをエンジェリーベに助言し、将来的には両社が運営する直営店舗で互いの商品を扱うことも検討する。
　コンビネクストは４月にコンビの幼児向け衣料品事業を分社化して設立した。デザイン性の高さが受けて売上高が伸びており、２０１０年度の売上高は約５０億円になる見込み。

イマージュ前社長に懲役２年６月を求刑

2009/05/26, , 四国新聞

　上場企業の業務提携に関する情報をもとにインサイダー取引をしたとして、証券取引法（現金融商品取引法）違反の罪に問われた通信販売大手「イマージュホールディングス」（香川県高松市）の南保正義前社長（６３）＝香川県坂出市＝の初公判が２５日、高松地裁（菊池則明裁判長）であり、南保前社長は起訴内容を認めた。
　この日は、論告求刑も行われ、検察側は南保前社長に懲役２年６月と罰金１００万円、南保前社長が実質的に運営する資産管理会社「ジャスティス」に罰金２００万円、両者に追徴金計３億５５００万円を求刑、即日結審した。判決は７月８日の予定。
　検察側は論告で「買収計画の過程で知った情報をもとにした、国内屈指の巨額インサイダー取引事件。利欲目的の犯行動機は自己中心的で、身勝手と言うほかない」と指摘した。弁護側は最終弁論で「証券会社の担当者からインサイダーの可能性について『問題ない』と確認しており、罪の認識はなかった」などと述べ、執行猶予付きの判決を求めた。
　起訴状によると、南保前社長は２００６年１月、大和証券系の投資会社と東証一部の婦人服販売「キャビン」（東京、０７年１２月に上場廃止）の業務提携解消の内部情報を入手。公表直前の０６年４月、キャビン株５０万株を２億４８００万円余りで買い付けたとしている。南保前社長は、ジャスティスの名義で株を購入しており、同社も同法違反の罪で起訴された。

イマージュ、子会社を譲渡。赤字の店舗事業を縮小

2009/05/01, , ファインドスター

　カタログ通販大手の株式会社イマージュホールディングスが、連結子会社である株式会社東京キャンを、株式会社サントレーディング・ホールディングスに譲渡すると発表。
　同社では、店舗販売事業を平成16年12月の株式会社T.Cターミナルの株式譲渡以降、力を入れてきたが、現在大幅な赤字を計上し業績低迷の主要因となっていた。
　そのため、店舗販売事業は、整理・縮小の方針として平成20年7月にはTCターミナル社の解散を行い、東京キャンに関しても運営の見直しを行なっていた。
　しかし、その後も売上高が計画を下回る状況が続き、独自での事業基盤の見直しは難しいと判断した。
　東京キャンの株式は、同社100％子会社である株式会社F.B.Pパートナーズが100％所有しており、4月29日全株式の譲渡を行う予定。
　東京キャンの平成21年度2月期の決算は売上高27億円、営業損失8億2000万円、経常損失8億2000万円、当期純損失が11億円。

イマージュＨＤ、２月期決算で純損失２８億円

イマージュホールディングスが４月２４日に発表した２００９年２月期の連結決算によると、売上高は前期比１１・６％増の２６１億５６００万円、経常損益は１億５６００万円の損失（前期経常損益８億７８００万円の損失）、純損益は店舗閉鎖などに伴う特別損失を計上したため、２８億１０００万円の損失（前期純損益１９億１８００万円の損失）となった。

　通信販売事業については、主力の「イマージュ」カタログと化粧品「ライスフォース」の売上高が前期とほぼ同水準にとどまったものの、「イマージュ ルージュ」カタログの大幅な売上増により、通販事業の売上高は前期比７・５％増の２１９億４７００万円となった。営業利益は同６３４・２％増の１８億円。店舗販売事業は、店舗閉鎖やバーゲン販売構成比の拡大などで採算が悪化し、営業損益は１５億５００万円の損失（前期７億９７００万円の損失）となった。

　次期連結業績予想については、すでに損失見込み額を計上済みのため、売上高は２０５億円、経常利益は７億５０００万円、純利益２億５０００万円を見込んでいる。

イマージュＨＤ、５期連続、前期最終赤字２８億円

2009/04/25, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は二十四日、二〇〇九年二月期の連結決算を発表した。最終損益は二十八億一千万円の赤字（前の期は十九億千八百万円の赤字）と、五期連続の赤字となった。衣料品の店舗販売事業からの撤退で、約二十二億円の特別損失が発生したのが響いた。
　一〇年二月期は店舗販売事業から完全に撤退し、比較的好調な通販事業に特化して黒字転換をめざす。
　売上高は主力の通販事業が伸び、前の期比一一・六％増の二百六十一億五千六百万円。経常損益は一億五千六百万円の赤字。通販事業は黒字だったが、店舗販売で赤字が膨らんだ。
　一〇年二月期の売上高は店舗販売からの撤退と景気後退による消費低迷で前期比二一・六％減の二百五億円を見込むが、経常利益は七億五千万円、純利益は二億五千万円と黒字転換を予想している。

