ヤマトＨＤ、注文→配送最短４時間、通販向けサービス

2009/08/02, , 日本経済新聞

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は８月中旬から、通信販売の商品を注文から最短４時間で顧客に届ける新サービスを始める。通販業者から預かった商品を梱包・発送する２４時間稼働の専用倉庫を設け、宅配便の配送網を活用して届ける。まず東京都内の千代田区や中央区、渋谷区など１５区で始め、大阪や福岡にも広げていく。宅配事業が伸び悩むなか、成長する通販市場を取り込み、収益拡大につなげる。
　東京・有明地区の自社施設に約１億円を投じて通販向けの専用倉庫を新設した。床面積は約２０００平方メートル。あらかじめ通販業者から商品を預かり、注文が入った段階で保管場所から自動で取り出して梱包し、近くの宅配便網で配送する。第１弾は生活雑貨販売大手と組み都内で始める。
　ヤマトＨＤではこれまで通販商品の配送に注文から最短８時間かかっていたが、専用倉庫の新設で大幅に短縮する。自宅で買い物を済まそうと通販を利用する消費者が増えていることに対応。短時間での配送を売り物に幅広い需要を取り込み、通販向けの売上高を２０１１年度に現在の倍にあたる約３００億円に引き上げる計画だ。

ベルシステム２４、コールセンター、３週間で「診断」

2009/08/02, , 日本経済新聞

　コールセンター最大手のベルシステム２４（東京・渋谷）は、企業のコールセンターの運用状況を短期間で診断するサービスを８月中に始める。自社の運用ノウハウを基にチェック表を作成。センターへの問い合わせ件数や電話オペレーター数などを調べ３週間程度で改善点などをまとめる。診断期間は従来の４分の１以下になるという。
　診断サービスの料金は６５万円。センターの運用コスト削減を狙う金融機関や通販会社などから、年１００件程度の受注を目指す。
　現在一般的な診断サービスは、コンサルタントの経験などに基づいて実施するため、３カ月以上かかる場合が多いといわれる。

４県、５社上場廃止、６—９月——再編、迫られる効率化（四国リポート）

2009/08/01, , 日本経済新聞

　地域雇用に影響？
　四国の企業が親会社による完全子会社化や第三者の買収で再編される動きが相次いでいる。６〜９月はカナック、四国コカ・コーラボトリングなど５社が上場廃止（予定含む）となった。人口減少・高齢化が進む四国市場の縮小や、景気悪化といった環境の変化が影響している。
　協和エクシオに完全子会社化される通信工事のカナックは、６月１９日付で就任した親会社出身の津田俊雄副社長（５９）を次期社長とする方針を固めた。就任時期は未定だが親会社の影響力が一層強まる見込み。カナックの山田栄社長は「電気工事（の需要）は横ばい。（単独では）新規事業もできない」と完全子会社化の背景を説明する。
　司令塔が親会社に代わるため、東京支店は今年か来年中に撤退する。親会社との一体経営により採算重視が求められる。全国展開するエクシオの下で、人手が足りない四国外の地方に社員が遠征する機会は増えそうだ。
　フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）子会社によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したセシール。成立直後の議決権保有割合は７８％超。今後、買い増して上場廃止とする可能性もある。フジＨＤの狙いは通信販売子会社ディノス（東京・中野）とセシールの合併だ。通販市場の競争が激しさを増す中、効率化のため合併後に重複部門を減らすのは当然の成り行きといえる。
　焦点となるのが、セシールが香川県さぬき市に置く主力物流拠点の取り扱いだ。ディノスも自前の物流手段を持っている上、全国発送に応じるためには四国に置き続けるのは不便になる。四国出身のセシール創業社長時代に造られた施設だが、創業者は４年前に持ち株を手放した。
　現在、さぬき市の物流拠点には約６００人の従業員が働いている。４〜６月の四国の完全失業率が前年同期より０・６ポイント悪化するなど雇用情勢の厳しさが増す中、買収された四国企業の地域での雇用が今後どう変化するのか注目が集まっている。
人口減で市場縮小　四国離れも
　上場廃止となる５社のほとんどは小売り・サービス関連で、大都市部より急速な四国の人口減少・高齢化による市場収縮に見舞われている。連結自己資本比率が９割前後で無借金経営の四国コカ・コーラボトリングですら、親会社の影響力拡大に頼らざるを得ない状況。一方、子会社化をきっかけに四国依存からの脱却が進み、好調な業績を維持する企業もある。
　リサイクル店運営のフォー・ユーは２０１０年３月期に連結純利益が前期比１１％増の４億円、３期連続の増益を見込む。０８年にＴＯＢでゲオの子会社となり出店や店舗開発で連携。登記上の本社は高松市のままだが経営陣の多くはさいたま市の拠点に常駐。３大都市圏中心の出店が奏功し株価はＴＯＢ前に比べ６割ほど高水準で推移する。
　不況が長期化した場合、事業拠点が四国に集中する企業の四国離れが進む可能性は高い。
　製造業でも物流効率を考えれば需要地の近くにバランス良く拠点が配置されているのが理想だ。日本たばこ産業の子会社となり社名・ブランド名変更を予定している加ト吉は、創業者の出身地である香川県に生産拠点が集中し過ぎていると指摘されている。
　このほか、非上場の製造業でも経営破綻した粘着紙製造のタック化成（愛媛県四国中央市）と関連２社の事業が９月に王子製紙へ譲渡される見通し。同社の下で自社技術の継承をめざす。

