角川SSCと千趣会（ベルメゾン）、シニア向け通販事業会社を設立

2009/07/03, , MarkeZineニュース

　角川・エス・エス・コミュニケーションズと千趣会は、シニア層向けの通販事業およびマーケティング事業を運営する新会社、K.Senseを設立した。
　7月1日に設立された株式会社K.Sense（ケイ・センス）は、成長が見込まれるシニア層向け通信販売と各種マーケティングサービスの提供を行う。角川SSCが51％、千趣会が49％を出資し、代表取締役社長には、現
角川・エス・エス・コミュニケーションズ（角川SSC）代表取締役社長である松原 眞樹氏が就任している。
　角川SSCは雑誌「レタスクラブ」や生活関連情報書籍などを発行し、シニア層向けに月刊定期購読会員誌や通販カタログ媒体を販売。一方、30〜40歳の女性をコアターゲットとする通販事業を展開する千趣会は、インターネット・モバイル・実店舗を展開し、利用年齢層を拡大している。

プラスの運送会社、外部の配送受託強化、営業本部設立、人員増も。

2009/07/02, , 日経産業新聞

　プラスの物流子会社、プラスロジスティクス（東京・豊島、今泉三千夫社長）はグループ外の新規顧客の開拓を加速させる。このほど営業本部を立ち上げ、大半を外部の取引先の開拓にあてた。同社は４月に経営効率の一環でグループ内の配送業務をアスクルに譲渡した。売り上げが大幅に落ち込んでおり、新たな事業の柱の育成を急ぐ。
　同社は企業の在庫管理やグループ内配送などを手掛けていた。そのうち、単体売上高の半分を占める配送業務をグループ間の経営効率を高めるため、４月にグループのオフィス通販大手のアスクルに譲渡。２００８年５月期に２４２億円だった売上高が１０年５月期には１１５億まで大幅に減る見込みで、グループ外から配送業務の新規顧客の開拓を迫られていた。
　まず営業本部を立ち上げて、営業担当を５人から２０人に増員した。大半を外部の取引先開拓にあてる。企業の在庫管理や内装施工なども提案し、複数の受注にも迅速に対応できる利点を訴える。
　配送業務は昨年４月に買収した子会社、プラスカーゴサービス（旧阪急カーゴサービス、大阪市）に任せる。プラスカーゴサービスは関東と関西地域を中心に約４０の営業所を設け、軽自動車輸送や国内航空貨物輸送に強い。同社の物流網を活用して、迅速に配送できる体制を整える。
　同社は内装施工や中古家具リサイクル回収など総合的なサービスを提供できる利点を顧客に訴えることで差異化できるとみている。早期に外部企業への配送業務を主力事業に育て、収益構造の改善を急ぐ。

コンビ幼児服子会社、エンジェリーベと提携、マタニティー関連、顧客データ融通。

2009/07/02, , 日経産業新聞

　コンビは１日、子会社で幼児服を手掛けるコンビネクスト（東京・台東）がマタニティー商品を販売するエンジェリーベ（横浜市）と業務提携したと発表した。両社の顧客データを互いに活用して、販売促進に生かす。少子化で育児やマタニティー関連商品の市場は縮小しており、幅広い層に認知度を高めて売り上げ拡大につなげる。
　コンビネクストは主に通信販売で幼児服ブランド「コンビミニ」を展開しており、エンジェリーベも通販主体にマタニティー服の販売を手掛けている。コンビの顧客層は乳幼児の母親でエンジェリーベの顧客層は妊婦と互いの主要顧客層が異なるため、互いの顧客データを活用しながら新規顧客の獲得を狙えるとみている。
　エンジェリーベの顧問にコンビネクストの木下道太社長が就く。
　コンビネクストの幼児用衣料品販売などのノウハウをエンジェリーベに助言し、将来的には両社が運営する直営店舗で互いの商品を扱うことも検討する。
　コンビネクストは４月にコンビの幼児向け衣料品事業を分社化して設立した。デザイン性の高さが受けて売上高が伸びており、２０１０年度の売上高は約５０億円になる見込み。

