２００８年の化粧品の国内出荷額は前年比０・２％減の１兆２９０１億円だった。景気に左右されにくいといわれてきた化粧品業界にも消費不振の影響が直撃。最大手の資生堂、カネボウ化粧品、コーセーとも２００１〜５０００円の中価格帯が不振で、上位３社のシェアが前年度に比べて２・１ポイント下がった。
資生堂の０８年度（０８年４〜０９年３月）の国内出荷額は約７％減。昨年９月に投入した超高級シリーズ「シネルジックライン」を皮切りに、１０月には中核ブランドと位置づける「リバイタル
グラナス」を発売。資生堂が掲げる接客重視を体現するブランド投入が売り上げ押し上げ要因になったが、メーキャップブランド「マキアージュ」など売上高１００億円超のメガブランドの導入が一巡した反動で全体の売り上げは落ち込んだ。
２位のカネボウの０８年度の出荷額は約２１００億円で、シェアは０・３ポイント下がった。低価格帯のメーキャプ「ケイト」や百貨店向け高級ブランド「インプレス」、「ルナソル」が売り上げ増に貢献した。ただ０７年に導入したメーキャップ「コフレドール」など中価格帯の不振が響いた。
３位のコーセーは０・１ポイントの微減と、上位３社の中では最もシェアの落ち込み幅が低かった。比較的影響の受けにくい高級化粧品中心のブランド展開が奏功。中価格帯が中心だったメーキャップ「ヴィセ」を低価格帯中心の品ぞろえにするなど、価格戦略の見直しも売り上げ増に貢献した。
４位のポーラ・オルビスホールディングスは０・１ポイント増と微増ながら、上位５社の中では唯一シェアを伸ばした。主力の乳液「ザ・ミルクＢ．Ａ」が引き続き好調。
５位の花王もシェアをわずかに落とした。スキンケア「ソフィーナ ボーテ」のブランド育成が売り上げ増に貢献したが、シェアを伸ばすまでには至らなかった。
０９年は景気減速の影響が注目される。各社とも低価格帯を強化する方針を掲げており、価格戦略の巧拙がシェアに直結する可能性もある。
2009年7月29日水曜日
化粧品——上位３社そろってダウン（点検シェア攻防本社調査）
セシール、電気自動車１台導入
セシール ２８日、三菱自動車が量産を始めた電気自動車「アイミーブ」１台を業務用車両として導入したと発表した。社員の移動に利用するほか、イベントで「アイミーブ」の展示・試乗などを積極的に展開していくという。
2009年7月28日火曜日
上半期の通販市場を振り返る 大型買収劇、相次ぐ
2009年も折り返し地点を迎え、残り半年となった。通販業界の上半期を振り返ってみると、ＮＴＴドコモによるオークローンマーケティングの買収（＝写真）、さらにはフジ・メディア・ホールディングスによるセシール株のＴＯＢなどの通販業界の将来を暗示するような〝大型買収劇〟が目立った印象だ。また、それ以外では大手テレビ通販２社を始めとする不当表示問題や、昨年から続く低料第三種郵便制度の不当利用、医薬品通販規制問題など、制度にまつわる問題や出来事が顕在化した格好となった。下半期を占う意味で、おさらいを兼ね上期に起こった主な業界の動きを振り返ってみる。
上半期を振り返り、最も特徴的だったのは大手通販企業の買収劇だろう。
皮切りはＪＡＬＵＸによる主婦の友ダイレクトの買収だ。２月９日付けで、主婦の友ダイレクトの発行済株式1460株を１億4600万円で取得。ＪＡＬＵＸは主にＪＡＬ顧客である４0～50代男性などを対象として通販を展開しており、子会社化することで、主婦の友ダイレクトの顧客を新規客として獲得したい意向だ。既に提携後の第一弾施策としてカタログでの商品の相互掲載を開始するなど媒体間での顧客の誘導を積極化。今後も見せ方や配布先を変えるなど試行し、効果の最大化を図っていく模様。
また、４月９日には、ＮＴＴドコモがオークローンマーケティング（ＯＬＭ）を買収。ＯＬＭの発行済株式51％を取得し、連結子会社化した。ドコモは携帯電話事業と親和性の高い新規事業進出の一環として、通販ビジネスに着手。ＯＬＭはテレビ通販とは異なる「売り場」の基盤を一気に構築したい狙いがある。
