カタログハウス 冬の定番集めたカタログ創刊、暖房器具や肌着など７７点紹介

2009年10月21日 19:07
　カタログハウスは10月上旬、暖房器具など冬の定番・人気商品を集めた新カタログ「冬じたく」を創刊、基幹カタログの「通販生活」秋冬号とともに配布を開始した。当該カタログは従来、「通販生活」などで掲載していた暖房器具や寝具、肌着など冬の人気商品を切り出し、1冊にまとめたもの。人気商品を別冊とすることで、1商品あたりの露出を高め、売り上げ拡大につなげる狙い。

　「冬じたく」は基幹カタログ「通販生活」の秋冬号と一緒に配布した別冊カタログ。体裁はＡ4判、107ページ。掲載商品は発熱素材入りの肌着やオイルヒーター、羊毛敷布団、衣料品など定番商品を中心に、インフルエンザの大流行で需要の高いと思われる感染予防に役立つマスク用フィルターや気化式加湿機など77点。

　従来まで冬商品は「通販生活」などで紹介されていたが、新商品は「通販生活」に、定番品は「冬じたく」にと掲載を分け、1つ1つの商品が埋もれず、目立たせるように今年から分冊化した。

　すでに通販生活の春号では定番品カタログ「ソロー」を、夏号では夏の定番商品を集めた「夏じたく」を創刊し分冊カタログとしている。今回の「冬じたく」もこの一環で冬に役に立つ商品を集めたカタログとなる。

　カタログ構成は著名人や愛用者の声に基づいて商品を紹介する同社定番の形。巻頭では「08年度発熱衣類ベストテン。」として「発熱ソックス」（価格・4,600円）や「インナーパンツ」（5,400円）、「発熱腹巻き」（4,200円）など10点を紹介。

　また、昨今のインフルエンザの流行を受け、専門家へのインフルエンザ対策のインタビューとともに、予防に役立つマスク用フィルター「グラフトシャットフィルター3枚組」（930円）や加湿し過ぎない加湿機「ボネコ気化式加湿機」（3万6,000円）、鼻洗浄機「ハナクリーンα」（7,500円）、「自然素材のど飴」（2,000円）など8点を紹介した。

　このほか、「からだに効く冬の寝具。」として「ミンシャン羽毛布団（シングル）」（4万6,000円）や「銅の湯たんぽ」（1万千239円）など寝具や防寒具を。また、「『肌しっとり』を守るためにやめられない私の習慣。」として「生の椿油」（6,800円）や「日本酒ローション」（5,600円）などの化粧品を紹介した。

通販各社の優良顧客向け施策とは？売上貢献高い顧客を囲い込め

10月21日 18:07特集企画

　「2：8の法則」ではないが、少数の優良顧客から大半の儲けが出ているという事実は良く知られる話。通販企業にとっても新規顧客獲得は当然重要だが、多くの儲けをもたらす優良顧客を他社に浮気させず、囲い込むことが優先順位の高い施策と言えよう。現状、すでに多くの通販企業が優良顧客の囲い込みのための様々な施策を実施中だ。新規顧客を獲得にしにくい不況の今だからこそ、特に注目される優良顧客向けの対策について各社の現状を見てみる（企業動向に関連記事）。

優良顧客向け施策の基本は毎年、または毎月に渡って多額の商品を購入してくれる「優良顧客」に一般の顧客にはない"特別な優遇＂を与えること。これで優良顧客の離脱を防止すると同時に、購買意欲が高い層に、より追加購入を促す。代表的な施策としては、商品購入時の支払いに充当できるポイントの還元率アップや割引販売、送料無料などの「事実上の値引き」がある。

　例えばニッセンが04年1月から実施している「スペシャルメンバー会員」。年間5回以上かつ5万円以上を購入した上位客を対象に、通常690円の配送サービス「あした便」と「ご指定便」が無料で利用できる。

　千趣会でも04年4月から優良顧客向けのサービス「クラブ・ベルメゾン」制度を始めた。年間（12月―翌年11月）の購入金額が5万円以上の顧客を対象に翌1年間優待特典を提供する。主な特典内容は年間購入金額5万円以上―10万円未満の顧客に対し「ゴールド特典」として「ベルメゾン・ポイント」を通常の6倍、同10万円以上の顧客には「プラチナ特典」として同10倍を進呈。このほか、日時指定配送や返品商品の引き取り無料などの特典も用意。商品購入に付帯したサービスの使いやすさも追及し、継続利用につなげる。

　セシールも独自ポイント「セシールスマイルポイント」を活用した優良顧客向けサービスを展開中。もともとネット会員向けに02年1月から開始したものだが、優良顧客の囲い込み策として、04年9月に適用範囲を全顧客に拡大した。年間の購入金額に応じて優待ポイントを加算する内容で、具体的には、年間購入金額（1万円以上、3万円以上、5万円以上、10万円以上の5五段階）に応じ、2―5倍のポイントを付与する。また、年間購入金額3万円以上の顧客には代引き手数料の無料特典を提供。10万円以上の顧客については、別配送料金や家具等の組立・設置料金の無料特典も付加する。

　一方、ネット販売実施企業の優良顧客向け施策はどうか。ヤフーやＤｅＮＡなど仮想モール運営事業者もそれぞれ優良顧客向けのサービスを展開中。ヤフーは十月から「スタークラブ」を開始。「ショッピング」や「オークション」「ゲーム」など過去3カ月間の利用状況に応じて、ユーザーを5段階のランクに自動で設定。「ショッピング」では商品購入時のランクに応じたポイント倍率アップを中心に一部、ランク獲得者限定セール、「オークション」では1円スタートセールへの招待などを実施し始めた。

　ＤｅＮＡも運営するモバイルサイト（ａｕショッピングモール、ポケットビッダーズ、モバデパ）で会員ランク制度を採用。過去3カ月間の商品購入で獲得したポイントと購入回数に応じてランクを決定し、特定商品については通常よりも最大で10％程度還元率をアップさせている。