ＭｏｎｏｔａＲＯ社長瀬戸欣哉氏——中小の回復、冬ごろか（エコー）

2009/08/01, , 日本経済新聞

　▽…「景気底入れは大企業に限った話」。工具通販を手がけるＭｏｎｏｔａＲＯの瀬戸欣哉社長は指摘する。製造業向けドリルなどの取引では従業員１０人以下の小企業が同社の売上高の半分以上を占める。取引先に受注状況を聞いた結果、「中小企業の回復は冬ごろになるのでは」とみている。
　▽…このほど発表した２００９年１〜６月期決算では既存顧客向けの売上高が大幅にダウンしたものの、新規客の獲得に力を入れたのが奏功し全体では約１％の増収を確保した。いま注目しているのは「新車買い控えの中で需要が増えている」という自動車整備工場。不況下の有望市場に狙いを定めていた。

千趣会（ベルメゾン）、「Ｗｉｉ」で食品通販、専用サイトに動画配信

2009/07/30, , 日本経済新聞

　カタログ通販大手の千趣会は３０日、任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ」を利用した食品通販を始める。Ｗｉｉのインターネット接続機能を利用し、専用サイトで食品の動画を配信する。パソコンや携帯電話に続いてテレビを新たな販路と位置づける。
　Ｗｉｉ対応のコンテンツ「週末何食べる？」で、有名店の料理や地方の食材を載せた１月発行のカタログの中から選んだ３０品目を掲載する。「比内地鶏ハンバーグ」（５個３１５０円）の焼き上がる様子＝写真＝などを配信、大画面テレビで消費者の購入を促す。Ｗｉｉのコントローラーで画面上の矢印を動かして商品を選択。商品ごとに表示されるＱＲコード（２次元バーコード）を携帯電話で読み取り、同社の携帯通販サイトからクレジットカードなどで決済する。