イマージュ前社長に懲役２年６月を求刑

2009/05/26, , 四国新聞

　上場企業の業務提携に関する情報をもとにインサイダー取引をしたとして、証券取引法（現金融商品取引法）違反の罪に問われた通信販売大手「イマージュホールディングス」（香川県高松市）の南保正義前社長（６３）＝香川県坂出市＝の初公判が２５日、高松地裁（菊池則明裁判長）であり、南保前社長は起訴内容を認めた。
　この日は、論告求刑も行われ、検察側は南保前社長に懲役２年６月と罰金１００万円、南保前社長が実質的に運営する資産管理会社「ジャスティス」に罰金２００万円、両者に追徴金計３億５５００万円を求刑、即日結審した。判決は７月８日の予定。
　検察側は論告で「買収計画の過程で知った情報をもとにした、国内屈指の巨額インサイダー取引事件。利欲目的の犯行動機は自己中心的で、身勝手と言うほかない」と指摘した。弁護側は最終弁論で「証券会社の担当者からインサイダーの可能性について『問題ない』と確認しており、罪の認識はなかった」などと述べ、執行猶予付きの判決を求めた。
　起訴状によると、南保前社長は２００６年１月、大和証券系の投資会社と東証一部の婦人服販売「キャビン」（東京、０７年１２月に上場廃止）の業務提携解消の内部情報を入手。公表直前の０６年４月、キャビン株５０万株を２億４８００万円余りで買い付けたとしている。南保前社長は、ジャスティスの名義で株を購入しており、同社も同法違反の罪で起訴された。

イマージュ、子会社を譲渡。赤字の店舗事業を縮小

2009/05/01, , ファインドスター

　カタログ通販大手の株式会社イマージュホールディングスが、連結子会社である株式会社東京キャンを、株式会社サントレーディング・ホールディングスに譲渡すると発表。
　同社では、店舗販売事業を平成16年12月の株式会社T.Cターミナルの株式譲渡以降、力を入れてきたが、現在大幅な赤字を計上し業績低迷の主要因となっていた。
　そのため、店舗販売事業は、整理・縮小の方針として平成20年7月にはTCターミナル社の解散を行い、東京キャンに関しても運営の見直しを行なっていた。
　しかし、その後も売上高が計画を下回る状況が続き、独自での事業基盤の見直しは難しいと判断した。
　東京キャンの株式は、同社100％子会社である株式会社F.B.Pパートナーズが100％所有しており、4月29日全株式の譲渡を行う予定。
　東京キャンの平成21年度2月期の決算は売上高27億円、営業損失8億2000万円、経常損失8億2000万円、当期純損失が11億円。

イマージュＨＤ、２月期決算で純損失２８億円

イマージュホールディングスが４月２４日に発表した２００９年２月期の連結決算によると、売上高は前期比１１・６％増の２６１億５６００万円、経常損益は１億５６００万円の損失（前期経常損益８億７８００万円の損失）、純損益は店舗閉鎖などに伴う特別損失を計上したため、２８億１０００万円の損失（前期純損益１９億１８００万円の損失）となった。

　通信販売事業については、主力の「イマージュ」カタログと化粧品「ライスフォース」の売上高が前期とほぼ同水準にとどまったものの、「イマージュ ルージュ」カタログの大幅な売上増により、通販事業の売上高は前期比７・５％増の２１９億４７００万円となった。営業利益は同６３４・２％増の１８億円。店舗販売事業は、店舗閉鎖やバーゲン販売構成比の拡大などで採算が悪化し、営業損益は１５億５００万円の損失（前期７億９７００万円の損失）となった。

