中部のＨＣ、販路に、セシール、売り場広げ寝具も

2009/08/28, , 日本経済新聞

　セシールは２７日、愛知県や岐阜県など中部地域を中心にホームセンター（ＨＣ）を展開する、ＤＣＭ
Ｊａｐａｎホールディングスグループのカーマ（愛知県刈谷市、豊田芳行社長）に商品の提供を始めたと発表した。同地域のＨＣに進出するのは初めて。
　セシールは今年４月からＤＣＭグループと事業連携。同グループのホーマック（札幌市）やダイキ（松山市）で、カーテンやタオルなどの生活雑貨や衣料品を販売している。
　２７日からカーマのカーマ２１熱田店（名古屋市）で、衣料品や生活雑貨、布団や毛布など寝具の取り扱いを開始した。売り場面積は２９７平方メートルとＨＣの販売コーナーでは最大を誇る。ホーマックやダイキのコーナーは９９平方メートルが最大だった。
　ＤＣＭはＨＣの課題である衣料品、生活雑貨の商品力強化と同時に、セシールのブランド力を活用した新しい集客手段につなげる。従来よりも寝具に力を入れた販売で、全国のＤＣＭ傘下でのセシール商品展開のモデルケースにしたい考えだ。

ニッセンが仕掛けるアウトレット、消費者とメーカーの支持得て急伸

2009/08/27, , ダイアモンド

　通信販売大手のニッセンが運営するインターネットアウトレットモール"BRANDELI（ブランデリ）"が好調だ。「ネット販売業界では、ひと月に売上高3000万円を超えられるかどうかが1つの山」（業界関係者）といわれるなか、今年6月の売上高は7000万円強。2009年度通期の売上高は、目標とする8億円（前年比2.1倍）を超える見通しだ。
　人気の秘密はきめ細かいサービスにある。実寸や素材の表示はもちろんのこと、アウトレットでは珍しく、新作として店頭に並んだ時期を明記する。また、返品も受け付け、「イメージと違う」「サイズを間違えた」など、ネット購入につきものの悩みを解消する。
　価格は平均約65％オフ、商品数は約12万点。「プロパーの店頭とアウトレットでは売れる商品が違う」（安藤裕樹・ブランデリ事業推進部マネージャー）。ネットのアウトレットの販売ノウハウを蓄積し、メーカーの見切り商品を短時間で大量購入して仕入れ価格の引き下げと商品確保を可能にした。
　加えて、ログイン後のマイページには、過去の購入履歴とその購入価格を元上代とともに提示。ブランデリを利用することで、どれだけ上手に買い物できたか実感させ、需要喚起につなげている。
　数年前まで、アウトレットモールは、ブランドイメージを損なわせるものとして、メーカーには敬遠されがちだった。
　しかし、「店頭の売り上げから数ヵ月後の需要を予測して商品を作るメーカーにとって、在庫所持は避けられない」（ブランデリに出品する村山幸三・アイランドユニヴァース社長）。昨年秋からは想像を超える余剰在庫を出すメーカーが多くなっており、在庫圧縮のための新たな販売チャネルが求められているという。
　ブランデリのブランド数は、いまや100を超える。販売場所に物理的制限がなく、商品を一点ずつていねいに展示できるネットのアウトレットモールは、消費者とメーカー双方のニーズをつかんでいる。

ＪＡＤＭＡ０８年度売上高調査、業界全体で４兆円突破 会員社合計は２兆９０００万円

2009年8月27日 10:51官庁・団体

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が8月20日に発表した2008年度通販業界全体の売上高は、推定で4兆1,400億円となった。前年の3兆8,800億円に比べて2,600億円（6.7％増）の増加となり、99年からの10年間では4番目に高い伸び率を示した。会員企業の売上高は5.1％増の2兆9,000億円で、前年（3.4％増）に比べて伸び率は回復したものの、非会員の占める割り合いは全体の3割まで拡大した。

通販業界全体の売上高は、04年度からの3年間は平均して9.7％増という高い伸び率を示していたが、07年度は5.4％増と成長が鈍化。しかし、08年度は百貨店やスーパーなどが顧客を取りこぼす中、通販市場は消費者の「巣籠もり傾向」も手伝ってネット販売を中心に売り上げを伸ばしたようだ。

通販市場全体に占める非会員の存在が大きくなっている背景も、モバイルを含めたネット系の通販実施企業の成長が関係していると見られる。

一方、08年度の会員企業の伸び率は5.1％と、前年に比べて1.7ポイントアップした。そのうち、上位10社の売上高は約1兆2,600億円で、会員全体の43.4％を占めた。また、売り上げ規模別ではすべての階層で増加傾向がみられた。

中でも、年商10億―40億円未満の企業が前年比6.8％増ともっとも高く、次いで100億―300億円未満が5.9％増、300億円以上が4.9％増、40億―100億円未満が4.8％増となり、消費者の低価格志向や業界の競争激化などから上位企業は苦戦を強いられているようだ。

売上高調査の詳細は11月に発表する。

ギルト・グループ、売上計画の１．５倍で推移 モバイル版など利便性を重視

ギルト・グループ、売上計画の１．５倍で推移 モバイル版など利便性を重視
2009年8月27日 11:06媒体研究（ネット・モバイル）
会員制通販サイトを運営するギルト・グループは、サイト開設5カ月で会員数が20万人を突破。売り上げも当初計画の約1.5倍と好調に推移しているようだ。7月にはモバイル通販サイトを開設するなど、新規顧客の囲い込みとユーザビリティー向上に向けた取り組みを強化。来年末までに会員100万人、5年以内に売上高500億円を掲げるが、配送面のスピードアップや取り扱い商品の拡充などにより、「目標を前倒しで達成したい」（桑野克己社長）とする。

同社は、米国発の〝招待制ファミリーセール〟をサイト上で展開する企業。高級ブランドを直接買い付けることで、最大50―70％引きで販売する目新しさが受け、顧客数を増やしている。アパレルを中心に期間限定販売することにより、不況の影響から在庫に苦しむ高級ブランドも面目が保てるという新しい仕組みを日本に持ち込んだ。