　優良顧客向け施策の成果については各社とも詳細は明らかにしていないが、一定の成果は出ているようだ。ニッセンでは特典を受けられる「スペシャルメンバー」を継続しようとする顧客が増え、「上顧客離れに歯止めがかかっている」（経営企画室）状況。顧客一人当たりの購入回数が増加し、上位顧客の売り上げアップに貢献しているという。また、ＤｅＮＡでも、「リテンションに良い影響を与えている」（広報）としている。

スクロール、純利益横ばい、４～９月

2009/10/21, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　通信販売のスクロール（旧ムトウ）は２０日、２００９年４～９月期の連結純利益がほぼ前年同期並みの１１億３０００万円になったもようだと発表した。従来予想は７億円だった。連結売上高は減少したが、社有車の売却やカタログ費用削減などで販管費を６億７０００万円圧縮したことが寄与した。

ポーラ・オルビスＨＤ、化粧品の開発期間短縮へ、ＤＢ化して既存処方活用

2009/10/21, , 日経産業新聞

　半分に短縮の製品も　品目増え効率化
　ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ、東京・中央、鈴木郷史社長）は化粧品の開発から生産までの期間短縮に着手した。過去に実用化した処方をデータベースとして蓄積し新商品に応用するほか、手作業ではなく設計ソフトを使って容器のデザインをする。２０１１年には従来より期間が半分になる品目も出てくるという。販売品目が増える中、開発段階の効率化を進める。
　手がけるのはポーラ・オルビスＨＤの商品の生産を引き受けるポーラ化成工業（横浜市）。同社はポーラ（東京・品川）などの事業会社が企画した化粧品の開発・生産を担う。
　ポーラ化成は１０年夏をめどに原料の種類や量、調合方法などの処方に関する情報を蓄積するパソコン上のデータベースを稼働。これまでに培ってきた数千種類に及ぶ処方を粘度や効能など数十種類の指標で数値化して管理する。
　すべての研究員が登録情報を参照し、目的に合った処方を素早く検索できるようにする。従来、新商品の処方は開発の初期段階から設計していたが、今後は既存の処方をある程度活用するように改める。
　化粧品は見た目が重要視されがちなため、容器の設計にも時間がかかっていた。そこで手作業による設計から、すでにＣＡＤ（コンピューターによる設計）システムに切り替えている。画面上で容器の耐性テストなどを行えるので、模型を作る手間を省けるという。
　例えば、化粧水の開発には約１年かかっていたが、半年程度に短縮できる見込みという。ポーラ化成が１年間に開発する品目数は過去３年間で３倍の３００種類に拡大している。１品目当たりの開発期間を短縮することで、人気の色の変化などに素早く対応できる利点がある。

ｅショップ・通信販売調査――ネット予約、成長維持、利便性向上、リピート客も

2009/10/21, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　リクルート２６％増
　宿泊施設や興行チケットなどの予約サービスが引き続き好調だ。ネット予約の取扱高は１兆７１４６億円となり、比較可能な３６社の２００８年度取扱高は前年度比９・３％伸びた。伸び率は０７年度の１７・２％より下がったが、利便性の良さなどを背景に市場は拡大した。ただ伸び率に差が出ており、旅行業界を中心に競争が激化。平均客単価が下がる傾向にある。
　取扱高の順位では昨年に続き全日本空輸と日本航空が１位と２位を占めた。燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇や不況が航空需要を押し下げたが、予約のネットへのシフトが進み取扱高は小幅ながら増加。全日空子会社のＡＮＡセールス（東京・港）では航空券と宿泊施設の組み合わせを選べるダイナミックパッケージの売れ行きが特に好調だった。
　パック旅行や宿泊施設の予約では３位の楽天トラベルと、「じゃらんｎｅｔ」を運営する４位のリクルートがそれぞれ前年度比１８・４％増、同２６・６％増と取扱高を大幅に伸ばして旅行大手との差を広げた。サイトのブランドが消費者に浸透し、リピート客を集める構図ができつつあるとみられる。
　一方、旅行大手５社で伸び率が２ケタに達したのは１３位の近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ）のみで、出遅れ感が出てきた。ＪＴＢやＫＮＴはネットでの販売がまだ少ない国内パックツアーの取り扱いを増やすなどして追撃する考えだ。
　操作感を改善して利用者を増やそうとする取り組みも進んでいる。日本旅行は観光地の写真からツアーを探せる機能を設けたり、阪急交通社が２次元バーコードで情報誌と携帯向けサイトを連動させたりと、機能強化を急いでいる。ＪＴＢも「るるぶトラベル」の携帯電話向けサイトで「フラッシュ」を導入し、検索やプラン確認の手順を大幅に簡素化した。
　チケット取次会社ではローソンエンターメディア、ぴあ、エンタテインメントプラスの３社がそろって高い伸び率を記録した。携帯電話の通信料金で定額制が浸透するなど消費者の利便性が向上した影響で、特に携帯電話からの予約が急速に伸びているという。
　０８年度の平均客単価が０７年度と比べて上がったか下がったかを聞いたところ、競争激化を反映してか「下がった」との回答が５０％と最多だった。前回５０％で最多だった「変わらない」は２７％に下がり「上がった」は２３％（前回は４４％）にとどまった。
　ネット予約でランキング外の回答企業　▽イーツアー▽読売旅行▽ワーナー・マイカル▽マツダレンタカー▽日産カーレンタルソリューション▽カラカミ観光▽はとバス▽東京ドームホテル▽北海道旅客鉄道▽横浜ベイホテル東急▽ジェイアール西日本ホテル開発▽ジョルダン▽神戸ポートピアホテル▽ホテルオークラ東京▽富士屋ホテル▽三重交通
　通信販売の総合売上高１５１位以下の回答企業　▽ジョルダン▽エムシープラス▽カコイエレクトロ▽プレマ▽ナカタ▽日本エンタープライズ▽名古屋勤労市民生協▽たねや▽オニザキコーポレーションセールス▽フェアプレイ▽文化放送開発センター▽ケイシス▽ＺＯＡ▽ＭｒＭａｘ▽ハンコヤドットコム▽読売情報開発▽松坂屋▽イーブックイニシアティブジャパン▽ウインライト▽ミズノ▽葛野農園▽ＩＳＡＯ▽ノーブルトレーダース▽東武百貨店▽はるやま商事▽サンリオ▽オカハタ▽ビーナスベッド▽ブルボン▽三木楽器▽キャラアニ▽フロントメディア▽ユニー▽モーイーコマース▽フラッグシップ▽ファミリア▽スパイア▽テイチクエンタテインメント▽オートアールズ▽東農園▽財宝▽エムツーショップドットコム▽ゴールドウイン▽小田急百貨店▽アートスポーツ▽ブラザー販売▽カメラのミツバ▽京王百貨店▽ＨＯＮ▽小学館集英社プロダクション▽あさひ製菓▽岩田屋▽藤崎▽石神邑▽フェアトレードカンパニー▽タカミヤ▽カシオ計算機▽ファイブ・イー・ライフ▽キーコーヒーコミュニケーションズ▽あきゅらいず美養品▽虎屋▽オークワ▽イーエスティー▽こちら南国便▽イージャパン＆カンパニーズ▽吉田食品▽梅沢▽ホンダコムテック▽ながの東急百貨店▽セキド▽ハグルマ封筒▽名鉄百貨店▽メディアファクトリー▽フモトプランニング▽スポーツ寿苑▽福屋▽ユニリビング▽つるや▽エムデジ▽山形屋▽アロエ食品▽ナガノトマト▽コクミン▽ひろや▽東京ドーム▽コモ▽松屋▽トータル・メディカルサービス▽一休▽安原楽器▽春うららかな書房▽グレースワールド▽明屋書店▽よしや▽福田屋百貨店▽マゴベードットコム▽キャリアデザイン・インターナショナル▽龍泉堂▽一畑百貨店▽金沢名鉄丸越百貨店▽グルジアワインズジャパン▽エクスポート▽ヤマトヤシキ▽井野屋▽シルバー精工▽象印フレスコ▽日活▽ビジョンメガネ▽キデイランド▽メガネの田中チェーン▽大沼▽三重交通▽やまやの食卓