　次期連結業績予想については、すでに損失見込み額を計上済みのため、売上高は２０５億円、経常利益は７億５０００万円、純利益２億５０００万円を見込んでいる。

イマージュＨＤ、５期連続、前期最終赤字２８億円

2009/04/25, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は二十四日、二〇〇九年二月期の連結決算を発表した。最終損益は二十八億一千万円の赤字（前の期は十九億千八百万円の赤字）と、五期連続の赤字となった。衣料品の店舗販売事業からの撤退で、約二十二億円の特別損失が発生したのが響いた。
　一〇年二月期は店舗販売事業から完全に撤退し、比較的好調な通販事業に特化して黒字転換をめざす。
　売上高は主力の通販事業が伸び、前の期比一一・六％増の二百六十一億五千六百万円。経常損益は一億五千六百万円の赤字。通販事業は黒字だったが、店舗販売で赤字が膨らんだ。
　一〇年二月期の売上高は店舗販売からの撤退と景気後退による消費低迷で前期比二一・六％減の二百五億円を見込むが、経常利益は七億五千万円、純利益は二億五千万円と黒字転換を予想している。

イマージュＨＤの前期、最終赤字２８億円

2009/04/04, , 日本経済新聞

　イマージュホールディングスは三日、二〇〇九年二月期の連結最終損益が二十八億一千万円の赤字になると発表した。従来予想では十五億円の赤字だったが、不採算部門の整理に伴う損失見込み額などで特別損失が拡大する。〇八年二月期も十九億一千八百万円の最終赤字で、五期連続での赤字になる見込み。
　売上高は従来予想よりも一億五千六百万円増え、二百六十一億五千六百万円になる見通し。だが経常利益は、女性向け衣料の店舗販売事業が不振で、五千万円の黒字見込みから一億五千六百万円の赤字になる見込み。

イマージュＨＤ社長、インサイダーで告訴され辞任…新社長に行成氏

東証１部上場の衣料品通販会社イマージュホールディングスの南保正義社長が３月２７日、インサイダー取引の嫌疑で、同社長が実質的に経営するジャスティスとともに、証券取引等監視委員より高松地方検察庁に刑事告訴された。南保社長は不正な株取引で１億円余りの利益を得たという。

　これに伴い、イマージュホールディングスは３０日、その責任を明確にするため、南保社長が代表取締役社長を辞任して相談役に退き、行成靖取締役が同日付で社長に昇格したと発表した。

　行成靖氏は香川県出身。８３年東洋大経営卒、８７年入社。００年５月から取締役。

イマージュＨＤ、南保社長が辞任、インサイダー告発で引責

2009/03/31, , 日本経済新聞

　イマージュホールディングス（ＨＤ）は三十日、同日付で南保正義社長（６３）が相談役に退き、イマージュ社長を務める行成靖取締役（４９）が後任の社長に就任したと発表した。証券取引等監視委員会が二十七日、インサイダー取引の疑いで南保氏を高松地検に告発したのを受け、引責辞任した。
　行成社長によると、インサイダーと疑われた取引について、南保氏は「違法性の認識はなかったが、取引をした事実はあり、責任を明確化するために社長を辞任した」と話したという。
　イマージュＨＤは二〇〇九年二月期の最終損益が十五億円の赤字になったもようで、五期連続で赤字になる見通し。
　行成社長は「早期の黒字化のために個々の事業の見直しを進めたい」と語った。

イマージュ社長辞意／インサイダー告発受け

2009/03/29, , 四国新聞

　東京証券取引所一部上場の衣料品通信販売会社イマージュホールディングス（香川県高松市）は２８日、インサイダー取引したとして金融商品取引法違反の疑いで告発された南保正義社長（６３）が、同社に辞任の意向を伝えたと発表した。
　３０日に臨時取締役会を開き、後任人事も合わせて決定する。
　証券取引等監視委員会は２７日、南保社長が別の婦人服販売会社の業務提携解消の内部情報を入手し、公表直前にこの会社の株式を購入したとして、南保社長を高松地検に告発した。
　南保社長は１９７３年に同社を創業。カタログ通信販売を７８年から開始し、９３年に大証二部上場、２００３年に東証一部上場を果たすなど同社を通販大手に成長させた。