オープン当初は誰でも会員になれたため、想定以上に会員が増加。セール開始後すぐに品切れするケースが相次いだことから、一週間で本来の招待制に移行した。

今年7月には、モバイル通販サイトを立ち上げたほか、従来はクレジットカード払いだけだった決済手段に代引きサービスを追加。また、顧客が気に入ったブランドのセール開催日を逃さないよう、デスクトップにセール日時のアイコンを表示するカレンダー機能を加えるなど、ユーザビリティーを重視した取り組みを推進している。

現在、平日午後3時までの受注分は当日発送しているが、「会員の満足度を高めることが第一」（同）とし、午前中の受注分は当日着とするサービスなども検討していくという。

また、売り上げ拡大を狙うにあたり、「どこかのタイミングで商材の幅を広げる必要はある」（同）としており、アパレルや服飾品以外の商材についても、顧客ニーズに沿う形で取り扱いを検討することになりそうだ。

同社が取り扱う商品の選定基準は「高品質かつファッションをリードしていくブランド」（同）で、日本で知名度が低くても同社バイヤーが認めるブランドを販売。これまでに販売したブランド数は80にのぼる。

企業イメージなどを考慮し、セール時のブランド紹介ページにデザイナーの紹介をするほか、ブランドによっては商品を着たモデルのランウェイ動画などを見せるなど、ブランドごとの世界観を演出するよう心掛けているという。

しかし、8月下旬には〝会員制〟を売りにした競合サイトが開設することもあり、顧客に支持され続けるにはブラッシュアップは不可欠。今後、商材の拡大も予想される中、バイヤーの充実も含め、日本の消費者にマッチした商品展開を加速できるか、ＭＤ面に注目が集まる。

連載・千趣会が構想するネットビジネスとは① ブランドの縛りから脱却、販売手法や商材、ベルメゾンと一線画す

2009年8月27日 11:06媒体研究（ネット・モバイル）
千趣会は、ネットを機軸にした新たな事業基盤の構築に本腰を入れている。この一環として、7月1日付で「ＥＣ事業開発部」を新設し、カタログ通販をベースにした「ベルメゾンネット」と一線を画した新たなネットのビジネスモデルの開発を推進。来春をメドに事業展開に乗り出す計画だ。現段階では具体的に決まったものはないが、今後、どのような方向性で顧客に新たな価値を提供するビジネスを展開していくのかを探った。

「ＥＣ事業開発部」は、東京事業本部内に設置したもの。7人の編成で、部長にはデジタルメディア部長だった中山茂氏が就く。現在の状況としては、「まだ動き出したばかりで、何も具体的なことは決まっていない」（中山部長）だが、計画レベルでは既に50以上の新規ネットビジネスの案が出ているという。

「ＥＣ事業開発部」で検討するネットの新企ビジネスは、物販だけではなくサービス系のものも含み、ＢｔｏＣだけではなく、ＢｔｏＢあるいはＢｔｏＢｔｏＣまでも守備範囲とする。事業テリトリーとしては幅が広いと言えるだろう。その中で、一つのコンセプトとなっているのは、「ベルメゾン」の事業展開と明確に線引きをすることだ。

現在「ＥＣ事業開発部」では、出てきたプランを整理し優先順位をつけている状況だが、中には物販のプランで、今「ベルメゾン」で扱っていない商品を売ろうという、すぐにでも実現できそうな内容のものもある。だが、「単にターゲットと商品を変えるというものは、我々の範疇には入っていない」（中山部長）という。

物販も新たなネットビジネスのターゲットではあるが、現在扱っていない商品でも、今後「ベルメゾンネット」が進化すれば、その仕組みで販売できる時期もくる。このため、「『ベルメゾンネット』に近いところでビジネスを立ち上げても意味がない」（同）わけだ。

「ＥＣ事業開発部」の使命は、「ベルメゾンネット」と全く異なるビジネスモデルを構築することだが、物販に関して言えば、"何を売るか"よりも"どう売るか"ということが焦点になる。実はこの売り方の部分、「ベルメゾン」の中で、なかなかできていなかった課題でもある。その理由の一つがブランディングとの兼ね合いだ。

例えば、ギャザリングやオークション。既にネットの販売手法として定着し、利用者も拡大しているが、「ベルメゾンネット」の中で展開しようと考えた場合、「価格が一日のうちに何度も変わるようなものを扱うのはブランディング的に問題がある」（同）。オークションの場合、出品者と落札者間でトラブルが起きれば、ブランドイメージを損ねる懸念もあるわけだ。

また、顧客の価格志向が強まっている現状を考えれば、いわゆる"訳あり商品"のニーズもあるが、「ブランド的に少し違う」（同）など、扱う商材にも制約が加わっていた。

カタログ事業の過半を占める「ベルメゾンネット」だが、こうした状況を見る限り、強固なブランドであるがゆえに、なかなか思い切った施策が打ち出せないというジレンマがあったわけだ。その意味では、「ＥＣ事業開発部」で開発する物販の新規ビジネスは、「ベルメゾン」ブランドの制約を超えたところでの事業展開を構想していると言っていい。

来春から着手する新規ビジネスは具体的に決まっていないが、既に出ているプランの中から幾つかを並行して進める見込み。「マーケティングの方法や売り方などは、『ベルメゾンネット』と全く別の仕組みを構築する方向性で動いている」（同）状況で、「ベルメゾン」のモデルと明確に棲み分けができる新規ビジネスの開発を進める考えだ。同時に「ベルメゾンネット」への還元も視野に入れており、「将来『ベルメゾンネット』が進化すれば、我々が手掛けるサービスをどこかのタイミングで融合することもあり得る」（同）という。同部署の取り組みは、全社的な業容の拡大、さらに既存事業の強化という点からも重要になる。（次回以降の連載は本紙で）

ファンケル、中国の代理店に出資、化粧品強化へ共同開発

2009/08/26, , 日本経済新聞

　ファンケルは２５日、中国で同社製品を取り扱う販売代理店と資本提携すると発表した。共同で商品や店舗開発に乗り出し、中国を中心としたアジアでの化粧品事業を強化する。少子化や競争激化で同社の業績は伸び悩んでおり、所得水準の向上で急成長するアジアに活路を見いだす。
　ファンケルが９月２４日付で中国の販売代理店「ファンタスティック　ナチュラル　コスメティック
リミテッド」（香港）など２社の株式の４割を約９８億円で取得する。積極的に人材交流や情報交換をし、現地でブランドイメージを高める。
　また、このほど現地販売代理店が新会社「イース　ベンチャー
リミテッド」（香港）を設立、ファンケルが株式の４割を引き受ける。ほとんど未開拓だった中国以外のアジア地域の販路開拓を任せ、アジア全域での化粧品販売を目指す。
　アジアの化粧品市場は所得水準の向上で急成長しており、資生堂など大手が相次ぎ販売を強化している。ファンケルの海外売上高比率は１割未満にとどまっており、現地販売代理店との連携を強化して巻き返す。