イマージュＨＤの前期、最終赤字２８億円

2009/04/04, , 日本経済新聞

　イマージュホールディングスは三日、二〇〇九年二月期の連結最終損益が二十八億一千万円の赤字になると発表した。従来予想では十五億円の赤字だったが、不採算部門の整理に伴う損失見込み額などで特別損失が拡大する。〇八年二月期も十九億一千八百万円の最終赤字で、五期連続での赤字になる見込み。
　売上高は従来予想よりも一億五千六百万円増え、二百六十一億五千六百万円になる見通し。だが経常利益は、女性向け衣料の店舗販売事業が不振で、五千万円の黒字見込みから一億五千六百万円の赤字になる見込み。

イマージュＨＤ社長、インサイダーで告訴され辞任…新社長に行成氏

東証１部上場の衣料品通販会社イマージュホールディングスの南保正義社長が３月２７日、インサイダー取引の嫌疑で、同社長が実質的に経営するジャスティスとともに、証券取引等監視委員より高松地方検察庁に刑事告訴された。南保社長は不正な株取引で１億円余りの利益を得たという。

　これに伴い、イマージュホールディングスは３０日、その責任を明確にするため、南保社長が代表取締役社長を辞任して相談役に退き、行成靖取締役が同日付で社長に昇格したと発表した。

　行成靖氏は香川県出身。８３年東洋大経営卒、８７年入社。００年５月から取締役。

イマージュＨＤ、南保社長が辞任、インサイダー告発で引責

2009/03/31, , 日本経済新聞

　イマージュホールディングス（ＨＤ）は三十日、同日付で南保正義社長（６３）が相談役に退き、イマージュ社長を務める行成靖取締役（４９）が後任の社長に就任したと発表した。証券取引等監視委員会が二十七日、インサイダー取引の疑いで南保氏を高松地検に告発したのを受け、引責辞任した。
　行成社長によると、インサイダーと疑われた取引について、南保氏は「違法性の認識はなかったが、取引をした事実はあり、責任を明確化するために社長を辞任した」と話したという。
　イマージュＨＤは二〇〇九年二月期の最終損益が十五億円の赤字になったもようで、五期連続で赤字になる見通し。
　行成社長は「早期の黒字化のために個々の事業の見直しを進めたい」と語った。

イマージュ社長辞意／インサイダー告発受け

2009/03/29, , 四国新聞

　東京証券取引所一部上場の衣料品通信販売会社イマージュホールディングス（香川県高松市）は２８日、インサイダー取引したとして金融商品取引法違反の疑いで告発された南保正義社長（６３）が、同社に辞任の意向を伝えたと発表した。
　３０日に臨時取締役会を開き、後任人事も合わせて決定する。
　証券取引等監視委員会は２７日、南保社長が別の婦人服販売会社の業務提携解消の内部情報を入手し、公表直前にこの会社の株式を購入したとして、南保社長を高松地検に告発した。
　南保社長は１９７３年に同社を創業。カタログ通信販売を７８年から開始し、９３年に大証二部上場、２００３年に東証一部上場を果たすなど同社を通販大手に成長させた。

イマージュ社長告発／監視委、証取法違反容疑で

2009/03/28, , 四国新聞

　上場企業の業務提携に関する内部情報をもとに株のインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は２７日、証券取引法違反の疑いで、東証一部の通信販売「イマージュホールディングス」（香川県高松市）の南保正義社長（６３）＝香川県坂出市＝を高松地検に告発した。監視委によると、南保社長は購入した株を売り抜け、インサイダー取引事件では史上４番目となる約１億円の利得を上げたとみられる。
　１９９２年の監視委設置後、四国内での刑事告発は初めて。監視委によると、南保社長は２００６年１月３１日、大和証券系の投資会社「大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（ＤＰＩ）」の役員を通じ、ＤＰＩと東証一部の婦人服販売「キャビン」（東京、０７年１２月に上場廃止）の業務提携解消の内部情報を入手。公表直前の０６年４月６―１１日、キャビン株５０万株を２億４８６３万８０００円で買い付けた。
　キャビンは同年４月１９日、ＤＰＩとの業務提携解消と、カジュアル衣料の「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング（ＦＲ）がＤＰＩ保有のキャビン株式を取得し、筆頭株主になると発表。直後からキャビン株は上昇し、ＦＲは０７年８月までに株の公開買い付け（ＴＯＢ）でキャビンを完全子会社化した。
　ＤＰＩは提携解消に先立ち、保有株の引受先を決める入札を実施。イマージュＨＤも参加しており、南保社長がその際知った内部情報を悪用したとみられる。
　株売買は、南保社長が自宅で実質的に経営している投資会社「ジャスティス」の取引口座を利用。監視委は法人としてのジャスティスも告発した。
　イマージュＨＤは「社長の行為について会社は一切関与していない。辞任は避けられないだろう」とコメント。同社によると、南保社長はキャビン株の購入について「証券会社に問題がないか確認した。インサイダーの認識はなかった」と説明したという。