０８年度売上高、ネット通販、２ケタ成長続く、消費不況響き伸び率は縮小、本社調査

2009/10/21, , 日本経済新聞

　ジャパネットたかた、テレビと相乗効果　丸井、実店舗と連動図る
　日本経済新聞社が２０日まとめた第９回「ｅショップ・通信販売調査」によると、２００８年度のインターネット通販の売上高は０７年度に比べて１２・４％増えた。百貨店やスーパーなど主要小売業の実績が消費低迷を背景に軒並み前年を割り込むなかで、ネット通販は二ケタ台の伸びを確保。ただし伸び率は大幅に縮小した。ネット通販には店舗販売を主体とする大手小売業などの参入も続いており、競争激化による価格下落が鮮明になっている。（詳細を２１日付日経ＭＪに）
　通販業者２６２社の総売上高は２兆２２５４億９０００万円。前年度と比較可能な２５２社の売上高伸び率は３・９％増と、前回調査の５・６％増より小さくなった。部門別にはネット通販が７３０３億６９００万円と前年度比１２・４％増え、このうち携帯電話経由の通販は１３・２％増。いずれも２ケタ以上の伸びが調査開始以来続いているが、伸び率は過去最小だった。
　成長率が鈍化した一因は購入単価の下落。５２・６％の企業が「０８年度に一部の商品で値下げをした」と回答、「すべての商品で値下げを実施した」企業は１・４％だった。安さを求める消費者ニーズを反映し、パソコンサイトでの平均客単価は１万１８６１円と、前回調査より約５００円下落した。
　ネット以外の通販では、テレビ通販が２・５％増、カタログ通販は２％減。音楽や漫画などのコンテンツ配信は９・３％増と、伸び率が２・３ポイント上昇した。
　通販専業で売上高を１８％伸ばしたのがジャパネットたかた。テレビやネット、カタログなどを組み合わせて主力の家電などを消費者に売り込み、とりわけネット通販が３６％伸びた。売上高が７・９％増のニッセンは「安価な衣料品を拡充した」（同社）ことが奏功。携帯通販の売上高が約１・５倍に拡大した。
　店舗販売が主体の企業も通販を強化している。丸井は２１・１％増。店頭で小冊子を配布して、その場で携帯電話で会員登録を促すなど「実店舗とネットの連動を図った」（同社）。店舗在庫を通販に回して売り逃しを防いだ。ユニクロは「ネットで新商品を先行販売したり限定色をそろえたりと、店頭にない独自性を出した」ことで１４・５％増だった。
　日本経済新聞社の推計では０８年度の通販市場規模は８兆円超と、コンビニエンスストアや百貨店を上回る規模に成長した模様。「ネット通販の成長率は低下したが、１１年度以降は２０％近い伸びに回復する。実消費のネット化の流れは長期的に続く」（野村総合研究所の小林慎和上級コンサルタント）。新規参入が相次ぎ競争も激化しそうだ。
　調査概要　０９年７月までの１年間に決算を迎えた、通販事業を主体とする企業の業績などを集計した。対象数は１２７４社、有効回答数は２９９社。回答企業には、物販以外に旅行やチケットの予約サイト運営会社などを含むが、証券や公営競技の取引会社は含まない。