ファンケル、化粧品の「新鮮つくりたて」を強化 千葉工場は工程改善で今期3000万円削減を計画

2009/08/25, , 日経情報ストラテジー

　無添加化粧品を製造・販売するファンケルは、化粧品工場での「新鮮つくりたて」体制の強化とコスト削減の両立を進めている。製造子会社であるファンケル美健（横浜市）は2009年度、生産体制や品質保証体制の強化や原価低減など5つの目標を掲げた。長期保存できない無添加化粧品を作り立てに近い状態で素早く出荷していく体制を、ローコストで運営できるようにする。
　ファンケル美健が2009年度に掲げた年間目標は、（1）生産体制強化、（2）品質保証の強化による安心・安全の維持向上、（3）コストダウン目標を達成して原価低減に寄与、（4）明るく楽しく働きがいのある企業風土作り、（5）地球に優しく地域社会に共感される企業、の5つだ。この全社目標に対し、化粧品や健康食品（サプリメント）を生産する主力3工場が独自の目標やプロジェクト、委員会などを用意して対応している。
　例えば、無添加化粧品を生産する千葉工場（千葉県流山市）は、鮮度向上とコスト削減、作業ミスの撲滅をテーマに掲げた。
　鮮度向上とコスト削減は、2009年4月に新設した「工程効率向上委員会」が中心になって進めている。ファンケルが以前から継続してきた無添加化粧品の「新鮮つくりたてプロジェクト」を進化させながら、生産コストも引き下げる。工程効率向上委員会の最大のミッションは、千葉工場内に複数ある生産ラインのそれぞれのキャパシティーや生産できる品目の違いを見ながら、できるだけ小さいロットで多品種の商品を作り、市場での売れ行きに合わせて新鮮な化粧品を小刻みに出荷していくことだ。
　同時に2009年度のコスト削減としては、生産ラインの工程改善で3000万円の低減を計画。2009年度上期は化粧品を入れる容器の検査工程の見直しを検討している。
　もう1つ、千葉工場が掲げたのが工程内での作業ミスの再発防止体制の構築だ。2008年12月に生産作業中のヒューマンエラーが2件続くトラブルがあり、作業品質の低下に危機感を強めた秋谷昌仁千葉工場長は、新年度が始まる2009年4月に「品質トラブル未然防止プロジェクト」を立ち上げた。工場内から間接部門を含む全部門の代表者を一堂に集め、クロスファンクショナルチームで生産工程でのヒューマンエラーの撲滅や作業ルールの再検証と徹底について議論し始めている。パレート分析や特性要因図といったQC（品質管理）サークルの7つ道具を用い、同一原因による作業ミスの再発を半減。結果的に自責損失を半減させることを目指している。

千趣会（ベルメゾン）、電子カタログ書き込みＯＫ

2009/08/25, , 日本経済新聞

　千趣会は２５日、インターネットの通販カタログに消費者がコメントを書き込めるサービスを始める。大日本印刷と共同開発した。婦人服カタログに着心地などの評価を書き込んだり、購入者に使い勝手を質問したりできる。大勢の利用者がコメントをやりとりできるカタログは初めてという。
　新サービス「ぺたカタ」ではコートやデニムパンツを掲載した婦人服カタログ「暮らす服」秋号の好きな位置にコメントを書き込める。「このバッグ、かわいい」などの評価や「生地が伸びたりしない？」などの質問を書ける。コメント数の多いページを順番に表示する機能も付け、注目度の高い商品を検索しやすくした。
　大日本印刷は９月１日から、ほかの通販業者向けにも同様のサービスを販売。カタログ制作費のほかに初期費用が税抜き２５万円かかり、月額利用料は３万円から。

衣料品通販のランズエンド、サービス強化へ有料会員——継続客向け新制度提供

2009/08/24, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　５％割引　配送無料
　衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）は９月から通販事業をてこ入れする。新たに送料を無料にしたり、商品を割引にしたりする有料会員サービスを投入。消費不振が強まる中、一部顧客に特別なサービスを提供することでリピーター化を促す。さらに携帯電話向け通販も開始し、コストがかからないネットでの受注を拡大させる。
　９月１４日から有料会員向けサービス「ランズエンド１５周年記念パスポート」を提供する。１５００円を会員料金として支払うと、商品の配送代金をすべて無料にする。さらに値引き品を含めた全商品を通常価格から５％割り引く。
　有料会員にはメールマガジンで新製品や限定商品の情報を伝える。まず２０１０年１２月２５日までの利用に限定するが、将来は内容を拡大して、サービスを継続させる考えだ。１年強で１０万人の利用を目指す。
　アマゾンジャパンでは年間３９００円を支払えば、購入金額にかかわらず配送料が無料になるなどのサービス「アマゾンプライム」を提供しているが、衣料品通販が有料で一部顧客にだけ特典を与えるのは珍しい。
　１０月初旬には携帯向け通販も始める。紙カタログの各商品紹介ページに、一つひとつ異なるＱＲコード（２次元コード）を掲載。カメラ付き携帯電話で読み取ることで、商品紹介ページに接続し注文できるようにする。同社の顧客は３０代以上の女性が多い。ネットで簡単に注文できるようにして、受注率を高める。
　９月１日にはパソコン向けサイトを刷新、顧客の過去の購入履歴を活用できるようにする。顧客がログインすると購入可能性の高い商品のバナーを掲載したり、ズボンのすそ上げの長さ指定をしやすくしたりする。
　現在電話とネットの受注比率は７対３だが、一連の施策でネット比率を高め、コスト削減につなげる狙いもある。