イマージュ社長告発／監視委、証取法違反容疑で

2009/03/28, , 四国新聞

　上場企業の業務提携に関する内部情報をもとに株のインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は２７日、証券取引法違反の疑いで、東証一部の通信販売「イマージュホールディングス」（香川県高松市）の南保正義社長（６３）＝香川県坂出市＝を高松地検に告発した。監視委によると、南保社長は購入した株を売り抜け、インサイダー取引事件では史上４番目となる約１億円の利得を上げたとみられる。
　１９９２年の監視委設置後、四国内での刑事告発は初めて。監視委によると、南保社長は２００６年１月３１日、大和証券系の投資会社「大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（ＤＰＩ）」の役員を通じ、ＤＰＩと東証一部の婦人服販売「キャビン」（東京、０７年１２月に上場廃止）の業務提携解消の内部情報を入手。公表直前の０６年４月６―１１日、キャビン株５０万株を２億４８６３万８０００円で買い付けた。
　キャビンは同年４月１９日、ＤＰＩとの業務提携解消と、カジュアル衣料の「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング（ＦＲ）がＤＰＩ保有のキャビン株式を取得し、筆頭株主になると発表。直後からキャビン株は上昇し、ＦＲは０７年８月までに株の公開買い付け（ＴＯＢ）でキャビンを完全子会社化した。
　ＤＰＩは提携解消に先立ち、保有株の引受先を決める入札を実施。イマージュＨＤも参加しており、南保社長がその際知った内部情報を悪用したとみられる。
　株売買は、南保社長が自宅で実質的に経営している投資会社「ジャスティス」の取引口座を利用。監視委は法人としてのジャスティスも告発した。
　イマージュＨＤは「社長の行為について会社は一切関与していない。辞任は避けられないだろう」とコメント。同社によると、南保社長はキャビン株の購入について「証券会社に問題がないか確認した。インサイダーの認識はなかった」と説明したという。

東証一部社長を告発、インサイダー容疑、利得１億円？、監視委

2009/03/28, , 日本経済新聞

　別会社の内部情報を基にインサイダー取引したとして、証券取引等監視委員会は二十七日、金融商品取引法（旧証券取引法）違反の疑いで、東証一部上場の婦人服販売「イマージュホールディングス」（高松市）の南保正義社長（６３）＝香川県坂出市＝を告発した。
　市場関係者によると、南保社長はインサイダー取引で購入した株を売り抜け、約一億円の利得を上げたとされる。
　イマージュＨＤは「社長個人の株式運用の話でコメントしようがない。当然辞任することになる」とコメントした。
　告発容疑は二〇〇六年一月、大和証券系の投資会社「大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（ＤＰＩ）」の役員を通じ、ＤＰＩと東証一部の婦人服販売「キャビン」（東京）の業務提携解消の内部情報を入手。公表直前の同年四月上旬、キャビン株五十万株を約二億四千万円で購入した疑い。
　ＤＰＩが提携解消に先立ち保有株の引受先を決める入札を実施。イマージュＨＤも参加しており、その際知った内部情報を悪用したとみられる。
　株売買は、南保社長が自宅で実質的に経営している投資会社「ジャスティス」の取引口座を利用。監視委は法人としてのジャスティスも告発した。

イマージュホールディングス、最終赤字１５億円に拡大

2008/12/26, , 日本経済新聞

　■イマージュホールディングス　二十五日発表した二〇〇八年三―十一月期の連結最終損益は十五億七千七百万円の赤字（前年同期は九億八千六百万円の赤字）だった。若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社の清算に伴う店舗などの固定資産除却損を特別損失に計上したことなどが響いた。売上高は一三％増の二百三億円。