化粧品——上位３社そろってダウン（点検シェア攻防本社調査）

2009/07/29, , 日経産業新聞

　２００８年の化粧品の国内出荷額は前年比０・２％減の１兆２９０１億円だった。景気に左右されにくいといわれてきた化粧品業界にも消費不振の影響が直撃。最大手の資生堂、カネボウ化粧品、コーセーとも２００１〜５０００円の中価格帯が不振で、上位３社のシェアが前年度に比べて２・１ポイント下がった。
　資生堂の０８年度（０８年４〜０９年３月）の国内出荷額は約７％減。昨年９月に投入した超高級シリーズ「シネルジックライン」を皮切りに、１０月には中核ブランドと位置づける「リバイタル
グラナス」を発売。資生堂が掲げる接客重視を体現するブランド投入が売り上げ押し上げ要因になったが、メーキャップブランド「マキアージュ」など売上高１００億円超のメガブランドの導入が一巡した反動で全体の売り上げは落ち込んだ。
　２位のカネボウの０８年度の出荷額は約２１００億円で、シェアは０・３ポイント下がった。低価格帯のメーキャプ「ケイト」や百貨店向け高級ブランド「インプレス」、「ルナソル」が売り上げ増に貢献した。ただ０７年に導入したメーキャップ「コフレドール」など中価格帯の不振が響いた。
　３位のコーセーは０・１ポイントの微減と、上位３社の中では最もシェアの落ち込み幅が低かった。比較的影響の受けにくい高級化粧品中心のブランド展開が奏功。中価格帯が中心だったメーキャップ「ヴィセ」を低価格帯中心の品ぞろえにするなど、価格戦略の見直しも売り上げ増に貢献した。
　４位のポーラ・オルビスホールディングスは０・１ポイント増と微増ながら、上位５社の中では唯一シェアを伸ばした。主力の乳液「ザ・ミルクＢ．Ａ」が引き続き好調。
　５位の花王もシェアをわずかに落とした。スキンケア「ソフィーナ　ボーテ」のブランド育成が売り上げ増に貢献したが、シェアを伸ばすまでには至らなかった。
　０９年は景気減速の影響が注目される。各社とも低価格帯を強化する方針を掲げており、価格戦略の巧拙がシェアに直結する可能性もある。

セシール、電気自動車１台導入

2009/07/29, , 日本経済新聞

　セシール　２８日、三菱自動車が量産を始めた電気自動車「アイミーブ」１台を業務用車両として導入したと発表した。社員の移動に利用するほか、イベントで「アイミーブ」の展示・試乗などを積極的に展開していくという。

上半期の通販市場を振り返る 大型買収劇、相次ぐ

2009年7月28日 21:08特集企画
2009年も折り返し地点を迎え、残り半年となった。通販業界の上半期を振り返ってみると、ＮＴＴドコモによるオークローンマーケティングの買収（＝写真）、さらにはフジ・メディア・ホールディングスによるセシール株のＴＯＢなどの通販業界の将来を暗示するような〝大型買収劇〟が目立った印象だ。また、それ以外では大手テレビ通販２社を始めとする不当表示問題や、昨年から続く低料第三種郵便制度の不当利用、医薬品通販規制問題など、制度にまつわる問題や出来事が顕在化した格好となった。下半期を占う意味で、おさらいを兼ね上期に起こった主な業界の動きを振り返ってみる。

上半期を振り返り、最も特徴的だったのは大手通販企業の買収劇だろう。

　皮切りはＪＡＬＵＸによる主婦の友ダイレクトの買収だ。２月９日付けで、主婦の友ダイレクトの発行済株式1460株を１億4600万円で取得。ＪＡＬＵＸは主にＪＡＬ顧客である４0～50代男性などを対象として通販を展開しており、子会社化することで、主婦の友ダイレクトの顧客を新規客として獲得したい意向だ。既に提携後の第一弾施策としてカタログでの商品の相互掲載を開始するなど媒体間での顧客の誘導を積極化。今後も見せ方や配布先を変えるなど試行し、効果の最大化を図っていく模様。

また、４月９日には、ＮＴＴドコモがオークローンマーケティング（ＯＬＭ）を買収。ＯＬＭの発行済株式51％を取得し、連結子会社化した。ドコモは携帯電話事業と親和性の高い新規事業進出の一環として、通販ビジネスに着手。ＯＬＭはテレビ通販とは異なる「売り場」の基盤を一気に構築したい狙いがある。

　今後、ドコモはＯＬＭの商品や通販番組を活用して、モバイル通販を強化。まずは今年の早い段階でＯＬＭをｉモードの公式化するほか、「ｉコンシェル」にＯＬＭの通販を加える。また、中期的にはモバイル適した商品や映像を作成。モバイルユーザーの生活スタイルに合致した売り方を模索していく考えだ。

　ドコモによるＯＬＭ買収は、テレビ以外の売り場獲得を模索するテレビ通販企業と、通販を自社ビジネスに加えたい企業の提携を促進する「呼び水」となる可能性が高い。テレビ通販市場再編につながる可能性も高そうだ。