アスクル、４２００品目値下げ、平均８％、ＰＢ商品も拡大

2009/08/22, , 日本経済新聞

　オフィス用品通販大手のアスクルは２４日発行の秋・冬向けカタログで約４２００品目を前号に比べ平均８・１％値下げする。品目数は過去最大で全商品数の１６％に当たる。企業の経費節減へ向けた意識が高まっていることに対応。生活必需品などを売り込み、スーパーやドラッグストアなどから顧客を奪うことを狙う。
　アスクルは春・夏向け商品でも約１４００品目を平均１１・３％値下げしたが、今回は対象品目数をその３倍に増やした。２リットルのペットボトル入り飲料水（１２本入り）の１本当たりの価格は２円安い９５円に設定。１０箱以上まとめて注文した場合のＡ４コピー用紙は１箱当たり２３９８円で、１４％安い。クリアホルダー（６００枚入り）の１枚当たりは２８％引きの５・３７円にした。
　割安感のあるプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品も約１５０品目増やし、約３１５０品目にした。これまで別冊で発行していた家具カタログを今号から文具や事務用品カタログと一緒に掲載し、選びやすくした。
　企業の経費削減の動きは加速している。アスクルはインターネット通販で旧型や在庫処分などのアウトレット商品を増やして割安感を強調、小売店にない宅配の強みを生かして集客したい考え。今月に入り同業のカウネットも約１９００品目を平均約７％値下げすると発表しており、競争が激しくなりそうだ。

ＤＴＬＪ、ニッセンのカタログ、若者用アレンジ、携帯通販サイトで

2009/08/21, , 日経産業新聞

　通販サイト運営のディーティーエルジェイ（ＤＴＬＪ、東京・渋谷、山崎みしえる社長）はカタログ通販大手のニッセンホールティングスと組み、３０代の顧客が多いカタログ掲載商品を１０〜２０代の若者に販売する。２６日に携帯電話の通販サイトを開設し、人気モデルを起用して若者向けのコーディネートを提案する。同じ商品の見せ方を紙とネットで変え、新たな需要を掘り起こす。
　ニッセンの携帯通販サイト内に「カワイイ★セレクトｂｙ
ｎｉｓｓｅｎ，」を開設。カタログ掲載商品から服やバッグ、靴など９０点をＤＴＬＪが選び、女子高生に人気の雑誌モデル、星野加奈さんが商品を着用した全身写真を掲載する。例えばカタログで「ＯＬの休日」風にスカートと合わせたブラウスを、サイトではジーンズと組み合わせ「カジュアルなデート服」として提案する。
　価格はストール付きワンピースが１２９０円など、１０００〜２０００円台が中心。ニッセンのカタログ顧客は３０代の女性が多いが、安価に流行を試したい若者のニーズに対応する。来年３月までに月商１億円が目標。売り上げの数％をコンサルティング料としてＤＴＬＪが受け取る。

通販、割安感で顧客獲得、昨年度売上高６．７％増——ニッセン、ジュピターショップチャンネル

2009/08/21, , 日本経済新聞

　ニッセン　アウトレット品好調　　ジュピターショップ　手軽さで主婦に人気
　深刻な消費不振が続く中で、通信販売が成長を維持している。インターネット通販の広がりに加え、在庫処分した「アウトレット品」など割安感のある商品を強化し、苦戦する百貨店やスーパーなどから需要を取り込んだ面も大きい。
　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）によると２００８年度の国内通信販売売上高（推計）は前の年度に比べ６・７％増の４兆１４００億円と過去最高を更新した。同協会の会員企業４８９社の売上高に、有力な非会員企業約１００社の売上高を推計して加算した。伸び率は０７年度の５・４％を１・３ポイント上回った。
　会員企業に限れば、売上高は５・１％増の２兆９０００億円だった。ＪＡＤＭＡでは「利便性が高いネットがけん引し、今後も市場は拡大しそうだ」とみている。
　カタログ通販大手のニッセンではアウトレット商品の売り上げが拡大。ブランド衣料品は前の年度比６割増の３億８０００万円となった。０９年秋号のカタログでは、掲載した商品の平均販売価格を昨年秋号より約１０％引き下げた。低価格志向をさらに強める消費者に対応するためだ
　手軽に商品注文できるテレビ通販も人気だ。最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央）の０８年の売上高は前年に比べ４％増の１０６４億円だった。ケーブルテレビのほかＢＳ放送を拡充し、３０〜５０代の主婦層を取り込んでいる。

０８年度ネット販売市場規模調査、売上上位２５０社で１兆４８１８億円に 市場規模は３兆円突破か

2009年8月21日 00:33特集企画

本紙姉妹誌「月刊ネット販売」が調査した2008年度におけるインターネット販売売上高の上位250社合計額は１兆4818億円となった。（別表は上位五十社を抜粋して掲載）昨年調査の対象だった上位200社合計額との比較では約23％の増加。上位250社合計額にランキング圏外となった事業者が含まれる主要仮想モール３社のＥＣ関連取扱高を加算した08年度の対個人向けネット販売市場規模の試算額は約3.2兆円となったようだ。（詳細は「月刊ネット販売」2009年９月号の特集「ネット販売白書」に掲載）



　「月刊ネット販売」が調査した売上高上位250社のネット販売売上高（法人向けネット販売は除く個人向けネット販売）合計額は前回調査比でおよそ23％増の１兆4818億5400万円だった。

ここに調査対象外である小規模なネット販売実施企業の売上高を加算する目的から、楽天、ヤフー、ＤｅＮＡの主要仮想モール３社の直近決算における流通総額（ヤフーの9467億円、楽天の6638億円、ＤｅＮＡの1327億円）を本紙調査の250社合計売上高に加えると約3.2兆円となる。このことから08年度のネット販売市場規模は３兆円の大台を突破した模様。

　昨年後半からの不景気の影響から、パソコンなど高額商品を扱う事業者の一部は減収もしくは伸び悩みを見せたものの、首位を独走するアマゾンジャパンを筆頭に、ニッセンを始めとする大手通販専業社などそのほかの事業者は「巣ごもり需要」など逆に不況を味方につけた形で概ね増収を維持。このほか、新規参入企業や中堅企業の業績の伸びが市場規模の拡大に貢献したようだ。


総合はアマゾンが依然首位独走

　08年度のネット販売市場を分析するため、同市場をけん引する企業群を取扱商材別に見ていく。「総合」では、各社とも高い成長を見せた。首位のアマゾンジャパンのネット売上高は本紙推定で前年比14％増の2510億円。同社の業績をけん引するのは主力の「書籍」などメディア商品以外の家電や衣料品などの「非メディア」の取り扱い開始および同商材による売り上げの伸びと見られる。