イマージュＨＤ社長南保正義氏――業績Ｖ字回復狙う（アングルこの人に聞く）

2008/10/24, , 日本経済新聞

　不採算の店舗事業の整理にメドを付け、二〇一一年二月期まで三カ年の中期経営計画を策定した通信販売のイマージュホールディングス。〇九年二月期は五期連続の連結最終赤字の見通しだが、最終年度では二十億円の営業黒字を掲げる。Ｖ字回復への見通しを南保正義社長に聞いた。
　――期中に中期計画を公表した理由は。
　「当社の懸案は二つあり、一つが赤字だった若者衣料品販売店『トランスコンチネンツ』事業の処遇で、もう一つは本業の衣料品販売の回復だ。特に店舗事業を売却するのか整理するのかはっきりしないと中期ビジョンが見えない。期初には売却の話が進んでいた店舗事業は、（清算という）最悪の結果にはなったが、メドが付いたため（中期計画を）公表した」
　――〇八年二月期まで四期連続最終赤字になった主因である店舗事業の教訓は。
　「（どこまで赤字幅が拡大したら撤退するかなど）ルールを明確に作るべきだったと反省している。当社には店舗運営のノウハウが無い上、初めての買収案件だったこともあり、もう少しテコ入れすれば反転すると引っ張り、傷口を大きくしてしまった」
　――中期計画では一一年二月期の営業利益二十億円（〇九年二月期は一億円の予想）を掲げた。特に衣料品販売では収益の大幅な改善を見込んでいるが。
　「（カタログの）衣料品販売では足元の急激な回復により手応えを感じている。〇〇年、〇一年には高収益事業だったカタログ『イマージュ』が落ち込んだ理由は、極端に言えばカタログではなく雑誌を作っていた。つまり、きれいで格好いいが商品を売る冊子になっていなかった。価格設定も割高だった」
　「カタログと価格について大幅な見直しを二年前に着手した。成果が次第に出始め、例えば今年春夏のカタログを送付した顧客からの返信率は昨年の春夏に比べ一〇ポイント近く高い四五％と大幅に改善した。足元の秋冬物の受注も好調だ」
　「加えて、三十―四十代前半女性がターゲットの『イマージュ　ルージュ』の顧客層を四十代後半まで広げるほか、新たに五十代を開拓するため新カタログの開発を含めて検討を始める。今後、人口規模が大きい団塊ジュニアは四十代に入る。この世代を待ち構える戦略は重要な要素だ」
　――収益をけん引してきた化粧品事業は、今期の売上高は微増にとどまっている。
　「基礎化粧品の分野で単品商品は五十億―六十億円が売り上げの天井。これまで『ライスフォース』でシェアを拡大してきた『保湿』市場では限界に達しつつある。今後目を向けるのは、五月に発売したニキビ予防商品などの全く違う市場の開拓と海外展開だ」
　《記者の目》同社の主力の衣料品販売の顧客層は二十―三十代女性。日用品の値上げなどに伴う生活防衛意識の高まりの影響は中高年層に比べ小さいが、収益をけん引する基礎化粧品「ライスフォース」は高価格帯で顧客層は三十―四十代のため、今後、消費低迷の影響を受けかねない。
　中期計画では、二〇一一年二月期の連結売上高で二四％にすぎない化粧品事業が、営業利益では全社目標である二十億円の七割に当たる十四億円を稼ぐ計算だ。南保社長が「今後、（景気の）影響が出るとしたら化粧品事業」と話すように、衣料品の復調に加え、化粧品事業で今後も成長を持続できるかどうかも計画達成の重要なポイントになりそうだ。

イマージュ３年計画、衣料・化粧品に集中、営業益２０億円めざす

2008/10/16, , 日本経済新聞

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は二〇一一年二月期までの三年間の中期経営計画をまとめた。主力の衣料品と化粧品の両事業に経営資源を集中投下し、一一年二月期の連結営業利益を二十億円（〇九年二月期は一億円の見込み）に引き上げる。
　回復基調が見え始めた衣料品事業は、主力顧客層の二十代女性に加え、四十代後半や五十代向けの商品開発に着手。
　収益を引っ張る、米発酵エキスを原料とする女性用化粧品事業では、ニキビ予防の医薬部外品や健康食品など新商品の投入効果による上積みを狙う。
　イマージュＨＤは若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算を決めている。不採算部門の整理にメドが付いたことから、主力の通販事業への特化をテコに反転攻勢に出る。

イマージュ、最終赤字１５億円に、今期、子会社清算で下方修正

2008/10/02, , 日本経済新聞

　通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は一日、二〇〇九年二月期の連結最終損益が十五億円の赤字（前期は十九億千八百万円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は二億円の赤字だった。若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社、Ｔ．Ｃターミナル（東京・渋谷）の清算に伴う店舗の固定資産除却損などを特別損失に計上する。
　売上高は一一％増の二百六十億円と、同社の清算が響いて従来予想は十億円下回る。ただ、主力の衣料品の秋冬の受注が好調で、収益力が高い化粧品販売も堅調なため増収は維持しそう。
　経常損益は五千万円の黒字（前期は八億七千八百万円の赤字）と、五期ぶりの黒字転換を見込んでいる。