相乗効果は未知数？



　こうした買収劇の中で、最も業界に衝撃を与えたのが「セシールとディノスの合併」だ。

ディノスの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨＤ）は５月14日、子会社を通じてセシール株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。７月１日に成立し、７月８日付けでセシール株を78％取得、連結子会社化した。ＦＭＨＤは来年４月以降にもディノスと合併させる計画を打ち出しており、今後はその具体策を協議していくようだ。

ＦＭＨＤが期待するのは、合併による「売り上げ拡大」「コスト削減」などの相乗効果だ。取り組みとしては、「売り上げ拡大」では、「顧客リストの相互活用」や「地域性・商品性の補完」など。「コスト削減」では「コール・物流センターの相互利用」「カタログコストの低減」などを挙げる。

ただ、「売り上げ拡大」の相乗効果については、顧客層や商材が多く重なることから、業界内では懐疑的な見方が強い。今後、相乗効果を享受するためにＦＭＨＤがどのように舵を取っていくのか、行方が注視されている。

これらの例に限らず、景気後退の影響を受け、今後、コスト削減を目的に統合する通販企業が出てくることもあり得る。下半期も〝大型買収劇〟が続くかもしれない。



規制強化が活発化



　通販企業への行政の監視の目の厳しさも上期は目立った。代表例はジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）とＱＶＣジャパンの大手テレビ通販２社の不当表示問題。ＪＳＣは抗菌を謳った保存容器に抗菌作用がなかったとして、ＱＶＣはプラスチック製のスプーン等を「木製」として販売したとし、公正取引委員会から景品表示法違反で排除命令を受けた。

また、１月には全日空商事ら５社が、「銀座エンゼル」ブランドの商品として財布などを販売していたとして排除命令を受けた。２月には、消臭効果を謳い「シャンピニオンエキス」を使用した健食を販売していたＤＨＣら７社が、合理的根拠がないとしてやはり排除命令を受けるなど、処分が頻発して行われた格好だ。

消費者庁創設を目前に控え、通販に絡む各行政が消費者保護の姿勢を強めるのは明らかだ。近年は特にテレビ通販への行政の監視や規制強化の動きが活発化しており、さらなる行政介入を防ぐためにも仕入れのチェック体制と表示の適正化を徹底する必要がありそうだ。

　また、６月１日から試行された改正薬事法に伴う医薬品通販規制問題も市場に影響を及ぼす問題として業界を賑わせた。通販で扱える医薬品をビタミン剤などの第三類医薬品に制限するもので、反対意見も多かったが、厚生労働省は半ば無視する形で省令を施行。通販に関する検討が不十分なまま規制を導入した。

こうした動きを受け、ケンコーコムとウェルネットは５月２５日、通販で扱える医薬品を制限する省令は違憲として、国を相手取り省令の無効確認などを求める行政訴訟を提起。同訴訟の行方が医薬品通販継続の議論の方向性に影響を与える可能性は高そうだ。

また、ウイルコに始まった障害者郵便制度の不正利用も大きな問題となった。４月２１日にプライムの利用が明らかになったほか、ベルーナやセシール、キューサイ、エバーライフなど有名通販企業での利用が続々と発覚。各社とも「違法性は認識していなかった」としているが、元気堂本舗の社長（当時）が逮捕されるなど問題は拡大しており、通販業界全体のイメージダウンも懸念されている。

物流センター見学 ムトウマーケティングサポート

2009年7月28日 20:59フルフィルメント
ムトウの子会社、ムトウマーケティングサポート（MMS）では、ネット販売企業向けの出荷代行事業を手掛けている。ムトウの流通センターを中心に、約八千坪をネット販売企業から委託された商品の出荷場としており、今年９月には静岡・磐田市に出荷代行専門として、約8000坪の物流センターが完成するなど、事業は拡大傾向にある。

ＭＭＳの出荷代行は、誤出荷の少なさには定評がある。これは、本業に裏打ちされた在庫管理のノウハウがあるからだ。

浜松市にあるムトウの流通センターでは、約4000坪をＭＭＳの出荷代行用に振り分けている。桃源郷やアンジェといった大手ネット販売企業が出荷場を設置。作業員は、全員帽子を着用する。これは、箱に髪の毛が入ることを避けるためだ。

