2009/05/26, , 四国新聞
上場企業の業務提携に関する情報をもとにインサイダー取引をしたとして、証券取引法（現金融商品取引法）違反の罪に問われた通信販売大手「イマージュホールディングス」（香川県高松市）の南保正義前社長（６３）＝香川県坂出市＝の初公判が２５日、高松地裁（菊池則明裁判長）であり、南保前社長は起訴内容を認めた。
この日は、論告求刑も行われ、検察側は南保前社長に懲役２年６月と罰金１００万円、南保前社長が実質的に運営する資産管理会社「ジャスティス」に罰金２００万円、両者に追徴金計３億５５００万円を求刑、即日結審した。判決は７月８日の予定。
検察側は論告で「買収計画の過程で知った情報をもとにした、国内屈指の巨額インサイダー取引事件。利欲目的の犯行動機は自己中心的で、身勝手と言うほかない」と指摘した。弁護側は最終弁論で「証券会社の担当者からインサイダーの可能性について『問題ない』と確認しており、罪の認識はなかった」などと述べ、執行猶予付きの判決を求めた。
起訴状によると、南保前社長は２００６年１月、大和証券系の投資会社と東証一部の婦人服販売「キャビン」（東京、０７年１２月に上場廃止）の業務提携解消の内部情報を入手。公表直前の０６年４月、キャビン株５０万株を２億４８００万円余りで買い付けたとしている。南保前社長は、ジャスティスの名義で株を購入しており、同社も同法違反の罪で起訴された。