東証一部社長を告発、インサイダー容疑、利得１億円？、監視委

2009/03/28, , 日本経済新聞

　別会社の内部情報を基にインサイダー取引したとして、証券取引等監視委員会は二十七日、金融商品取引法（旧証券取引法）違反の疑いで、東証一部上場の婦人服販売「イマージュホールディングス」（高松市）の南保正義社長（６３）＝香川県坂出市＝を告発した。
　市場関係者によると、南保社長はインサイダー取引で購入した株を売り抜け、約一億円の利得を上げたとされる。
　イマージュＨＤは「社長個人の株式運用の話でコメントしようがない。当然辞任することになる」とコメントした。
　告発容疑は二〇〇六年一月、大和証券系の投資会社「大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（ＤＰＩ）」の役員を通じ、ＤＰＩと東証一部の婦人服販売「キャビン」（東京）の業務提携解消の内部情報を入手。公表直前の同年四月上旬、キャビン株五十万株を約二億四千万円で購入した疑い。
　ＤＰＩが提携解消に先立ち保有株の引受先を決める入札を実施。イマージュＨＤも参加しており、その際知った内部情報を悪用したとみられる。
　株売買は、南保社長が自宅で実質的に経営している投資会社「ジャスティス」の取引口座を利用。監視委は法人としてのジャスティスも告発した。

イマージュホールディングス、最終赤字１５億円に拡大

2008/12/26, , 日本経済新聞

　■イマージュホールディングス　二十五日発表した二〇〇八年三―十一月期の連結最終損益は十五億七千七百万円の赤字（前年同期は九億八千六百万円の赤字）だった。若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社の清算に伴う店舗などの固定資産除却損を特別損失に計上したことなどが響いた。売上高は一三％増の二百三億円。

イマージュＨＤ社長南保正義氏――業績Ｖ字回復狙う（アングルこの人に聞く）

2008/10/24, , 日本経済新聞

　不採算の店舗事業の整理にメドを付け、二〇一一年二月期まで三カ年の中期経営計画を策定した通信販売のイマージュホールディングス。〇九年二月期は五期連続の連結最終赤字の見通しだが、最終年度では二十億円の営業黒字を掲げる。Ｖ字回復への見通しを南保正義社長に聞いた。
　――期中に中期計画を公表した理由は。
　「当社の懸案は二つあり、一つが赤字だった若者衣料品販売店『トランスコンチネンツ』事業の処遇で、もう一つは本業の衣料品販売の回復だ。特に店舗事業を売却するのか整理するのかはっきりしないと中期ビジョンが見えない。期初には売却の話が進んでいた店舗事業は、（清算という）最悪の結果にはなったが、メドが付いたため（中期計画を）公表した」
　――〇八年二月期まで四期連続最終赤字になった主因である店舗事業の教訓は。
　「（どこまで赤字幅が拡大したら撤退するかなど）ルールを明確に作るべきだったと反省している。当社には店舗運営のノウハウが無い上、初めての買収案件だったこともあり、もう少しテコ入れすれば反転すると引っ張り、傷口を大きくしてしまった」
　――中期計画では一一年二月期の営業利益二十億円（〇九年二月期は一億円の予想）を掲げた。特に衣料品販売では収益の大幅な改善を見込んでいるが。
　「（カタログの）衣料品販売では足元の急激な回復により手応えを感じている。〇〇年、〇一年には高収益事業だったカタログ『イマージュ』が落ち込んだ理由は、極端に言えばカタログではなく雑誌を作っていた。つまり、きれいで格好いいが商品を売る冊子になっていなかった。価格設定も割高だった」
　「カタログと価格について大幅な見直しを二年前に着手した。成果が次第に出始め、例えば今年春夏のカタログを送付した顧客からの返信率は昨年の春夏に比べ一〇ポイント近く高い四五％と大幅に改善した。足元の秋冬物の受注も好調だ」
　「加えて、三十―四十代前半女性がターゲットの『イマージュ　ルージュ』の顧客層を四十代後半まで広げるほか、新たに五十代を開拓するため新カタログの開発を含めて検討を始める。今後、人口規模が大きい団塊ジュニアは四十代に入る。この世代を待ち構える戦略は重要な要素だ」
　――収益をけん引してきた化粧品事業は、今期の売上高は微増にとどまっている。
　「基礎化粧品の分野で単品商品は五十億―六十億円が売り上げの天井。これまで『ライスフォース』でシェアを拡大してきた『保湿』市場では限界に達しつつある。今後目を向けるのは、五月に発売したニキビ予防商品などの全く違う市場の開拓と海外展開だ」
　《記者の目》同社の主力の衣料品販売の顧客層は二十―三十代女性。日用品の値上げなどに伴う生活防衛意識の高まりの影響は中高年層に比べ小さいが、収益をけん引する基礎化粧品「ライスフォース」は高価格帯で顧客層は三十―四十代のため、今後、消費低迷の影響を受けかねない。
　中期計画では、二〇一一年二月期の連結売上高で二四％にすぎない化粧品事業が、営業利益では全社目標である二十億円の七割に当たる十四億円を稼ぐ計算だ。南保社長が「今後、（景気の）影響が出るとしたら化粧品事業」と話すように、衣料品の復調に加え、化粧品事業で今後も成長を持続できるかどうかも計画達成の重要なポイントになりそうだ。