ｅショップ・通信販売調査――強気の６兆円市場、今後「良くなる」５２％

2009/10/21, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　ジャパネットたかた、１８％増収
　ネット通販市場は拡大が続いている。経済産業省がまとめた２００８年の電子商取引（ＥＣ）調査によると、消費者向けの市場規模は前年比１３・９％増の６兆８９０億円。伸び率は約２割増だった前年より縮小したが、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスの連結売上高を上回る規模に達した。こうした伸びをけん引したのが、携帯電話経由の通販。今回調査の部門別売上高伸び率では前年度比１３・２％増と、ネット通販全体の伸び率を０・８ポイント上回った。
　個別企業ランキングでも、ニッセンやモバコレが約５割増の高い伸びとなるなど、２ケタ台の成長を記録している企業は多い。「若年層ほど、携帯での購入割合は大きい」（楽天）。今後も勢いが続きそうだ。
　総合上位で大きく業績を伸ばしたのが２位に浮上したジャパネットたかた。減収に転じた１位の千趣会（ベルメゾン）に、１８・０％増収で肉薄。テレビ通販だけでなく、ネットやカタログの通販と合わせ乗数的に収益を伸ばした。通販成熟期の成長モデルとして注目されそうだ。
　今回の調査で、ＥＣやネット通販業界の経営環境についての認識を尋ねたところ、１年前と比べて「良くなった」（３２・５％）との回答割合が「悪くなった」（２３・１％）を上回った。さらに今後の見通しについては「良くなる」（５２・１％）が「悪くなる」（１２・３％）を大きく上回り、全体的な見通しは明るい。
　経営統合や出資を伴う提携についての考え方でも「まったく考えていない」（４７・６％）が最も多い。ただ「いまは考えていないが将来は検討する」（２１・７％）、「いい話が持ち込まれればやりたい」（１５・６％）という意向の企業も少なくない。競争激化に伴い、企業間連携の動きが広がる可能性は高そうだ。

ｅショップ・通信販売調査――ネット通販客単価、携帯は１０００円上昇

2009/10/21, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　ＰＣ５００円の下落
　インターネット通販市場の成熟化に伴い、パソコンと携帯電話という二つの購入手段の使われ方が変わってきた。携帯電話を利用した通販では、１年前に比べ平均客単価が大きく上昇したのに対し、パソコン通販の客単価は下落に転じた。
　この数年、ネット通販市場では、慎重な商品比較が必要な高額品はパソコンで、商品の品質が分かっている買い回り品などの低価格品なら携帯でも買うという消費傾向が定着していた。実際に、パソコンでは客単価１万円以上の事業者が５０００円未満の事業者より多いのに対し、携帯は５０００円未満が上回る。
　携帯通販で食料品を扱う都内の事業者は、「（働く女性など）パソコンに向かう時間がない人が携帯を使い、水などを買う動きが一般化している」と話す。
　ところが携帯通販の客単価は、前回調査の７８９０円から、２００８年度は８８７４円と約１０００円伸びた。客単価が１万円以上という事業者も増えつつあり、携帯での高額品購入をためらわない層が今回の調査で顕著になっており、平均客単価を押し上げた。
　取扱商品別にみると、「家電・ＰＣ」を扱う事業者の４割が客単価２万円以上だったのに対し、「食料品」は逆に５０００円未満が６割強だった。ある事業者は「携帯でデジタルカメラなど比較的高価な商品を買うことが当たり前になる一方で、食料品なども携帯で注文する人が増えてきている。今後も二分化が進む」と分析している。
　前回調査で、客単価が「５０００～１万円未満」と回答する事業者が最も多く、回答企業数の分布はここを頂点にした山型だった。今回は「２～３万円未満」が１年前の２・１％から６・３％に伸び、もうひとつの山を形成し始めていた。日用品をはじめとする客単価１万円未満と、家電など客単価２万円以上との二極化が進行している。
　一方、パソコン通販は前回の１万２３６０円から約５００円減少し１万１８６１円となった。パソコンは依然として携帯より客単価が高いが、その差は縮まっている。ネット通販の一般化や消費低迷で、価格競争が広がった影響がみられた。