親会社であるムトウの場合、商品の出荷は自動化されているが、ＭＭＳの出荷代行は基本的に手作業だ。誤出荷を減らす仕組みはどのように築いたのだろうか。

ＭＭＳでは、ネットショップが前日に受けた注文を出荷するため、当日朝には出荷する商品の数が分かる。まず、ピッキングが終わった際に、ピッキングした人以外の作業員が残った商品の数をチェックする。つまり、ある商品が百個あり、30個ピッキングしたとすれば、70個が残っている。これが合っているかどうか数えるわけだ。

箱詰めが終わったあとには、また別の作業員が検品作業を行う。「人間は必ず間違える」ことを前提にチェックすることで、誤出荷を数万件に１件というレベルにまで引き下げている。

ピッキングの際も工夫している。棚が３段に分かれているが、上下の区別がきちんとつくように「下の棚」という札を掲示。さらに、もっと間違いを減らすために、必ずこの札に接触してから商品を取るというルールを決めた。また、なるべく短い歩数でピッキングできるような配置も心がける。このような効率を上げるための仕組みづくりは、毎月クライアントと相談して改良しているのだという。

商品出荷にはハサミやカッターなどの刃物がつきものだが、まれに箱に紛れ込んでしまうことがある。こうしたトラブルを避けるために、ハサミを使用する際は白板に自分の名前を記入して責任を持つことにしている。

作業員は、クライアントごとに決まったチームを組む。当日出荷する数は朝に分かるため、忙しさに差が出ることもあるが、その場合は余った人員を回すなど、機動的に対応する。

ギフト包装など、個別の対応が必要なときは、専門の作業員が梱包を手掛ける。中には、手書きの手紙や折り鶴などを商品に添える企業もあるが、こうした手間のかかる作業にも対応。商品や販売の形態に合わせて、細かな出荷ニーズに応えられることも人気の要因だ。

温度管理が必要な食品の出荷代行に関しては、浜松委託倉庫が運営する、浜松市内の物流センター「浜松委託倉庫　米津出荷センター」から行っている。

07年４月に完成した同センターでは、14社の食品通販会社の出荷代行を手掛けている。大手のネット販売では、北国からの贈り物が昨年四月に北海道の出荷センターから移管。０７年１２月は２６日までしか出荷できなかったが、出荷体制の変更によって、０８年は３０日までの出荷が可能になり、増えた分の４日間で１億円の売り上げ増になったという。

同センターは冷凍・冷蔵の商品に特化している。常温、冷蔵、冷凍と３種類の倉庫に分かれており、商品に合った温度帯で管理することができる。生鮮食品だけではなく、ワインやビールといった酒類から、化粧品・健康食品も取り扱う。

特筆すべきは、衛生面に気を使っていること。まず、作業場に入る前にはエアシャワーを使い、毛髪やゴミ・ホコリなどを落とすほか、上履きを着用し、靴底をきれいにしてから入場する。また、作業場では毛髪が商品に落ちることがないよう、帽子の着用を義務付けている。

生鮮食品などを扱う冷凍庫では、マイナス２５度で商品を管理。作業員は冷凍庫でピッキングし、１０度に保たれた作業エリアで箱詰めを行う。その後はまた冷凍庫に商品を戻し、運送会社のトラックに商品を積み込むまで温度が上がらないようにする。

ワインを保管する倉庫は、温度を15度、湿度を70～75％という、ワインを管理するのに最適な条件に保っている。倉庫には窓がなく、酸化の原因となる光も差し込まないため、ワインを保管するにはうってつけの環境といえる。倉庫内で商品を撮影することも可能だ。ネットショップにとっては、一度入庫した商品を配送してもらう必要がなくなるため、手間やコストが省けることになる。

ビールや日本酒なども取り扱っているが、商品を保管するダンボールの棚の取り出し口には、ゴムを張っている。これは、落下防止だけではなく、商品を取り出しやすくする目的があるのだという。

同センターでは約４０人の作業員が働いており、１日に1300～1500件の出荷を行う。年末などの繁忙期には、90人の作業員が１万件の出荷を手掛けることもあるという。ムトウの流通センターと同じく、商品の在庫数とピッキングした商品の数を照らし合わせることで、数万件に１件まで誤出荷を減らす仕組みを築き上げた。