イマージュ３年計画、衣料・化粧品に集中、営業益２０億円めざす

2008/10/16, , 日本経済新聞

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は二〇一一年二月期までの三年間の中期経営計画をまとめた。主力の衣料品と化粧品の両事業に経営資源を集中投下し、一一年二月期の連結営業利益を二十億円（〇九年二月期は一億円の見込み）に引き上げる。
　回復基調が見え始めた衣料品事業は、主力顧客層の二十代女性に加え、四十代後半や五十代向けの商品開発に着手。
　収益を引っ張る、米発酵エキスを原料とする女性用化粧品事業では、ニキビ予防の医薬部外品や健康食品など新商品の投入効果による上積みを狙う。
　イマージュＨＤは若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算を決めている。不採算部門の整理にメドが付いたことから、主力の通販事業への特化をテコに反転攻勢に出る。

イマージュ、最終赤字１５億円に、今期、子会社清算で下方修正

2008/10/02, , 日本経済新聞

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は一日、二〇〇九年二月期の連結最終損益が十五億円の赤字（前期は十九億千八百万円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は二億円の赤字だった。若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算に伴う店舗の固定資産除却損などを特別損失に計上する。
　売上高は一一％増の二百六十億円と、同社の清算が響いて従来予想は十億円下回る。ただ、主力の衣料品の秋冬の受注が好調で、収益力が高い化粧品販売も堅調なため増収は維持しそう。
　経常損益は五千万円の黒字（前期は八億七千八百万円の赤字）と、五期ぶりの黒字転換を見込んでいる。

イマージュ、店舗事業撤退、「トラコン」清算発表、通販に専念、婦人服店も売却検討

2008/07/15, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は店舗事業から撤退する方針を固めた。十四日、若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社の清算を正式発表。グループ会社の婦人服店も売却を検討する。不採算が続く店舗事業に見切りを付け、経営資源を通販事業に集中し黒字転換を急ぐ。
　トランスコンチネンツは東京や大阪、ＪＲ岡山駅構内の商業施設などに二十一店舗ある。八月末までに全店を閉め、年内をメドに清算手続きを終える予定。従業員百四十七人（二月末時点）は解雇する見通し。
　イマージュＨＤは二〇〇四年に、トランスコンチネンツを運営するＴ．Ｃターミナル（東京・渋谷、当時の社名はトランスコンチネンツ）を流通業専門の再生ファンドから買収した。しかしカタログ通販が主力のイマージュＨＤは店舗運営ノウハウが不足し、Ｔ．Ｃターミナルの業績は低迷。〇六年にワールド常務や島忠副社長を務めた池内清和氏を社長に招くなど経営陣を刷新したが、業績は好転しなかった。
　Ｔ．Ｃターミナルは〇八年二月期に八億円の経常赤字を計上、イマージュＨＤが〇八年二月期の連結決算で四期連続の最終赤字に陥る主因となった。アパレルなどとの売却交渉も不調に終わり、清算を決めた。店舗などの資産除却で数億円の特別損失が発生する見通し。業績への影響は現在精査中という。
　店舗事業ではグループ会社の東京キャン（東京・渋谷）が婦人服店を展開しているが、売却先を探すなど連結対象から切り離す方針だ。東京キャンは三月に買収したばかりだが、カタログ通販との相乗効果は薄いと判断。店舗事業は「カタログとの相乗効果やブランド化には欠かせないが、期待値と実際の業績には開きがあった」（イマージュＨＤ）といい、完全撤退する見通し。同事業の年商は約五十億円。
　同社は苦戦してきた通販事業で復調の兆しが見えている。三―五月期の業績は、店舗事業が三億千四百万円の営業赤字（前年同期は二億二千四百万円の赤字）だが、通販事業は三億五千四百万円の黒字（同一億九千六百万円の黒字）。同社の主力顧客より上の三十―四十代向けのカタログ「イマージュ　ルージュ」が好調だったほか、コメ発酵エキスを使った化粧品事業も伸びている。