ｅショップ・通信販売調査――コンテンツ売上高９．３％増、本・音楽配信逆風かわす

2009/10/21, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　本・音楽配信、逆風かわす　装飾メールなど拡大
　パソコンや携帯電話向けの音楽や電子書籍などのコンテンツ配信サービスが堅調だ。前年度と比較可能な２４社のコンテンツ配信の２００８年度売上高は前年度比９・３％増の９７５億円。０７年度と比べ増加率は２・３ポイント高い。携帯電話のパケット定額制などが普及し、企業は主要顧客である１０～３０代向けにデコ（装飾）メールや電子書籍などのコンテンツ配信を拡大する動きを加速している。
　０８年度のコンテンツ配信で売上高首位は２年連続でエムティーアイ（ＭＴＩ）。携帯メール用の絵文字とデコメが５万点以上ある総合サイト「デコとも★ＤＸ」の利用が１０～２０代の女性向けに好調だ。絵文字や待ち受け画面などに特化した有料サイトも拡充、「流行に敏感な顧客に応えるため、１カ月で１２００～１５００点は追加する」（ＭＴＩ）と話す。
　９万曲以上の邦楽を収録している携帯向け音楽配信サイト「ｍｕｓｉｃ．ｊｐ　フル」も堅調だ。１曲丸ごとダウンロードできる「着うたフル」に今年９月には吉本興業のお笑いタレントが歌う最新曲をＣＤ発売に先駆けて独占先行配信するなど、独自の企画を増やして集客力を高めている。同社のデコメ系サイトや音楽配信サイトなどの有料会員は今年３月末時点で約７３０万人と前年度と比べ１４０万人増えた。エクシング（名古屋市）やフリュー（東京・渋谷）などもデコメールや絵文字サイトの拡充を急ぎ、対抗している。
　パソコン・携帯向け電子書籍配信サービスも堅調だ。パピレス（東京・豊島）は定額料金を支払えば人気漫画や書籍などをダウンロードできる電子書籍サイト「電子書店　パピレス」などを運営し、売上高は３３億円。４月現在、講談社や小学館など４５０の出版社が出す１２万タイトル以上を扱っている。９月には米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのアプリを公開。漫画などを、４８時間の限定だが、割安に閲覧できるレンタルサービスを始めている。
　音楽や漫画、デコメールなどのコンテンツ配信が拡大しているのは、携帯電話のパケット定額制の普及と携帯電話の高機能化が背景にある。ＮＴＴドコモの０９年６月末時点での定額制加入者は約１９６０万人。１年間で６２０万人増えた。コンテンツ配信事業に参入する企業は相次いでおり、今後、サービス内容の充実度や広告宣伝力の差が、雌雄を決することになるかもしれない。
調査の方法
　インターネット通販をはじめ消費者向けに通信販売、コンテンツ配信、インターネット予約を営む企業・団体に調査を実施した。対象数は１２７４社。２００９年８月下旬に調査票を発送、１０月上旬までに回収。有効回答数は２９９社（複数種類回答企業はそれぞれ１社として計上）。
ランキングの見方
　２００８年度は２００８年８月から２００９年７月の間に迎えた決算。決算期変更や営業月数が１２カ月に満たない企業はランキングから外した。社名のカッコ内は通販やサイトなどの名称。売上高は原則として単独ベース。例外的に連結ベースには「連」、グループベースには「Ｇ」をつけた。伸び率「▲」は減少、「－」は比較不可能、無回答。「専」は通販・コンテンツ配信を主力とする企業。種別の「ネ」はネット通販、「コ」はコンテンツ配信、「テ」はテレビ通販、「カ」はカタログ通販。通販事業全体売上高は回答しているが部門別（「ネット通販」「コンテンツ配信」「テレビ通販」「カタログ通販」）の売上高に回答していない項目のある企業には「◇」をつけた。その他必要と思われる注記は「※」をつけ、内容はランキングの注に記載した。旅行業、航空、鉄道などの交通機関、ホテル、チケット販売業などはインターネットでの取扱高をランキングした。
▼ランキングの注
〈総合ランキング〉
【社名変更】▽スクロールは２００９年１０月にムトウから社名変更▽サントリーウエルネスは２００９年４月にサントリーから健康食品部門を承継して新設▽爽快ドラッグは２００９年６月に創快ドラッグから社名変更
【０８年度決算期変更したが、新しい決算期に合わせた１２カ月の数字を算出した企業】▽三越
【０９年度決算期変更・決算未達のため伸び率を算出しなかった企業】▽イーベスト
【売上高にリアル店舗分が含まれている企業】▽ジュピターショップチャンネル▽山田養蜂場▽カタログハウス▽ライトアップショッピングクラブ▽グランマルシェ
【その他】▽ジュピターショップチャンネルはテレビ通販にネット通販、カタログ通販分を含む▽セシールはカタログ通販にテレビ通販分を含む▽ディノスはネット通販にテレビ通販とカタログ通販の一部が重複して含まれている▽フェリシモはカタログ通販にネット通販分を含む▽サントリーウエルネスの２００８年度の売上高はサントリーの健康食品のみの数字▽オークローンマーケティングはテレビ通販にネット通販、カタログ通販分を含む▽山田養蜂場はカタログ通販にネット通販、テレビ通販分を含む▽カタログハウスはカタログ通販にネット通販分を含む▽ファミマ・ドット・コムは売上高に店舗端末Ｆａｍｉポートの売り上げを含む。ネット通販にカタログ通販分を含む▽セブンアンドワイは売上高にホームページ事業、インターネット広告事業分を含む▽ユニクロは売上高にチームオーダー分を含む▽ドクターシーラボはカタログ通販にテレビ通販分を含む▽スタートトゥデイは売上高に受託販売手数料を含む▽テレビ朝日は売上高にコンテンツ配信を含まない▽森下仁丹はカタログ通販にネット通販分を含む▽ソフトクリエイトは２００９年５月に特価ＣＯＭへネット通販事業を譲渡
〈インターネット予約〉
【社名変更】▽ローソンエンターメディアは２００９年７月にローソンチケットから社名変更
【その他】▽ローソンエンターメディアは取扱高に店舗端末Ｌｏｐｐｉ等の売上高を含む▽ぴあは取扱高に提携コンビニエンスストアのＭＭＫ端末の売上高を含む▽エイチ・アイ・エスの取扱高は海外旅行のみの数字
【回答を得られなかった主な企業】▽健康家族▽ノジマ▽デジタルダイレクト▽ブランディング▽アマゾンジャパン▽アップルジャパン▽ディーエイチシー▽ヤマダ電機▽ＱＶＣジャパン

ｅショップ・通信販売調査――総合売上高ランキング、成長鈍化鮮明に、３年連続縮小

2009/10/21, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　３年連続で縮小　家電・ＰＣは好調
　２００８年度の回答企業２６２社の売上高合計は２兆２２５４億円。前年との比較ができる２５２社に絞ると伸び率は３・９％で、前回調査時の伸び率に比べると１・７ポイント縮小した。縮小は３年連続。コンテンツ配信以外の全部門で伸びが鈍化し、カタログ通販はマイナスという構図は前回と同様だった。店舗を構える物販業に比べれば拡大傾向ではあるものの、成長スピードの鈍化が明白になってきた。
　総合ランキング上位に、前年度比で売り上げを落とした企業が目立つのが今回の特徴だ。上位１０社の顔ぶれは前回と同じだったが、売上高が前年度比プラスだったのは１０社中わずか３社。マイナスの中には２ケタ減もあるなど、知名度の高い通販企業でも苦戦を強いられる様子が浮かび上がった。トップ１０で増収企業は前々回調査では８社だったが、前回は６社。年々市況が厳しくなっていることを示している。
　商品分野別に見ると、成長を支えているのは「家電・ＰＣ」だった。北京オリンピックで地上デジタル放送対応テレビへの関心が高まったことを背景に、家電を主要取扱商品とする企業の売上高は、平均で１４・４％という高い伸びを記録した。ビックカメラやアベルネットなどが高い伸長率で順位を上げた。
　「書籍・エンターテインメント」（１１・２％増）、「食料品」（１０・１％増）の取扱店も健闘。たらこやカニなどを扱う優生活は売上高を前年度比２・５倍に伸ばし、売上高伸び率のトップに躍り出た。健康食品のサントリーウエルネスは広告宣伝を増やし、３７・５％の大幅増収。総合ランキングで１２位とランクを５つ上げた。消費低迷の影響を受け「衣料品」と「装飾・服飾雑貨」はマイナスだった。
　物販に比べ、コンテンツ配信は勢いを持続している。売上高は９・３％増と、２年続けて伸び率が高くなった。部門首位のエムティーアイの売上高は１９・５％増、２位のドワンゴは１０・４％増。利益でも、物販では減益となる部門が多い中、コンテンツ配信を主力事業としている企業では、０７年度との比較可能な８社の営業利益が３０・７％増と高い成長を示した。
　ネット予約部門は、上位１０社がすべて増収だった。１、２位の全日本空輸、日本航空は伸び率は小さかったが、３位以下は１０％前後の伸びが続いており、今後も成長する可能性がある。