昨年から今年かけても新規商材の取り扱いを進めており、生鮮品や加工食品、菓子、携帯電話関連商品、介護関連商品、ジュエリーの取り扱いをスタート。昨年11月には靴と鞄の専門通販サイト「ｊａｖａｒｉ．ｊｐ（ジャヴァリ・ジェーピー）」を新設。多様な商品を取り扱うことで、新規顧客の獲得のほか、既存の膨大な顧客に他商材の購入を促し、一客あたりの購買回数を高める「ショッピングポータル化」を進めている。今後もこうした戦略を強化していくと見られる。

　一方、カタログ系の大手通販企業もネット販売売上高を順調に拡大させている。３位の千趣会はネット売上高が前年比６％増の663億円。４位のニッセンは売上高が前年比21％増の578億円となった。

千趣会はネット販売売上高自体の伸びは前年までの２桁増とはいかなかったが、商材ごとに専門サイトを設置するなどで他の媒体に依存しない「純ネット売上高」が同２０％増の373億円と高伸。総通販売上高に占める「純ネット」の占有率は実に６割弱と確実にカタログに依存しない次代の通販にシフトしている。

20％を越える高い伸び率を見せたニッセンのネット販売は千趣会と同じく「純ネット」の拡大施策とともにモバイル通販に注力し、同売上高が前年比約50％増の１４７億円まで拡大したことなどがネット販売全体を押し上げた。同社もモバイルなどを軸に次期の通販に確実にシフトを遂げている。

１４位のディノスや１５位のセシール、２１位のムトウなどのカタログ系総合通販企業各社も増収を維持。多少、伸び率は鈍化しているもの、千趣会やニッセンと同様、売上高額ではなく、「純ネット」や「モバイル」の売上高の伸びなど"ネット販売の中身"に変化が見られているようで、カタログ系通販各社は時代に即した通販にうまくシフトしつつあるようだ。



衣料品は不況が追い風で拡大

「衣料品」では不況が追い風となり、売上高を伸ばした企業が目立った。商品を供給するアパレルブランド側が落ち込む実店舗に代わってネット販売サイトへ積極的に商品を供給することになり、訴求力の高いブランドや商品の取り扱いが可能となったためだ。こうした恩恵を受けたのが、３１位のスタートトゥデイや４０位のマガシークなど。そろって２桁の増収となった。

衣料品にも不況の影響が出てはいるが、そうした「強い商品」の販売に加え、価格訴求を強化する施策などが奏功したようだ。例えば、マガシークはアウトレットサイト「アウトレットピーク」を展開し始めたが、本サイト「マガシーク」の売上高の伸び率（前期比１６％増）を大きく上回る同３７％増と大幅伸長している。

このほか、実店舗が好調なＳＰＡのネット販売も順調に推移。２２位のユニクロや４３位の良品計画のほか、上位５０位圏外ではあるが「ローリーズファーム」などを展開するポイントなども自社通販サイト売上高が同270％増の２１億円と急伸した。



化粧品・健食もネット誘導進む

　「化粧品」「健康食品」はネット専業社の台頭というよりも、１０位のディーエイチシーや２４位のファンケルのような大手通販企業が広告出稿先や受注をネットにシフトさせていることで、売上高も伸びているようだ。これら企業は以前は折込チラシや雑誌など紙媒体を売り場としていたが、費用対効果の利点からネット販売を強化、ネット販売売上高を伸ばしている。ただし、３６位のケンコーコムのようにネットならではのロングテールで支持を受けて、業績を伸ばすネット専業社も台頭してきており、全体的に売上高を底上げしたようだ。



家電・ＰＣは100億超え企業増加

「ＰＣ（パソコン）」「家電」は高単価のため、ネット販売市場に占めるシェアが高い。これまで好調な伸びを見せてきたが、明暗が分かれた。

「ＰＣ」は不況の影響と小型低価格の「ネットブック」の流行で２位のデル、１３位のエプソンダイレクトなど上位勢の売上高は１桁減となったもようだ。

一方、好調を維持するのは家電。６位のヨドバシカメラは店舗と連動したサービスや出荷訂正の強化などが奏功し３７０億円（本紙推定）と今年も増収。８位の上新電機も３００億円を突破している。２０位のビックカメラと同社子会社で２３位のソフマップは、それぞれ１４０億円を超えた。このほか独立系の２５位のアベルネットと３２位のムラウチドットコムも売上高１００億円を突破している。

景気が悪化した昨年は、より安い商品を求めて価格比較サイトを活用する消費者が増加しており、軒並み好調な業績となったようだ。



表の見方



08年６～０９年５月までに決算期を迎えたネット販売実施企業を対象に調査。上位５０社を掲載した。無回答の企業は取材データや公表資料、民間信用調査を基に本紙推定値（「※」）を算出した。社名横「受」は受注比率から算出した売上高、「連」は連結業績をベースに掲載した。

調査対象は「個人向け物販」でデジタルコンテンツやチケット販売、宿泊予約、金融などの非物販やオフィス用品など法人も調査対象から外した。表の「全通販売上高の占有率」は原則、総通販売上高に占めるネット販売売上高の占有率。

表中、企業名横の「◎」は次の理由による。２位のデルは個人向け販売の推定値▼５位のパルシステム生活協同組合連合会は十生協のネット販売合計売上高▼８位の上新電機は手数料収入と無店舗販売等の合計売上高▼13位のエプソンダイレクトはカタログ・電話経由の売上高を含む▼16位のインデックス・ホールディングは連結の「コマース＆出版」の数値▼１８位のジュピターショップチャンネルは１５カ月変則決算▼20位のビックカメラはテレビ通販などの売上高を含む▼26位のＣＣＣはツタヤオンラインを吸収したＴＳＵＴＡＹＡが09年４月に社名変更。同社の物販の推定値▼２８位のネットプライスドットコムはグループの「ギャザリング事業」（ネットプライス）数値▼３１位のスタートトゥデイは自社通販売上高のみ

12月決算総合通販３社の中間期、消費低迷で軒並み減収に ネットは順調に拡大 収益性改善と価格対応課題 下期取り組み強化へ

2009年8月21日 00:10企業動向


１２月を決算期とする有力総合通販企業三社の2009年中間期業績が出揃った。今上期は、千趣会、ニッセン、セシールとも昨年来の景況悪化の影響で春カタログ商戦が苦戦し、通販事業全体では、いずれも減収減益を余儀なくされた。ただ、その中にあっても、ネット部門は順調な拡大を見せた。各社は、当面厳しい消費環境が続くものと見ており、今後カタログからネットへのシフトをさらに進め収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズに対応した価格訴求型の施策を強化していく構えだ。