イマージュＨＤ、衣料品販売の子会社清算へ

2008/07/13, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は年内をめどに、若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」を運営する子会社のＴ．Ｃターミナル（東京・渋谷）を清算する。販売不振で赤字が続き再建不可能と判断した。東京や大阪などに二十一ある店舗は八月中をめどにすべて閉める。従業員約百数十人は解雇する予定だ。
　十四日開く取締役会で正式に決める。イマージュＨＤは二〇〇四年に衣料品販売事業を再生ファンドから買収したが、店舗運営ノウハウが不足し業績が低迷。〇八年二月期に四期連続の最終赤字に陥る主因となった。

イマージュホールディングス、３―５月最終赤字３億円

2008/07/01, , 日本経済新聞

　■イマージュホールディングス（カタログ通信販売）　三十日発表した二〇〇八年三―五月期の連結業績は、最終損益が三億二千二百万円の赤字（前年同期は一億三百万円の赤字）だった。衣料品の店舗販売事業が引き続き不振だった。
　売上高は前年同期比一七％増の七十一億円。買収した店舗販売会社の売上高が加わったため。主力の衣料品の通信販売も伸びた。経常損益は九千七百万円の赤字（同一億二千四百万円の赤字）だった。

２月期決算、流通２社の損益悪化、フジとイマージュ――大手の攻勢響く

2008/04/22, , 日本経済新聞

　四国の上場企業の業績に陰りが出始めている。二月期決算の流通業四社（持ち株会社の傘下企業を含む）の二〇〇八年二月期では、フジとイマージュホールディングス（ＨＤ）の二社の経常損益が悪化。増益だったマルヨシセンターも増益率は鈍化した。イオンなど流通大手の大型店攻勢に伴う競争激化などが要因。〇七年十二月期決算を発表した二社も経常減益に終わった。
　二月期決算の四社はスーパーなど小売・流通。カタログ通販のイマージュＨＤを除く三社は四国に店舗が多いのが特徴だ。
　フジは連結経常利益が六六％増えた前の期から一転し、五％減益となった。売上高も減収に転じた。事業展開している中国・四国地方の経営環境について「競争の激化と少子高齢化や人口減少による消費量の縮小傾向が続いている」と分析する。
　イマージュＨＤは連結経常赤字額が前の期（四億八千万円の赤字）より拡大。主力の「イマージュ」カタログ掲載商品の売上高が伸び悩んだほか、化粧品事業の販売促進の先行投資が響いた。
　マルヨシセンターも昨年四月にイオンの大型店が地盤の香川県内に出店するなど、大手の脅威にさらされている。
　ダイキは決算期変更（〇七年二月期が六カ月の変則決算）で正確な比較ができない。
　一方、十二月期決算のセシールの前期は連結経常減益だった。通販事業の部門営業損益が黒字転換したものの、前の期に利益を底上げした美術品販売が大幅な減少に転じたことが響いた。
　光学フィルムの大倉工業は原材料価格の高騰に製品販売価格の下落が追い打ちをかけ、連結経常利益が前の期の約十九分の一に縮小した。
　業績予想を公表している二月期および十二月期決算の五社（ダイキを除く）のうちセシール以外の四社が今期の経常損益の改善を見込む。
　ただ、四月以降に相次いだ輸入原料の再値上げなど、今後の事業展開に影響を与える不安要因は多い。
　〇八年も四国各地で大型小売店の新規出店が相次ぐことから、地場の小売・流通業の経営環境は厳しさを増すことが予想される。

３―１１月期、イマージュＨＤ、経常赤字が拡大

2007/12/28, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュホールディングスが二十七日発表した二〇〇七年三―十一月期の連結業績は、経常損益が八億百万円の赤字（前年同期は一億九千八百万円の赤字）だった。店舗販売事業の不振に加え、堅調な化粧品事業の販促費を積み増したため採算が悪化した。売上高は一％減の百七十九億二千二百万円、最終損益は九億八千六百万円の赤字（同六億六千万円の赤字）。

イマージュＨＤ、東京キャンから、婦人服事業を買収、店舗販売テコ入れ

2007/10/31, , 日経流通新聞ＭＪ

　【高松】カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は婦人服を企画・製造・販売する東京キャン（東京・渋谷、川辺嘉信社長）から十二月二十日付でアパレル事業を買収すると発表した。買収価格は今後詰める。イマージュＨＤは子会社のトランスコンチネンツを通じ衣料品・雑貨の店舗販売事業を展開しており、新たな買収で同部門を補強する。
　イマージュＨＤの既存の店舗販売事業は営業赤字が続き、経営上の重荷となっている。新たな買収でてこ入れを図るが、販売が回復しなければ拡大した人件費や物件費のコストが収益を圧迫する可能性もある。
　買収対象は東京キャンのアパレル事業部門に付属する小売店舗の営業権を含む。東京キャンは総資産七億八千百万円。年商は約二十三億円。イマージュＨＤによると、東京キャンから買収する事業部門の営業損益などは厳密な算定が難しいため明らかにしていない。