ｅショップ・通信販売調査――カタログ、光明見いだせず、ネット通販に力

2009/10/21, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　競争激化招く
首位ベルーナ１１％減　千趣会（ベルメゾン）も１．５％減
　カタログ通販７１社の２００８年度の売上高は７３０９億円だった。比較可能な７０社の売上高は前年度比２・０％減で、７年連続の減少となった。印刷用紙代の高止まりが収益を圧迫した前年度に比べ下落幅は小さくなった。ただ消費不振も響きカタログ通販市場の縮小は止まらない。各社はネット通販へのシフトを加速しているが、他の参入企業との顧客獲得競争も激化しつつあり、逆風となったようだ。
　０８年度はカタログ通販上位１０社中、過半数の６社が減益となった。１位のベルーナの売上高は前年度比１１・６％減の８４３億１５００万円。雑貨など回転率の高い商品を増やし、収益改善を進める意向だ。
　２位の千趣会も１・５％のマイナス。原因を「ユニクロやニトリなどの低価格戦略に対応が遅れたこと」と分析。秋冬号のカタログでは従来より２０％ほど価格の低い衣料品や大型家具の掲載を増やした。
　一方で４位のジャパネットたかたはカタログやチラシ、新聞掲載による売り上げを合わせると前年度比１７・７％増と２ケタ成長を見せた。テレビ通販番組やホームページなどを組み合わせて、認知度を上げカタログ販売増につなげるなど、多様な媒体を戦略的に活用するメディアミックスの成否が今後、通販各社の業績を左右しそうだ。
　カタログ通販の受注方法についてたずねた調査では、全体に占める「電話による注文」は４８・２％と、初めて５割を切った。対照的に「ホームページ経由の注文」は前回より４・７ポイント高い２１・２％だった。「カタログを見てネットで注文」という購入方式が特に若年層の消費者の間で定着しつつある。
　０９年度のカタログに関しては１４・１％の企業が発行する冊子の種類を増やすと回答、種類を減らすと答えた企業を約４ポイント上回った。年齢や性別、趣味などでターゲットを細分化し個別にカタログを発行する企業と、発行数を絞ってネットに軸を移しコスト削減をはかる企業に二極化している。消費者のカタログ離れを食い止める施策を打ち出せるか否かが今後の明暗を分けそうだ。

ｅショップ・通信販売調査、最安値ネットに次々、携帯けん引１３％増

2009/10/21, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　客単価低下　全体の４割　メルマガ活用１日１００件　カカクコム利用１９８８万人
　日経ＭＪがまとめた２００９年版「ｅショップ・通信販売調査」で、０８年度の通信販売の総合売上高（前年と比較可能な２５２社）は０７年度に比べて３・９％増加した。主要小売業が軒並み前年より売上高を落とす中、部門別でインターネット通販が１２・４％増、このうち携帯電話通販が１３・２％増と成長が続いている。ただ全体の伸び率は３期連続で縮小、上位企業の苦戦も目立つ。消費低迷下の数少ない成長市場には大手小売業などの参入が相次ぎ、節約志向の高まりや価格比較が容易な環境を背景に価格競争が一段と激化している。（調査の詳細２～４面に）
　千葉県八千代市の主婦、渡辺稔子さん（３７）は、ネットをフル稼働して商品価格を確認するのが日課だ。特売商品やセール情報など携帯電話に届くメールマガジンは一日１００件以上。通販サイトや価格比較サイト、チラシ情報配信サービスも活用し、ネット内はもちろん、実店舗も見比べて最安値でゲットする。
　粉ミルクやおむつなどベビー用品から、菓子、コンタクトレンズ、医薬品や家電まで、チェックする商品は幅広い。「ベビーサークル（赤ちゃん用の安全柵）は１セット約７０００円と、店頭の半額以下で買えた。１円でも安く買いたい」
　価格比較が容易なのがネット通販の特徴。これが引き下げ圧力になり、実店舗より価格水準がそもそも低いが、一段の値下げが進行している。今回調査でもパソコンを使った通販の平均客単価は、昨年に比べ約５００円低下。ネット通販の価格形成に、消費不振が色濃く反映してきた。
　価格比較サイト「価格・ｃｏｍ」の９月の利用者数は１９８８万人と、前年同月比３５％増。「昨秋のリーマン・ショック以降、消費者が、価格により敏感になった」（カカクコム）。商品ジャンル別では「フード・ドリンク」の利用者数は３・４倍（９月、前年同月比）と突出。「単価の安い日常的なモノの価格まで少しでも安く買いたい消費者が増えている」（同社）
　「もっと安いサイトがあったら教えてください。同じ価格まで下げます」――。ネットプライスドットコムが、同社の通販サイト内で今年３月末に始めた「最低価格保証」。掲示板で投稿を受け付け、同社で確認できたら値段を下げる。
　開始から６カ月で価格情報について８５件の投稿があり、４８商品について指摘通り他サイトが安いことを確認、価格を下げた。９４２９円で発売したパナソニックのワキ専用美容機器「光エステ」は、８５５０円に値下げした。
　楽天は、ネットモール「楽天市場」内に今年３月、「発掘！激安『訳あり』アイテム特集」のコーナーを開設した。形が不均一だったり、余りや切れ端だったりといった理由で価格の安い食品などを掲載している。「箱のつぶれた家電や化粧品など、単価が高くて安さを実感できる商品が人気。１０月のサイト閲覧数は、開設当初と比べて６割は増えた」（楽天）
　生鮮食品などを扱うネットスーパーでは、イオンやイトーヨーカ堂など大手小売店が値ごろ感の訴求に一段と力を入れている。ディスカウントスーパーのロヂャースは３９円コーラなどを品ぞろえし、「ネット通販最安値に挑戦！」と掲げて安値競争を仕掛ける。
　今回の日経調査で「０８年度に一部の商品で値下げを実施した」という企業は５２・６％と過半数を占め、「すべての商品で値下げした」企業も１・４％あった。０７年度と比べて商品単価が低下したと４２％が回答し、「１０％以上」単価が下がった企業も約１２％いた。安値競争と節約志向の波は、ネット通販市場も巻き込み勢いを増している。

