2006/11/08, , 日経流通新聞ＭＪ
１３店、自社運営に、新規出店も展開
カタログ通販のイマージュは最終赤字の続く衣料品販売子会社、トランスコンチネンツ（東京・渋谷）を二〇〇九年二月期までに黒字転換する再建策をまとめた。商品調達や店舗の運営手法を見直し、来秋をメドに二年ぶりに新規出店も再開する。店舗数を現在の二倍超の三十―四十に増やし、売上高は現在の二・三倍の五十億円に引き上げる計画だ。
九月にトランスコンチネンツの経営陣を刷新。ワールド常務や島忠副社長を務めた池内清和氏（４４）を社長に招いた。新経営陣のもと、今期（〇七年二月期）はコスト削減を徹底する。
まず、外部企業に業務委託している十三店の運営を順次、自社運営に切り替える。従業員の勤務日程を効率化し、一店舗当たりの人件費率を現在の二五％から〇八年二月期をメドに一五％に引き下げる。
商品調達も見直す。現在は期初に商品の八割以上を一括して企画・生産しているが、この比率を五割以下に抑える。クイックレスポンス（ＱＲ）体制の強化で、販売動向に応じて柔軟に商品構成を変える狙い。
ただ「二十億円程度の売上高では、委託生産先や素材の手当ては難しい」（池内社長）。このため、イマージュの商品生産部門を管理する子会社、アイ・フュージョン・インターナショナルに仕入れ部門を統合。また、「大手アパレルの海外調達の拡大で、取引先の減っている国内メーカーを活用する」方針だ。
これらの施策により「〇八年二月期には経常利益でトントンに改善する」。さらに来秋からは都心の駅ビルやファッションビルを中心に年間五店舗を出店し、黒字化にこぎ着ける。
トランスコンチネンツは〇四年三月、再生ファンドのキアコンが東急百貨店子会社から営業権を取得。同年十二月にイマージュが発行済み株式の七〇％を取得、傘下に収めた。ただ、イマージュは店舗の運営ノウハウを持たず、〇六年二月期は七億二千六百万円の経常損失。イマージュが最終赤字に陥った主因となった。南保正義イマージュ社長は「（トランスコンチネンツについては）〇八年二月期をメドに判断する」と明言。新経営陣による再建が進まなければ、同事業の売却も検討する方針だ。