今後、ドコモはＯＬＭの商品や通販番組を活用して、モバイル通販を強化。まずは今年の早い段階でＯＬＭをｉモードの公式化するほか、「ｉコンシェル」にＯＬＭの通販を加える。また、中期的にはモバイル適した商品や映像を作成。モバイルユーザーの生活スタイルに合致した売り方を模索していく考えだ。
ドコモによるＯＬＭ買収は、テレビ以外の売り場獲得を模索するテレビ通販企業と、通販を自社ビジネスに加えたい企業の提携を促進する「呼び水」となる可能性が高い。テレビ通販市場再編につながる可能性も高そうだ。
相乗効果は未知数？
こうした買収劇の中で、最も業界に衝撃を与えたのが「セシールとディノスの合併」だ。
ディノスの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨＤ）は５月14日、子会社を通じてセシール株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。７月１日に成立し、７月８日付けでセシール株を78％取得、連結子会社化した。ＦＭＨＤは来年４月以降にもディノスと合併させる計画を打ち出しており、今後はその具体策を協議していくようだ。
ＦＭＨＤが期待するのは、合併による「売り上げ拡大」「コスト削減」などの相乗効果だ。取り組みとしては、「売り上げ拡大」では、「顧客リストの相互活用」や「地域性・商品性の補完」など。「コスト削減」では「コール・物流センターの相互利用」「カタログコストの低減」などを挙げる。
ただ、「売り上げ拡大」の相乗効果については、顧客層や商材が多く重なることから、業界内では懐疑的な見方が強い。今後、相乗効果を享受するためにＦＭＨＤがどのように舵を取っていくのか、行方が注視されている。
これらの例に限らず、景気後退の影響を受け、今後、コスト削減を目的に統合する通販企業が出てくることもあり得る。下半期も〝大型買収劇〟が続くかもしれない。
規制強化が活発化
通販企業への行政の監視の目の厳しさも上期は目立った。代表例はジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）とＱＶＣジャパンの大手テレビ通販２社の不当表示問題。ＪＳＣは抗菌を謳った保存容器に抗菌作用がなかったとして、ＱＶＣはプラスチック製のスプーン等を「木製」として販売したとし、公正取引委員会から景品表示法違反で排除命令を受けた。
また、１月には全日空商事ら５社が、「銀座エンゼル」ブランドの商品として財布などを販売していたとして排除命令を受けた。２月には、消臭効果を謳い「シャンピニオンエキス」を使用した健食を販売していたＤＨＣら７社が、合理的根拠がないとしてやはり排除命令を受けるなど、処分が頻発して行われた格好だ。
消費者庁創設を目前に控え、通販に絡む各行政が消費者保護の姿勢を強めるのは明らかだ。近年は特にテレビ通販への行政の監視や規制強化の動きが活発化しており、さらなる行政介入を防ぐためにも仕入れのチェック体制と表示の適正化を徹底する必要がありそうだ。
また、６月１日から試行された改正薬事法に伴う医薬品通販規制問題も市場に影響を及ぼす問題として業界を賑わせた。通販で扱える医薬品をビタミン剤などの第三類医薬品に制限するもので、反対意見も多かったが、厚生労働省は半ば無視する形で省令を施行。通販に関する検討が不十分なまま規制を導入した。
こうした動きを受け、ケンコーコムとウェルネットは５月２５日、通販で扱える医薬品を制限する省令は違憲として、国を相手取り省令の無効確認などを求める行政訴訟を提起。同訴訟の行方が医薬品通販継続の議論の方向性に影響を与える可能性は高そうだ。
また、ウイルコに始まった障害者郵便制度の不正利用も大きな問題となった。４月２１日にプライムの利用が明らかになったほか、ベルーナやセシール、キューサイ、エバーライフなど有名通販企業での利用が続々と発覚。各社とも「違法性は認識していなかった」としているが、元気堂本舗の社長（当時）が逮捕されるなど問題は拡大しており、通販業界全体のイメージダウンも懸念されている。
物流センター見学 ムトウマーケティングサポート