経済指標で読む企業業績（６）広告代理店の売上高（目からウロコの投資塾）

2009/10/21, , 日本経済新聞

　民放の業績に影響大
　テレビ番組の前後に流れる企業のコマーシャル（ＣＭ）。民間放送局各社にとって、ＣＭ放映で受け取る放送収入は主要な収入源で、業績を大きく左右する。ＣＭ枠の販売や制作を手がける広告代理店が毎月発表する売上高は、放送局の業績を占うヒントになる。
　広告代理店大手の電通と博報堂ＤＹホールディングスは毎月上旬、その前の月の月次売上高の実績を媒体別に公表する。電通と博報堂ＤＹのテレビ向け売上高は４～９月合計で４７１５億円と、前年同期を１３％下回った。景気悪化で企業が広告宣伝費を絞っているうえ、テレビはインターネットや携帯電話向け広告に押されるという構造要因もある。
　こうした環境を受けて、在京民放キー局５社の１０年３月期見通しは、連結対象に通販のセシールを加えたフジ・メディア・ホールディングスを除いて４社が減収。最終赤字を計上する東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスを筆頭に、損益面で厳しい状況が続く。
　業績を見通すうえで、ほぼ毎月行われる各社社長の記者会見も参考になる。広告営業の状況、映画やイベントの集客度合いについて新聞やネットで報じられている。
　日本テレビ放送網は９月の記者会見で、（番組の間に流す）スポット広告が９月は前年を上回ったことを明らかにして、細川知正社長は「下げ止まったという意味では手応えを感じている」と話した。
　ただ全般的には、放送収入の行方は厳しいとの見方が多い。テレビ朝日は６日、放送収入の落ち込みなどで、業績見通しを下方修正した。広告代理店のテレビ向け売上高が一段と減るようだと、民放局の業績もさらに悪化する可能性がある。

ベルーナ、９月連結売上高９％減…カタログ事業は５％減

ベルーナが１０月１６日に発表した、９月の売上高によると、連結売上高は前年同月比９・０％減となった。

　内訳をみると、カタログ事業が同５・１％減、単品通販事業は同１６・６％減、Ａ・Ｆ事業は同３３・６％減、ＢＯＴ事業は２８・３％増、プロパティ事業は同１６・６％減。

　事業別では、カタログ事業の衣料品は同０・６％増、家庭用品は同１０・０％減、身の回り・趣味用品は同６・４％減、手数料は１７・９％減。

　事業別の動向として、カタログ事業では衣料品のインナーやスーツが前年を下回ったが、エリアウェアやセーター、コートなどが前年を上回った。家庭用品では、主力の家具が大幅減となったが、台所用品やインテリアは大幅増。身の回り・趣味用品はジュエリー類が大幅減となった。

　単品通販事業では、海外子会社２社は事業撤退に伴い、売り上げはほぼ無くなる。リフレは大幅増。

ニッセンが新メディア事業、書店でデジタルサイネージを展開

　ニッセンホールディングスの子会社ニッセンは１０月１９日、日本出版販売と提携し、１０月２１日から書店店舗に高機能デジタルサイネージ「ほんやチャンネル」を設置し、新たなメディア事業を展開すると発表した。

　「ほんやチャンネル」は、雑誌を中心とした書籍・コミック・DVD・CDなど、書店で取り扱う商品の広告、店舗で行うフェアやイベント情報、週間ランキング、天気予報などをオンラインネットワーク経由で配信・放送する端末。

　まずは試験期間として、日本出版販売によるｗｗｗ．ｐｒｏｊｅｃｔ参加店で推進している、店舗強化対策「パワーレイアウト」の契約店５０店で、１０月２１日から３カ月間のテストランを実施。その後、テスト結果を踏まえ、新規設置拠点ネットワークの拡大を図る

セシール、郵便事業に解決金２１００万円支払いへ…郵便不正問題

　セシールは１０月１６日、郵便事業に対して、低料第三種郵便物の不適正利用に伴う未払郵便料金について、１０月３０日までに正規郵便料金の未払金見合額を解決金として支払うことで合意したと発表した。

　セシールは、２００６年１１月から２００７年５月に、低料第三種郵便物を不適正に利用していた事実が判明し、正規郵便料金との差額の返還を郵便事業に提案し協議していた。

　解決金の支払に伴い、２０１０年３月期において約２１００万円を解決金として、特別損失に計上する予定。

　なお、通期の連結と個別業績予想に与える影響については、現在精査中で、必要性が生じた場合に速やかに開示する。

ニッセンＨＤの事業再構築計画、経産省が認定

　経済産業省は、ニッセンホールディングスから提出された事業再構築計画について、平成２１年１０月１４日付けで認定を行った。

　この計画により、ニッセンホールディングスの子会社ニッセンプレミアムに、１８億５０００万円を増資して財務改善を行い、ニッセンプレミアムを同じく子会社のニッセンへ１２月２１日に吸収合併する。

　事業再構築の実施時期は、２００９年１０月から２０１２年１２月。生産性の向上を目指し、従業員１人当たり付加価値額を１７％向上させるほか、従業員を６２２人から６７０人（新規採用５３名）に増強。財務面では、有利子負債をキャッシュフロー１０倍以内とし、経常収支比率１００％以上を目指す。

　また、事業革新として、着物主体のカタログコンセプトを全面的に見直し、総合的に「和」を提案する内容とし、カタログやインターネットサイトを構築。商品の企画や選定は自社で行いつつ、デザインアパレル・家具などの企画について、全国各地の優れた技術や人材の発掘を目的としたデザイン公募も予定している。