イマージュホールディングス、婦人服事業を買収

2007/10/25, , 日本経済新聞

　■イマージュホールディングス　婦人服を企画・製造・販売する東京キャン（東京・渋谷、川辺嘉信社長）から十二月二十日付でアパレル事業を買収すると発表した。買収価格は今後算定する。

イマージュ、９期ぶり無配転落、今期、赤字は４期連続

2007/10/13, , 日本経済新聞

　カタログ通信販売のイマージュホールディングス（ＨＤ）が十二日に発表した二〇〇七年八月中間期の連結決算は、販売不振が響き最終損益が五億九百万円の赤字（前年同期は約八億円の赤字）だった。
　〇八年二月期通期の連結最終損益は黒字予想が一転、十二億円の赤字（前期は約十一億円の赤字）となる見通し。四期連続赤字を受け九期ぶりに無配転落する。
　〇七年八月中間期の売上高は前年同期比二％減の百七億九千万円だった。化粧品のテレビ販売や新聞広告を強化したことで販促費が増加。減収の一方で販管費がほぼ横ばいとなったため、営業損益が五億三千万円の赤字になった。
　赤字の元凶は衣料品店舗販売を手掛けるトランスコンチネンツ部門の不振だ。同部門は店舗数を増やした半面減収となり、営業損益が五億六千万円の赤字。赤字幅は前年同期より一億円強拡大した。通販部門は化粧品が好調で黒字転換したが、二億四千万円の営業利益にとどまった。
　トランスコンチネンツ部門は昨年九月に経営陣を一新したが、見るべき成果がなかった。
　同部門に関しては「下期中に何らかの抜本的対策を打ち出す。他社とのアライアンス（提携）の可能性が高いが、最悪のシナリオではつぶすこともあり得る」（明賀正一取締役）。
　〇八年二月期通期の連結売上高は前期比三％減の二百三十億円、営業損益は十億円の赤字（前期は約七億円の赤字）を見込む。同業のセシールが経営陣交代から一年で四期ぶりの黒字回復を果たした一方で、イマージュの業績低迷長期化が目立つ格好になっている。

イマージュＨＤ、ネット通販新会社、赤字脱却へ設立

2007/09/17, , 日経流通新聞ＭＪ,

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は販促・マーケティング支援のＮｏｗＬｏａｄｉｎｇ（ナウロード）との間で共同出資子会社を十四日付で設立した。早ければ年内にもインターネットによる衣料品販売を始める。イマージュＨＤは二〇〇七年二月期まで三期連続で連結経常赤字を計上しており、新分野への進出により不振脱却につなげる狙い。
　新会社イメージングの資本金は一億円。イマージュＨＤが九割、ナウロードが残りを出資する。本社は東京都渋谷区のナウロード本社内に置き、ナウロードの中川哲也社長が社長を兼務し経営を主導する。筆頭株主側から社長を出さないことについて「当社の人材難の問題」（イマージュＨＤ）としている。
　イマージュＨＤは既存子会社を通じてネット販売に進出済みだが、カタログ通販と連動する形で事業を運営しておりネット独自の商材開発のノウハウは乏しい。新会社はカタログ向けとは別に商品を開発する方針だ。ネット上での決済などに使う基幹システムには既存子会社のものを活用し追加投資を抑える。
　イマージュＨＤは二〇〇四年に衣料ブランドのトランスコンチネンツを買収したが、カタログ通販と店舗運営との間に企業風土の違いが大きく現場が混乱した。加えてカタログ通販事業は印刷・配送コストがかさむため、イメージングを通じたネット通販事業で業績を回復させる狙いがある。
　ただ、新会社の具体的な経営戦略はこれから決めるという。収益化時期のメドも立っておらず、不透明な部分もある。

イマージュＨＤ、ネット通販で新会社、販促支援企業と、ノウハウ活用

2007/09/13, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は十二日、販促・市場調査支援のＮｏｗＬｏａｄｉｎｇ（ナウロード）と十四日に共同出資子会社を設立すると発表した。年内にも、インターネットで衣料品販売を始める。イマージュＨＤは既存の子会社を通じてネット販売に参入済みだが、販売促進のノウハウを持つナウロードの協力を得てテコ入れする。
　新会社のイメージングは資本金一億円。イマージュＨＤが九割、ナウロードが一割を出資する。本社は東京都渋谷区のナウロード本社内に置く。同社の中川哲也社長が社長を兼務し、経営を主導する。両社から人員を出向させる。
　イマージュＨＤはカタログ通販の苦戦で、二〇〇七年二月期に三期連続の連結経常赤字になった。有利子負債が少なく財務上の問題はないというが、高コスト体質から脱却し、キャッシュフローを改善するのが課題。
　既存のネット販売子会社はカタログ事業と連動しており、同事業不振の影響を受ける。ナウロードの人材を活用し、カタログから独立したネット事業を立ち上げ、新たな収益源に育てる狙い。決済などに使う基幹システムは既存子会社に相乗りして追加投資を抑える。