また、担当の企業ごとに連絡用のノートを用意しており、改善すべき点などを記入して朝礼で発表。情報を全員で共有することで、より良い作業体制を作るべく努力している。

環境配慮商品の専門通販サイト、ディノス、４２品販売

2009/07/27, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　ディノス（東京・中野）は環境配慮商品を集めた通販サイトを「ディノスオンラインショップ」内に開設した。原材料や製造、流通段階で環境負荷の低減に努めていると判断した家庭用品やインテリア商品など４２品目を販売する。
　対象商品を「ディノスのエコマーク商品」と認定した。繰り返し使えるシリコンのラップ（４８３０円）など特徴あるアイデア商品を販売する。商品は随時追加する。

アウトレット品ネット通販拡大、ニッセン携帯サイトで衣料、千趣会（ベルメゾン）生活雑貨など拡充

2009/07/25, , 日本経済新聞

　通信販売大手各社が割安なアウトレット商品のインターネット通販を拡大する。ニッセンホールディングスはアウトレット衣料品を販売する携帯電話対応サイトを１０月にも開設、取り扱いブランド数を年内に倍増させる。千趣会も生活雑貨や家具の取扱品を増やす。通常価格より６〜７割安いアウトレット商品をネット販売することで、消費者の低価格志向に対応。メーカーや卸と直接取引する通販の強みを生かし、品ぞろえの豊富さもアピールする。
　アウトレット店は規格外の商品や売れ残り品を格安な値段で売る店舗。
　カタログ通販２位のニッセンは１０月にアウトレット衣料を扱う「ブランデリ」の携帯サイトを開設する。忙しい主婦でも家事や買い物の間に手軽に利用できるようにする。取り扱いブランド数も年内に２００ブランドと従来の２倍に増やす。品目数も現在の５０００から１万２０００程度に増える見通しだ。
　２０〜３０代の女性向けに通常価格から６〜８割引きで販売。婦人服ブランド「インタープラネット」のワンピースを８割引きの３０００円で販売するなど、値ごろ感のある商品をそろえた。
　食品を扱う「いいフード」では１０月からシューマイなど冷凍食品の販売を開始。同サイトは調味料や缶詰など贈答用セット商品をばら売りした商品や菓子が主力。現在１２００ある扱い品目を２０１２年までに２２００に増やす。衣料品と食品をあわせたアウトレット通販の売上高を１０年１２月期には０８年１２月期比３倍の２０億円に増やす。
　カタログ通販最大手の千趣会はクリスマスのキャンドルやツリーの飾りなど季節性のあるものや、ブランド食器などを増やし、扱い品目数は来年に２割増の１２００程度にする。同事業の売上高を１０年１２月期には０８年１２月期比６割増の５億円に増やす。
　消費者の低価格志向を受け、三菱地所子会社のチェルシージャパン（東京・千代田）や三井不動産はアウトレットモールの出店を積極的に進めている。ニッセンのアウトレット通販サイトも昨秋の経済危機以降、月次売上高が急増している。

ニッセンＨＤ、１〜６月、最終赤字、１億３３００万円

2009/07/25, , 日本経済新聞

　ニッセンホールディングスが２４日に発表した２００９年１〜６月期連結決算は最終損益が１億３３００万円の赤字（前年同期は１０億円の赤字）だった。繰り延べ税金資産の取り崩しによる税金負担が減り、前年同期より赤字幅は縮小したものの、黒字化は達成できなかった。
　売上高は８％減の７３２億円。カタログ通販が低迷した。