イマージュ、店舗事業撤退、「トラコン」清算発表、通販に専念、婦人服店も売却検討

2008/07/15, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は店舗事業から撤退する方針を固めた。十四日、若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」の運営子会社の清算を正式発表。グループ会社の婦人服店も売却を検討する。不採算が続く店舗事業に見切りを付け、経営資源を通販事業に集中し黒字転換を急ぐ。
　トランスコンチネンツは東京や大阪、ＪＲ岡山駅構内の商業施設などに二十一店舗ある。八月末までに全店を閉め、年内をメドに清算手続きを終える予定。従業員百四十七人（二月末時点）は解雇する見通し。
　イマージュＨＤは二〇〇四年に、トランスコンチネンツを運営するＴ．Ｃターミナル（東京・渋谷、当時の社名はトランスコンチネンツ）を流通業専門の再生ファンドから買収した。しかしカタログ通販が主力のイマージュＨＤは店舗運営ノウハウが不足し、Ｔ．Ｃターミナルの業績は低迷。〇六年にワールド常務や島忠副社長を務めた池内清和氏を社長に招くなど経営陣を刷新したが、業績は好転しなかった。
　Ｔ．Ｃターミナルは〇八年二月期に八億円の経常赤字を計上、イマージュＨＤが〇八年二月期の連結決算で四期連続の最終赤字に陥る主因となった。アパレルなどとの売却交渉も不調に終わり、清算を決めた。店舗などの資産除却で数億円の特別損失が発生する見通し。業績への影響は現在精査中という。
　店舗事業ではグループ会社の東京キャン（東京・渋谷）が婦人服店を展開しているが、売却先を探すなど連結対象から切り離す方針だ。東京キャンは三月に買収したばかりだが、カタログ通販との相乗効果は薄いと判断。店舗事業は「カタログとの相乗効果やブランド化には欠かせないが、期待値と実際の業績には開きがあった」（イマージュＨＤ）といい、完全撤退する見通し。同事業の年商は約五十億円。
　同社は苦戦してきた通販事業で復調の兆しが見えている。三―五月期の業績は、店舗事業が三億千四百万円の営業赤字（前年同期は二億二千四百万円の赤字）だが、通販事業は三億五千四百万円の黒字（同一億九千六百万円の黒字）。同社の主力顧客より上の三十―四十代向けのカタログ「イマージュ　ルージュ」が好調だったほか、コメ発酵エキスを使った化粧品事業も伸びている。

イマージュＨＤ、衣料品販売の子会社清算へ

2008/07/13, , 日本経済新聞

　カタログ通販のイマージュホールディングス（ＨＤ）は年内をめどに、若者向け衣料品販売店「トランスコンチネンツ」を運営する子会社のＴ．Ｃターミナル（東京・渋谷）を清算する。販売不振で赤字が続き再建不可能と判断した。東京や大阪などに二十一ある店舗は八月中をめどにすべて閉める。従業員約百数十人は解雇する予定だ。
　十四日開く取締役会で正式に決める。イマージュＨＤは二〇〇四年に衣料品販売事業を再生ファンドから買収したが、店舗運営ノウハウが不足し業績が低迷。〇八年二月期に四期連続の最終赤字に陥る主因となった。

イマージュホールディングス、３―５月最終赤字３億円

2008/07/01, , 日本経済新聞

　■イマージュホールディングス（カタログ通信販売）　三十日発表した二〇〇八年三―五月期の連結業績は、最終損益が三億二千二百万円の赤字（前年同期は一億三百万円の赤字）だった。衣料品の店舗販売事業が引き続き不振だった。
　売上高は前年同期比一七％増の七十一億円。買収した店舗販売会社の売上高が加わったため。主力の衣料品の通信販売も伸びた。経常損益は九千七百万円の赤字（同一億二千四百万円の赤字）だった。