イマージュ、３０代女性向け通販カタログ

2007/07/27, , 日経流通新聞ＭＪ

　カタログ通販のイマージュは三十代の女性向け通販カタログ「イマージュルージュ」を創刊した。今年の秋冬シーズン向けの洋服や下着、かばん、靴などを販売する。団塊ジュニア世代など消費に意欲的な三十代の需要を取り込み、二十代向け通販カタログ「イマージュ」と同程度を売り上げる収益の柱に育てる考えだ。
　これまで三十代後半―四十代を対象に発行していた通販カタログ「ブランカフェ」を廃刊し、商品構成を三十代女性向けに見直して名称も変更した。「イマージュ」の長期顧客からも「三十代でも着られる大人っぽい服がほしい」との声が寄せられていたといい、創刊で期待に応える。価格はイマージュと同程度に抑え、一万円以下のワンピースやスカートをそろえる。
　一九八四年に創刊したイマージュは流行を取り入れたデザインと五千円程度のニットや三千円程度のブラジャーなどの手ごろな価格が二十代女性の人気を集めた。近年は少子化などの影響で販売低迷が続いていた。同社は〇七年二月期の決算で三年連続となる最終赤字を計上した。

イマージュ、経常赤字１億２０００万円

2007/06/30, , 日本経済新聞

　イマージュ（カタログ通販）　二〇〇七年三―五月期の連結業績は、経常損益が一億二千四百万円の赤字（前年同期は一億九千六百万円の赤字）だった。衣料品の不振が続き、売上高が前年同期比三％減の六十一億一千百万円になった。

イマージュ、化粧品ネット販売拡充、自社ブランド新商品投入、黒字回復めざす

2007/06/09, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュは化粧品の販売を強化する。自社ブランド化粧品の新商品シリーズを今秋に発売するほか、インターネットによる販売比率を高め、二〇〇八年二月期の自社ブランド化粧品部門の売上高を前期比三二％増の六十二億円にする計画だ。化粧品の強化で、苦戦している主力のカタログ販売を補い、黒字回復をめざす。
　「ライスフォース」はイマージュ独自の女性用化粧品ブランド。コメを特殊な技術で発酵熟成して抽出するエキスを原料にしている。化粧品業界で海洋深層水など自然由来の成分を使う製品の引き合いが高まっているなか、同ブランドも順調に販売を伸ばしている。
　ライスフォース部門の〇七年二月期の売上高は前の期比四〇％増の四十七億八百万円。営業利益（経費配分前、粗利益にほぼ相当）は同二・四倍の十一億七千八百万円になった。
　販売が二ケタの成長となっていることから、今期は新商品シリーズを投入する。製品のコンセプトは明らかにしていないが、中核顧客である二十代後半から四十代後半の女性のニーズを取り込む商品構成にするもようだ。新商品発売による単価向上効果も見込んでいる。今期減収が予想されるカタログ販売事業を補う。
　通販化粧品は口コミサイトなどに掲載される使用者の評価が販売に影響する。このためインターネットを使った販促や情報発信を増やす。同社の通販用サイトを再構築し、消費者がポータルサイトで化粧品を検索する際に上位にランクインするようサイトの魅力を総合的に高める。
　ライスフォースを使用しているファッションモデルのインタビューなど読み物となるコンテンツ（情報の内容）も増やし、サイトに消費者を誘導する。
　ライスフォースの販売はテレビ通販経由が最も多く、全体の四〇％。二番目が折り込み広告で三〇％。中期的には、現在二〇％のネット経由の販売をテレビに次ぐ比率に高める。ネット販売の比率を高めることで販売経費の抑制にもつなげる。

イマージュ、化粧品部門のライスフォースを分離

2007/04/18, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュは昨年十月に発表した持ち株会社移行（実施は九月）の概要をまとめた。持ち株会社の傘下に入る通販事業子会社から、比較的好調な化粧品通販事業を分離して別の子会社に統合する。各事業部門に権限を委ねる一方で、損益状況と経営責任も明確化し、経営判断のスピードを上げる。
　イマージュは二〇〇七年二月期の連結決算で三期連続の最終赤字となった。赤字の主因は不採算が続く店舗販売事業だが、主力の通販事業も営業利益が前の期から半減し約二億八千万円になった。ユニクロなど衣料品大手がネット通販を拡充する中で、カタログ主体の総合通販との競合が激化している。
　一方、化粧品ではイマージュが独占的に取り扱うブランドがあり比較的好調。グループ内に分散していた化粧品事業を持ち株会社化で一つの子会社に集約し効率的に経営資源を投入する。九月には持ち株会社の下に通販のイマージュ、化粧品事業を集約したアイムなど五社が並立する体制になる。