寄付カタログで選ぶ、社会貢献へ使い道明示、通販会社考案「善意つなぎたい」

2009/07/25, , 日本経済新聞

　市民団体などの活動を冊子で紹介し、気に入った団体に寄付ができる一風変わった"カタログ"の販売を東京都のベンチャー企業が始めた。寄付後に定期的に活動状況の報告が届く仕組みもあり、寄付文化の乏しい日本で「社会貢献活動に取り組む団体と、人々の善意をつなぐきっかけをつくりたい」と意気込んでいる。
　販売するのはネット通販などを手掛ける「ＫＩＺＵＮＡ」（東京・千代田）。非政府組織（ＮＧＯ）などに参加経験のある松永高徳社長（２８）が「カタログ通販の手法で、日本に寄付文化を根付かせたい」と考案した。
　カタログは「ｈｅｌｌｏ　ｌｉｆｅ！」の名称で全６４ページ。犯罪被害者支援、環境問題などに取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やＮＧＯなど１０団体を紹介し、寄付先を自由に選んでもらう。「１５００円で難民に一晩の宿を手配できる」などと使い道のイメージを明示してあるのが特徴。「カタログを読んで様々な社会問題を学び、共感してもらえるように工夫した」（松永社長）という。
　「街頭募金などでは寄付したお金がどう使われたのか分からない。一度きり、一方通行の寄付ではもったいない」との問題意識から、寄付後も定期的に電子メールで活動状況を報告する仕組みも取り入れた。「カタログはあくまでもきっかけ。その後も関係が続くように仲立ちしたい」という。
　カタログは税込み２０５０円。同封の１０００円分の寄付券を使い、ホームページ（http://hello−life.jp/）で寄付団体を選ぶ。同社は３カ月に１回、各団体あてに集まった寄付金を渡す。カタログ制作費を除いた約３００円が同社の運営費や利益になるという。成人式のお祝いや学習教材として自治体や企業に購入してもらうことも想定している。年間４万部販売し、寄付金計４０００万円の分配を目指す。
　発展途上国の貧困問題や結核対策に取り組むＮＧＯ「日本リザルツ」（東京・千代田）は「カタログギフトを通じて、少しでも寄付の輪が広がってくれれば」と期待している。

ランズエンド、男性向け商品強化、ネット通販、定番集め新サイト

2009/07/22, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）は男性向け商品のネット販売を強化する。新たに定番商品を集めた特設サイトを開設、体格が大きい人向けの商品もそろえる。男性向けアパレル販売が低調のなかで、品ぞろえを強化することで新規顧客の獲得につなげる。２００９年８月〜１０年１月の男性向け商品のネット売上高を前年同期比１０％増にする計画だ。
　２４日に男性向けに「ランズエンド・レジェンド」という新サイトを開設し、ポロシャツやドレスシャツ、カジュアルパンツなど３５点を投入する。ランズエンドの強みである定番商品で集客する。
　米国で扱っている大きいサイズの商品群「ＵＳフィット」の取り扱いも始める。同社で販売するすべての男性向け商品は日本人の体格に合わせて開発した商品だが「３ＸＬ」まで扱い、幅広い顧客ニーズに対応する。ＵＳフィットは女性向けの販売も検討している。
　同社の０９年２〜７月期の男性向け商品の売上高は前年同期比２％増、営業利益は４％増の見込みという。日本で企画から生産管理まで一貫して手掛ける紳士靴の販売が計画比４倍に達しており、需要が見込めると判断した。

JADMA、5月の通販企業売上発表。前年比4％減の1249億円

2009/07/21, , ファインドスター

　通信販売業界を代表する業界団体である社団法人日本通信販売協会（以下JADMA)が、協会の有力通販企業計133社を対象として2009年5月度の売上高調査を実施した。
　7月8日にまとまった調査概要によると、2009年5月度の総売上高（133社）は1249億6600万円となり、前年同月比でみると−4.0％と減少した。
　伸び率を商品別でみると、前年比で最も落ち込みが激しかったのは、家具・収納品などの「家庭用品」で、−7.5％の196億円。
　また、全体の25％を占める「衣料品」も前年同月比−6.9％の312億円となった。
　前年比で伸びたのは、健康食品を除く食料品（+1.5％）と、通信教育・サービス（+0.9％）のみ。
　なお、5月度の1社あたりの平均受注件数は、81,181件（回答104社）。