　

各社の通販事業売上高は、千趣会が前年同期比７．３％減の６８３億9600百万円（頒布会事業含む）、ニッセンが同１．７％減の６８１億1000万円（関係会社含む）、セシールが同９．０％減の２９５億2900万円で、いずれも減収だった。各社が挙げる減収要因は、カタログを中心に消費低迷で苦戦したことだが、配布の効率化や制作費の抑制、ネットへの誘引の一環として、カタログの発行部数を絞り込んだことも影響。ニッセンやセシールの場合、ネット限定の値引きセールを行ったことも減収要因となったようだ。

また、顧客の購買動向としては、低価格志向の強まりを受け、受注単価が下落。千趣会が前年同期比４％減の１万2580円、ニッセンが同５％減の１万8163円だった。セシールでは上期受注単価の金額を公表していないが、月次情報によると６月までの累計で同４．５％減となっている。商材的にも、高単価商材の動きが鈍かったもようで、各社とも家具インテリアの落ち込みが大きかった。この背景には、景況の悪化に伴う新築住宅着工件数の下落などもあるが、売り上げへの影響も小さくはなかったようだ。

また、インターネット経由の売上高については、千趣会が同５．６％増の３４７億8700万円で売上高構成比60.6％、ニッセンが同１０％増の３０７億円で同７３％と拡大。セシールでは、ネット売り上げの詳細を公表していないが、売上構成比が39.5％と前期末比３．９ポイント上昇し、金額ベースで１１６億6000万円になる計算で、各社とも、ネットへのシフトの取り組みが進展した形だ。

特に純ネット売り上げが伸びており、千趣会が同１７．１％増の２１０億6800万円、ニッセンも同18.5％増の２２４億円と２桁の増加。ニッセンの場合、特にモバイルが好調で売上高が同２０％増の８２億円、うち純ネットが同51.9％増の４１億円だった。

一方、利益面は振るわず、千趣会が４億5300万円の営業損失（前年同期は１６億1800万円の利益）を計上。ニッセンでも営業利益が同69.5％減の10億8000万円と大幅な減益にとなり、セシールでは連結ベースで２億２００万円の営業損失（同6700万円の損失）となり、前中間期よりも損失幅が拡大した。

各社ともカタログ制作費等の販管費の削減を進めたが、売り上げの不振や、バーゲン商品の在庫増加、在庫処分の実施などで商品原価率が悪化。千趣会の場合、棚卸資産評価方法の変更に伴う商品評価損の拡大が響き、営業損失を計上する形となった。

　今上期は、消費低迷の影響で苦戦を強いられたが、各社では、顧客の低価格志向に十分対応できなかった面があると分析。このため下期は、ネットへのシフトを進め収益体質を強化していくと同時に、低価格志向への対応にも本腰を入れる構え。

　この一環として、千趣会ではインテリア・雑貨の秋冬カタログで、「スペシャルプライス」等として特別価格商品を訴求。ニッセンでも、海外からの商品調達先の見直しに着手しており、セシールでは、上期中に動きが見られた機能性や素材に特徴を持つ商品の開発を強化するほか、休眠顧客の掘り起こしに取り組むとしている。

通販売上高６．７％増、昨年度最高を更新、「携帯ネット」がけん引

2009/08/20, , 日本経済新聞

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた２００８年度の国内通信販売売上高（推計）は前の年度に比べ６・７％増の４兆１４００億円と過去最高を更新した。利便性の高い携帯電話を利用したインターネット通販の売上高の伸びが目立ち、通販売上高の拡大基調を支えている。景気低迷で苦戦する百貨店やスーパーなどの需要が通信販売に流れた面もある。
　ＪＡＤＭＡの会員企業４８９社の売上高に、有力な非会員企業約１００社の売上高を推計して加算した。伸び率は０７年度の５・４％を１・３ポイント上回った。ＪＡＤＭＡでは「今後、高齢者のネット通販利用者が拡大する」とみている。
　カタログ通販大手のニッセンでは売上高に占めるネット経由の比率が４３・１％と初めて４割を超えた。特に携帯電話を通じた売り上げが前の年度比４８％増の１４７億円に達した。
　会員企業の売上高は前の年度比５・１％増の２兆９０００億円だった。年間売上高が１０億〜４０億円未満の中堅企業の伸び率が６・８％増と、３００億円以上の企業（４・９％増）に比べ高かった。

通信販売のニッセン、カウネットが値下げ

2009/08/17, , 毎日新聞

　女性用衣料などの通信販売大手、ニッセンは１７日、カタログに掲載している９５００品目の平均価格を約１０％値下げすると発表した。衣料品販売の不振で百貨店などにも価格競争が広がる中、更に割安感を出して顧客層を広げる狙いとみられる。女性向けジャケットとスカート２点の３点で５９９０円の商品が４９９０円になる。
　オフィス用品通信販売のカウネットも１７日、コピー用紙やクリアホルダーなど１９００品目を平均７．３％値下げすると発表した。０７年２月以降、値下げは６回目。Ａ４コピー用紙１箱（５０００枚）は３１９０円から２６８０円に、クリアホルダー（６００枚）は４１８３円から３８２８円にする。
　消費不況に直撃される小売業界でも通信販売業者の業績は比較的好調。ニッセンによると、０９年上半期（１〜６月）は売上高が前年並み、新規顧客は６％増だった。