イマージュ前期、最終赤字１０億円

2007/04/14, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュが十三日発表した二〇〇七年二月期の連結決算は、最終損益が十億七千八百万円の赤字（前の期は十一億六千六百万円の赤字）だった。従来予想に比べ、赤字幅は約一億五千万円拡大した。売上高が大きく伸びなかった半面、販促費などコストの削減が追いつかなかった。店舗設備の減損処理などで発生した特別損失は五億二千万円になった。
　売上高は二％増の二百三十六億九千九百万円だった。主力事業の通販は増収を確保したが、事業を再構築している店舗販売部門の大幅減収が足を引っ張った。販管費は一％増加し、売上高に占める比率が六〇％台と依然高水準。カタログやインターネットの作製費用である販売促進費と、人件費が増加した。
　経常損益は四億八千万円の赤字（前の期は七億五百万円の赤字）だった。有価証券売却などによる営業外収益増加で、赤字幅は縮小した。
　二〇〇八年二月期の連結経常損益は三億円の黒字をめざす。売上高は前期比五％増の二百五十億円になる見通し。

イマージュ、最終赤字６億６０００万円、３―１１月――不動産の減損処理で

2006/12/28, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュが二十七日発表した二〇〇六年三―十一月期の連結業績は、最終損益が六億六千万円の赤字だった。前年同期に比べ、赤字幅は一億円強拡大した。保有不動産の減損処理により特別損失が四億六千万円発生した。営業損益は四億三千万円の赤字。主力である衣料品通販の売上高が前年同期を下回り、人件費やカタログ制作費用がかさんだ。
　売上高は三％増の百八十億九千八百万円だった。化粧品の販売が増えた。しかし在庫処分の影響で粗利益率が低下。その一方で販売費及び一般管理費は二％増の百七億四千七百万円に膨らんだ。
　二〇〇七年二月期通期の連結売上高は前期比一％増の二百三十五億円、経常損益は五億二千万円の赤字（前期は七億五百万円の赤字）と従来予想を変えていない。

イマージュが再建策、トランスコンチネンツ――２年後メドに黒字転換

2006/11/08, , 日経流通新聞ＭＪ

　１３店、自社運営に、新規出店も展開
　カタログ通販のイマージュは最終赤字の続く衣料品販売子会社、トランスコンチネンツ（東京・渋谷）を二〇〇九年二月期までに黒字転換する再建策をまとめた。商品調達や店舗の運営手法を見直し、来秋をメドに二年ぶりに新規出店も再開する。店舗数を現在の二倍超の三十―四十に増やし、売上高は現在の二・三倍の五十億円に引き上げる計画だ。
　九月にトランスコンチネンツの経営陣を刷新。ワールド常務や島忠副社長を務めた池内清和氏（４４）を社長に招いた。新経営陣のもと、今期（〇七年二月期）はコスト削減を徹底する。
　まず、外部企業に業務委託している十三店の運営を順次、自社運営に切り替える。従業員の勤務日程を効率化し、一店舗当たりの人件費率を現在の二五％から〇八年二月期をメドに一五％に引き下げる。
　商品調達も見直す。現在は期初に商品の八割以上を一括して企画・生産しているが、この比率を五割以下に抑える。クイックレスポンス（ＱＲ）体制の強化で、販売動向に応じて柔軟に商品構成を変える狙い。
　ただ「二十億円程度の売上高では、委託生産先や素材の手当ては難しい」（池内社長）。このため、イマージュの商品生産部門を管理する子会社、アイ・フュージョン・インターナショナルに仕入れ部門を統合。また、「大手アパレルの海外調達の拡大で、取引先の減っている国内メーカーを活用する」方針だ。
　これらの施策により「〇八年二月期には経常利益でトントンに改善する」。さらに来秋からは都心の駅ビルやファッションビルを中心に年間五店舗を出店し、黒字化にこぎ着ける。
　トランスコンチネンツは〇四年三月、再生ファンドのキアコンが東急百貨店子会社から営業権を取得。同年十二月にイマージュが発行済み株式の七〇％を取得、傘下に収めた。ただ、イマージュは店舗の運営ノウハウを持たず、〇六年二月期は七億二千六百万円の経常損失。イマージュが最終赤字に陥った主因となった。南保正義イマージュ社長は「（トランスコンチネンツについては）〇八年二月期をメドに判断する」と明言。新経営陣による再建が進まなければ、同事業の売却も検討する方針だ。