セシール、ホームセンターの販売拡大

2009/07/17, , 日本経済新聞

　セシールは１６日、ホームセンター（ＨＣ）最大手のＤＣＭ
Ｊａｐａｎホールディングスとの連携を強化すると発表した。札幌市にあるＤＣＭのＨＣで生活雑貨の試験販売をしているが、同日から衣料品も加えた。店舗販売も今後、ＤＣＭ傘下である全国のＨＣに拡大する。
　セシールは４月からＤＣＭグループであるホーマック（札幌市）のスーパーデポ西岡店で、カーテンやキッチン用品などの生活雑貨を試験的に販売している。これに加えて肌着や靴下、ストッキングなどの衣料品の取り扱いも始めた。販売対象は４３品目となる。
　今後はＤＣＭグループでの取扱店舗数も拡大する。衣料品を取り扱う店舗は北海道、宮城、愛知、兵庫、香川など１３道県３０店舗。生活雑貨は４道県１１店舗に広げる。
　ＤＣＭではＨＣの課題である衣料品の商品強化と同時に、セシールのブランド力で新たな顧客開拓につなげたい考えだ。セシールも通信販売以外の販売チャネルの拡大につなげる。

アスクル、選挙関連商品の販売サイト開設

2009/07/17, , 日本経済新聞

　オフィス用品通販のアスクルは１６日、選挙関連商品を販売するサイトを開設したと発表した。両面テープやホワイトボードなど約７０品目をそろえる。首都圏など大都市圏なら午前１１時までに注文すれば当日中に届ける。
　８月３０日に実施される見通しの衆院選向けに開設した。企業向け通販サイト「アスクル・インターネットショップ」で販売する４万品目以上の事務用品や生活用品の中から、選挙事務所の設営や立候補者の街頭演説などに必要な備品を集めた。
　演説用手袋など消耗品のほか、折り畳みイスや固定電話機なども扱う。

ＤＨＣ、自販機でサプリ買えます、上野など３駅に設置、全国の病院・大学にも

2009/07/16, , 日経産業新聞

　化粧品通販大手のディーエイチシー（ＤＨＣ、東京・港）は１５日、自動販売機でサプリメント（栄養補助食品）の販売を始めたと発表した。カルシウムやビタミンなど自社の人気商品を並べた。来年中に地下鉄の駅構内や病院などに２００台を設置する。健康意識の高まりでサプリメントの需要が伸びていることに対応した。
　縦５２センチ、横６７センチ、高さ１８３センチの縦長の自販機で、タッチパネルを押すと商品が出る仕組み。販売品目はほかにコエンザイムＱ１０やウコンなど全８種類で順次入れ替える。価格は２１０〜２３５０円。
　まず東京メトロの六本木駅と上野駅、妙典駅に設置した。順次、全国の病院や大学、フィットネスクラブなどに広げる。昨春にメタボリック（内臓脂肪）症候群の予防・改善を狙った特定健診・特定保健指導が義務化されたのに伴い、サプリメントを摂取して体調を管理する人が増えている。

入札間近、買収提案相次ぐ 米エディーバウアー身売り

2009/07/15, , business-i

　６月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米アウトドア衣料メーカー、エディー・バウアー・ホールディングスは、「ロカウェア」などのブランドを保有する米アイコニックス・ブランド・グループやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社の米ゴールデン・ゲート・キャピタルから買収案の提示を受ける可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　同関係者が協議は非公開だとして匿名で語ったところによると、ヒルコ・コンシューマー・キャピタルとゴードン・ブラザーズ・グループも共同買収案を用意している。ハドソン・キャピタル・パートナーズも買収案を提示するか、こうした提案に加わる可能性があるという。
　同関係者によれば、買収案の提出期限は１４日で、エディー・バウアーの資産競売は１６日に予定されている。
　ＰＥ投資会社の米ＣＣＭＰキャピタル・アドバイザーズは先月、２億２００万ドル（約１９０億円）での買収案を提示し、競売で同社の提示額を上回る応札がない限り、エディー・バウアーを買収することで合意している。

１８０円の子供靴や傘、ヒラキ（新製品）

2009/07/13, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　税込み１８０円で提供する子供用グッズ「新・生活応援価格商品」。
　発売元は靴の通信販売最大手。これまでに大人用の「１８０円スニーカー」を累計で５５０万足販売した実績を持つ。今回発売する子供用グッズはスニーカー、長靴、傘の３種類。スニーカーはひもタイプの大人用と比べ、面ファスナータイプで脱ぎ履きがらく。傘は親骨に強度があって軽量のグラスファイバーを使用。先端部は安全性に配慮して丸みをつけた。
　発売元はヒラキ（（電）０１２０・６７３１１１）。