「カタログ通販の常識にはとらわれない」 千趣会（ベルメゾン） 内藤 剛志 執行役員業務本部長 兼 業務企画部長

2009/08/17, , 日経情報ストラテジー

　カタログ通販大手の千趣会は2009年を経営の大きな転換点と位置付け、インターネット事業に大きくシフトする次世代戦略を打ち出している。これまでの主力チャネルだった紙のカタログからネット事業に経営資源を大胆に移動させる。CIO（最高情報責任者）に相当する内藤剛志執行役員業務本部長兼業務企画部長は「カタログ通販の常識にはとらわれずに、新しい発想とスピードでネット事業を立ち上げていく」と語る。
　千趣会の現行の基幹システムは、2000年に刷新したものだ。千趣会がネット事業に本格的に投資を始めたのはその直後からであり、システム的にはまだまだ課題が多いという。
　しかも、長年培ってきたカタログ中心のビジネスモデルが体に染み付いていて、「そこからまだ抜け切れていない」と内藤執行役員は明かす。2009年の最大の課題は「頭をカタログ通販から切り離し、ゼロベースでネット事業を組み立てて、それに合ったシステムを短期開発していくことだ」。
　内藤執行役員がとにかく気にするのは、ネット時代に求められるスピードの追求だ。これまでのカタログ通販は1年前から翌年の商品仕込みに入り、ひとたびカタログを発行してしまうと半年間は顧客の手元にカタログがあることを前提に倉庫やコールセンターを運営してきた。
　だが、この発想はネット事業には通用しない。「もっと臨機応変に、準備期間を短くし、売れる・売れないの判断も早くしなければならない」。カタログよりもはるかに早いサイクルで動く必要がある。その時に、情報システムが足かせになってしまうことだけはあってはならないと内藤執行役員は気を引き締める。
Profile of CIO
◆経営トップとのコミュニケーションで大事にしていること
・こまめな報告と定量的な説明を心がけています。断定的にはならず、いくつかの選択肢を提示します。そして何より、明るく話すようにしています
◆ITベンダーに対して強く要望したいこと、IT業界への不満など
・スキルや品質について不満は少ないですが、スピードとコスト面においては満足できないことも多いです。もう少しリスクを取ってもらいたいと思う場面が多いです
◆普段読んでいる新聞・雑誌
・日本経済新聞
・通販新聞
◆最近読んだお薦めの本
・『ローマ人の物語』（塩野七生著、新潮社）
◆情報収集のために参加している勉強会やセミナー、学会など
・最近はほとんどセミナーなどに出かける機会がありません。ただ、私は情報システムだけでなく、コールセンターや物流も担当しているので、日常的に様々な業界の人とお話ししています。あえて言えば、そこが情報収集の場になっています
◆ストレス解消法
・新しいストレスを見つけること

ＧＬＳジャパン、会員制の通販サイト開設 高級衣料品など格安販売

2009年8月17日 22:38媒体研究（ネット・モバイル）

ＧＬＳジャパンは8月27日、会員制の通販サイトを開設する。アパレルやコスメ、ジュエリー、ホテルの宿泊などライフスタイル全般の商品を2日―4日間限定のセール価格で販売する。世界的な景気低迷の影響から海外アパレルブランドなどの多くは在庫処理に悩んでおり、ブランドイメージを壊さない販売チャネルとしてメーカーと消費者を結びつける。

新たに開設する「グラムール　セールス」は、入会費などの費用がかからない会員制の通販サイトで、会員になるためには既存会員からの招待を受けるか、同社の発行するコードが必要。

会員には、セール開始の2日前にメールでセール情報を告知。セールは、会社勤めのＯＬなどが自宅に戻っている午後7時59分からスタート。数量限定で、商品がなくなり次第、終了する。

セール価格は、アパレル商材なら市価の50―70％オフ、コスメは30―50％オフ程度となるもよう。

通販サイトの開設当初は輸入物を中心にラグジュアリーブランドを取り扱うが、順次、カジュアルブランドも投入する。

また、モバイルサイトも同時に開設し、まずはセールの告知手段として活用し、11月末をめどにモバイルサイトからも購入できるようにする。

通販サイトで取り扱うブランドの企業イメージを考慮し、トップページにはブランドごとのバナーを設置。各ブランドの専用ページで買い物をしてもらう。

また、セールの予告メールには動画によるプロモーション（約30秒）を掲載し、ブランドのイメージビデオを見られるようにする。

通販の仕組みだけでなく、占いコンテンツやマガジンなど、サイト内で一定の時間を過ごせる「プライベート・ショッピング・コミュニティーを目指す」（同社）いう。

会員制の通販サイトでは、米ギルト・グループが今年3月に日本の通販市場に参入し、アパレル商材を中心にセール販売している。ＧＬＳジャパンでは、商品をライフスタイル全般に広げるほか、通販だけにとどまらない幅広いコンテンツを用意することで差別化を図る。

　会員はオープン時に5万―10万人、2011年までに100万―150万人を目標にする。

テレビ通販の市場規模調査、主要30社の合計売上高は前年度比１割増で4,000億突破 中堅・新規が市場をけん引、ＪＳＣ・ＱＶＣの伸び悩み補完

2009年8月17日 22:48特集企画



　本紙が調査した今年度（08年6月―09年5月）のテレビ通販主要上位30社の売上高合計は前回調査比9.2％増の4,231億円となり、初めて4,000億円の大台を突破した。昨年度のテレビ通販市場の慎長率はここ数年の2桁成長から一転、市場をけん引するジュピターショップチャンネルとＱＶＣジャパンの成長鈍化で5％増と小幅な成長にとどまったが、今年度は中堅や新規のテレビ通販実施企業の台頭で市場成長率はおよそ一割増となり成長力は回復しつつあるようだ。
　テレビ通販主要30社の今年度の売上高は別表通り。ここ数年、市場のけん引役だったジュピターショップチャンネルやＱＶＣジャパンの成長力の鈍化は昨年度と変わりないが、中堅や新規でテレビ通販を開始した事業者の成長が市場全体を引き上げた。注目すべき事業者の動向と今後の展開について見ていきたい。
踊り場を迎えた通販専門放送局



　まず、1位と2位のジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）とＱＶＣジャパン。この2社は市場のけん引役としてテレビ通販市場規模の拡大を引っ張ってきたが、昨年度から成長が鈍化。今期も完全回復とはいかなかったようだ。

ＪＣＳの09年3月期売上高は1,317億円。当期は15カ月変則決算で前年度との単純比較はできないが、従来の決算期間（1―12月）で比較すると4.0％の増収にとどまり、数年前のような2桁増収には至らなかった。同じくＱＶＣジャパンの08年12月期決算は売上高が昨年度の創業以来初の減収に続き、今期も前期比1.3％減と710億円（本紙推定）と減収となった模様。