　２０１２年度に、ニッセンの売上シェアの１・５％を目指す。

人員投入システム――ランズエンド、電話応対柔軟に（ｅリテール消費を動かす）

2009/10/19, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　他業務担当者も随時応援
　衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）の電話注文への対応は、他社のコールセンターと一風違う。「ご注文を承ります」。受注作業でてんてこ舞いのオペレーターに替わって受話器を取ったのは、ＦＡＸや受注の処理部隊で事務をしていた従業員だ。注文が作業中のオペレーターの処理能力を超えても、職場全体で柔軟に整然と対応できる秘訣は独自開発した人員投入システムにある。
　コールセンター統括者が、オペレーターが足りないと判断すると、通常は事務などをしている応援要員のパソコン画面に「赤棒」を表示する。シフト外の人員はこの、赤棒を見たら臨機応変にサポートにまわる。簡単な仕掛けながら適宜、人員の最適化がはかられている。
　ランズエンドでは、この赤棒システムをイントラネットに２００７年に盛り込んだ。多くの企業ではイントラネットの設計、構築を外部の専門企業などに任せるが、ランズエンドでは、顧客や取引先の電話に対応するカスタマーサービス部所属の従業員、山口和之氏（３０）が手掛けた。「何が問題なのかを最も理解している従業員こそ最も適切なシステムを作れる」と、通常業務の合間に企画、開発した。
　緊急時に他の担当に応援を頼む「赤棒」システムは、現場の声を生かした様々な工夫のなかの一つ。同機能の追加で、人が足りず出られなかった電話の割合は２００８年度には前年の４分の１程度である０・７％まで低下した。オペレーターは「ワン切り（１回だけ呼び出し音を鳴らしてすぐ切る電話）以外のすべてに応えられる」と自信をみせ、顧客からも「待ち時間が短くて快適」と高い評価を受けている。
　独自イントラネットには、よくある質問に対応するための情報を、オペレーター全員が社内で共有する機能も盛り込んだ。「カタログに書いてあるパインってどんな色？」などの問い合わせに、経験の浅いオペレーターでも短時間で適切な回答をできるようになった。対応の良さが受け、パソコンで同社の通販サイトを見ながら、ネットを使わず電話で申し込む顧客も多いという。
　もともとは商品やキャンペーン資料の整理や更新の手間を省くため、２００５年に作ったシステム。毎日のように寄せられるオペレーターの要望や指摘に応えて、機能を追加していった。
　イントラネット導入時には、ベテランオペレーターに「新しく操作を覚えるのは面倒」と一蹴（いっしゅう）されかけた。開発陣はポップな絵柄を採用したり、見やすい画面構成にしたりして、作業効率向上を訴え、使う社員の関心を引き付けてきた。
　外部にシステム発注をしないので開発費はゼロに近いが、プログラムに問題があれば担当者が自分の業務と並行しながら休み返上で直さなければならないのが欠点。システムを運用する人材育成が今後の課題だ。
　逆に現場の反応を毎日じかに見られ、即座にシステムを修正できるのが何よりの利点。今後も日々寄せられる現場の意見や指摘を生かして機能改善を続けたいと山口氏は意気込む。
　今後導入を検討しているのが、携帯電話を利用した追加勤務募集や、個々のオペレーターごとの画面カスタマイズなどの機能。さらにスムーズな電話対応でファンの囲い込みをはかる。
ここが新しい
顧客からの電話応対に部署の壁を超え柔軟かつ即時に社員を投入できる。「コンタクトセンター・アワード２００９」で最優秀テクノロジー賞受賞。

ニッセン、書店に電子看板設置、書籍・化粧品を広告、５年で１５００店に

2009/10/18, , 日本経済新聞

　カタログ通販のニッセンホールディングスは出版取次大手の日本出版販売と組み、書店で電子看板を利用した広告事業に参入する。書籍のほか化粧品や飲食店などの広告を配信する。２１日からまず首都圏５０店舗で始め、５年後に全国１５００店舗に拡大、年間１５億円の広告収入を目指す。
　液晶ディスプレーや発光ダイオード（ＬＥＤ）の文字スクロール画面を搭載した電子看板を書店内や店頭に設置。書籍を中心に昼間は主婦、夜は会社帰りのビジネスマン向けなど時間帯に応じて広告を配信する。
　ニッセンは出版社や飲食店などの広告主から広告料を受け取る一方、日販を通じて書店に看板設置料を支払う。日販は書籍の売り上げデータから広告効果を分析して広告主に提供する。
　非接触ＩＣ技術「フェリカ」を搭載した携帯電話を活用し、来店時に電子看板にタッチすればポイントがたまる仕組みも導入。ポイントが一定以上になればニッセンの通販に使える金券と交換できるようにし、通販事業との相乗効果を狙う。
　日販の取引先の書店だけでなく、ニッセンの通販カタログを置いている書店にも電子看板を設置していく方針。ニッセンのカタログを置く書店は全国に約３万店あり、書店とのネットワークを広告事業に活用する。

通販企業の８月総売上高、０・２％増の１４５億円…通販協会

　社団法人日本通信販売協会は１０月１４日、同協会の理事社・監事社と有力通販企業計１３１社を対象に、２００９年８月度の売上高調査を行った。

　８月度の総売上高（１３１社）は、前年同月比０・２％増の１０４５億７６００万円。

　伸び率を商品別でみると、衣料品は同５・１％減の１９６億５００万円、家庭用品は同４・６％減の１６１億９６００万円、雑貨は同３・６％増の４５４億１６００万円、食料品は同７・１％増の１８０億６３００万円、通信教育・サービスは同１２・５％減の２３億９２００万円となった。

　雑貨の伸び率は今年度調査開始（４月度）以来初めてのプラスとなり、食料品は先月度より増加幅が拡大した。

　なお、８月度の１社あたりの平均受注件数は、６万９１６４件（回答１０１社）だった。