両社合計の売上高はテレビ通販市場の約半分を占める。両社の成長力の回復は市場規模拡大のための必須条件といえそうで、「踊り場」の打開策が期待される。

上位勢で堅調なのが3位のジャパネットたかた。同社の直近の決算は前期比16.2％増の約1,350億円。そのうち、テレビ通販事業はおよそ3割の375億円でほぼ横ばいだが、チラシやネット販売の売上高を引き上げるトリガーとなっているようだ。今春には本社内に収録スタジオを新設。チャネルミックス戦略を進める。

同じく4位のオークローンマーケティングもテレビ通販を入口に売上高を伸ばす。エクササイズＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」の反動で直近決算における総売上高は前期比7.5％減の369億2,200万円と減収で推移したが、「お化け商品」である「ビリー」を失ってもなお、300億円後半の売り上げを叩き出せたのはテレビ通販を入口にネット販売などを着実に伸ばしたため。現状、ネット売上高は受注ベースで3割まで達しているようだ。今年に入り、ＮＴＴドコモの傘下となり、モバイル通販などの伸長も予想される。

このほか、8位のテレビショッピング研究所。一昨年9月に販売していた健食で薬事法違反が発覚。通販事業を休止していたが、昨年から再開。放送枠などを拡大しつつ、売れ筋の青汁やファンデーションなどがヒットし、売上高は初めて100億円の大台を突破した。



枠拡大でキー局通販堅調に推移



ＪＳＣ、ＱＶＣジャパンの代わりに今年度の市場をけん引したのが中堅グループ。9位のディノス、10位のグランマルシェ、12位の日本テレビ放送網、14位のテレビ朝日といったキー局が手がけるテレビ通販も各社との概ね堅調だった。通販特番や系列各局での通販番組などで「売り場」を拡大。特にここ数年、減収が続いていたディノスのテレビ通販売上高が9％増と増収に転じるなど強いメディア力を持つキー局の通販事業は今期も成長が期待できそうだ。

キー局通販以外で中堅勢の中で存在感を放つのが、13位のヤーマン、14位のガシー・レンカー・ジャパン、15位のえがおの3社。ヤーマンのテレビ通販売上高は通販番組などの出稿量などを考慮すると80億円程度あると予想される。もともとテレビ通販企業へ商品供給を長らく行なってきており、テレビ通販の知見は十分。今期も大きな増収が予想される。ガシー・レンカーはテレビ通販自体は前年と横ばいだが、スポットでのテレビＣＭを拡大している模様で、全体の総売上高は2桁増の160億円（本紙推定）と高い成長を維持。えがおも同じくテレビへの出稿量が今年度は大幅に増えているようで倍近いテレビ通販売上高となった。



ＤＤと新日本製薬の今後に注目



　ランキングに下位グループで注目されるのは25五位のデジタルダイレクト（ＤＤ）と30位の新日本製薬。ＤＤはテレビ通販の出稿量などを今年度は絞ったようで振るわなかったが、先日、イオンとの資本提携を発表。イオンの商品や資金が注入されることで、放送枠拡大を含めテレビ通販事業の拡大に寄与しそう。新日本製薬も化粧品「ラフィネ」をメーンに相当量の通販番組を展開していると見られる。前期は11億円に留まったが、次回調査ではより上位に食い込むことが予想される。

　今回調査ではランキング圏外だったが、キューサイ子会社の日本サプリメントや自前のＢＳ局で通販番組を行なうビックカメラ、テレビ通販を今年から本格化させたドクターシーラボ。メーカー系企業の通販番組も目立ち始めており、次回調査では異なった顔ぶれのランクインが予想される。







表の見方



　今年度のテレビ通販市場規模調査は2008年6月―2009年5月までに決算期を迎えたテレビ通販実施企業主要上位30社のテレビ通販売上高を掲載した。テレビ通販をメーンとする通販企業であっても極力、「テレビ通販売上高」のみを掲載した。表中の「占有率」は総通販売上高に占めるテレビ通販売上高のシェア。表中の「◎＝注」は以下の条件がある。（○内の数字はランキングの順位）
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①ジュピターショップチャンネルは催事販売、ネット販売を含む総売上高。当期は08年一月―09年3月の15カ月変則決算のため前年比での増減率は算出できない
②ＱＶＣジャパンはネット販売などを含む総売上高

③ジャパネットたかたは紙媒体、ラジオ、ネットを覗いた地上波、衛星波を含むテレビ通販売上高
④オークローンマーケティングはネットや卸を除くテレビ通販売上高の推定値
⑥キューサイは前々期が変則決算のため増減率は算出できない

⑧テレビショッピング研究所は卸販売なども含む総売上高
⑨ディノスはネット販売の売上高を含む

⑩グランマルシェはテレビ通販とネット販売の合計値
⑫日本テレビ放送網はネット販売を含む「通販事業部」の売上高
⑭ガシー・レンカー・ジャパンはネット販売売上高などを含まないテレビ通販売上高の推定値
⑯テレビ朝日はネット販売の売上高を含む
⑳テレビ東京ダイレクトはネット販売、通販枠販売などを含む通販関連の総売上高
●プライムはネット販売を含む自社通販事業の売上高
●デジタルダイレクトは前々期が変則決算のため、増減率は算出できない

●モール・オブ・ティーヴィーは自社通販および放送枠販売、他社との共同通販事業を含む総売上高

●朝日放送はネット販売売上高も含む

事務用品通販、１９００品目を値下げ、カウネット、平均で７％

2009/08/14, , 日本経済新聞

　コクヨ傘下のオフィス用品通販会社、カウネット（東京・品川）は１７日発行のカタログで１９００品目を平均約７％値下げする。コピー用紙やクリアフォルダーなどのオフィス必需品が中心だ。商品点数では全体の６％程度だが、売上高で２５％を占める。価格改定は１５００品目を平均約８％値下げした今年２月以来となる。
　１０箱以上をまとめて注文した場合、Ａ４コピー用紙は１箱当たり２６８０円。従来より５００円下げた２月のカタログ価格より、さらに５１０円、１６％安い。クリアフォルダー（６００枚入り）は１枚当たり６・９８円を６・３８円に下げる。
　このほか割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品も２４００品目と前号より５００品目増やし、競合他社に比べた割安感を強調する。景気後退の影響を受け、オフィス通販市場は成長に急ブレーキがかかっている。各社は配送料がかからない最低購入金額を引き下げたり、アウトレット商品を充実させたりといった拡販策を打ち出しており、カウネットも低価格戦略を強化する。