ムトウの子会社、ムトウマーケティングサポート（MMS）では、ネット販売企業向けの出荷代行事業を手掛けている。ムトウの流通センターを中心に、約八千坪をネット販売企業から委託された商品の出荷場としており、今年９月には静岡・磐田市に出荷代行専門として、約8000坪の物流センターが完成するなど、事業は拡大傾向にある。
ＭＭＳの出荷代行は、誤出荷の少なさには定評がある。これは、本業に裏打ちされた在庫管理のノウハウがあるからだ。
浜松市にあるムトウの流通センターでは、約4000坪をＭＭＳの出荷代行用に振り分けている。桃源郷やアンジェといった大手ネット販売企業が出荷場を設置。作業員は、全員帽子を着用する。これは、箱に髪の毛が入ることを避けるためだ。
親会社であるムトウの場合、商品の出荷は自動化されているが、ＭＭＳの出荷代行は基本的に手作業だ。誤出荷を減らす仕組みはどのように築いたのだろうか。
ＭＭＳでは、ネットショップが前日に受けた注文を出荷するため、当日朝には出荷する商品の数が分かる。まず、ピッキングが終わった際に、ピッキングした人以外の作業員が残った商品の数をチェックする。つまり、ある商品が百個あり、30個ピッキングしたとすれば、70個が残っている。これが合っているかどうか数えるわけだ。
箱詰めが終わったあとには、また別の作業員が検品作業を行う。「人間は必ず間違える」ことを前提にチェックすることで、誤出荷を数万件に１件というレベルにまで引き下げている。
ピッキングの際も工夫している。棚が３段に分かれているが、上下の区別がきちんとつくように「下の棚」という札を掲示。さらに、もっと間違いを減らすために、必ずこの札に接触してから商品を取るというルールを決めた。また、なるべく短い歩数でピッキングできるような配置も心がける。このような効率を上げるための仕組みづくりは、毎月クライアントと相談して改良しているのだという。
商品出荷にはハサミやカッターなどの刃物がつきものだが、まれに箱に紛れ込んでしまうことがある。こうしたトラブルを避けるために、ハサミを使用する際は白板に自分の名前を記入して責任を持つことにしている。
作業員は、クライアントごとに決まったチームを組む。当日出荷する数は朝に分かるため、忙しさに差が出ることもあるが、その場合は余った人員を回すなど、機動的に対応する。
ギフト包装など、個別の対応が必要なときは、専門の作業員が梱包を手掛ける。中には、手書きの手紙や折り鶴などを商品に添える企業もあるが、こうした手間のかかる作業にも対応。商品や販売の形態に合わせて、細かな出荷ニーズに応えられることも人気の要因だ。
温度管理が必要な食品の出荷代行に関しては、浜松委託倉庫が運営する、浜松市内の物流センター「浜松委託倉庫 米津出荷センター」から行っている。
07年４月に完成した同センターでは、14社の食品通販会社の出荷代行を手掛けている。大手のネット販売では、北国からの贈り物が昨年四月に北海道の出荷センターから移管。０７年１２月は２６日までしか出荷できなかったが、出荷体制の変更によって、０８年は３０日までの出荷が可能になり、増えた分の４日間で１億円の売り上げ増になったという。
同センターは冷凍・冷蔵の商品に特化している。常温、冷蔵、冷凍と３種類の倉庫に分かれており、商品に合った温度帯で管理することができる。生鮮食品だけではなく、ワインやビールといった酒類から、化粧品・健康食品も取り扱う。
特筆すべきは、衛生面に気を使っていること。まず、作業場に入る前にはエアシャワーを使い、毛髪やゴミ・ホコリなどを落とすほか、上履きを着用し、靴底をきれいにしてから入場する。また、作業場では毛髪が商品に落ちることがないよう、帽子の着用を義務付けている。
生鮮食品などを扱う冷凍庫では、マイナス２５度で商品を管理。作業員は冷凍庫でピッキングし、１０度に保たれた作業エリアで箱詰めを行う。その後はまた冷凍庫に商品を戻し、運送会社のトラックに商品を積み込むまで温度が上がらないようにする。
ワインを保管する倉庫は、温度を15度、湿度を70～75％という、ワインを管理するのに最適な条件に保っている。倉庫には窓がなく、酸化の原因となる光も差し込まないため、ワインを保管するにはうってつけの環境といえる。倉庫内で商品を撮影することも可能だ。ネットショップにとっては、一度入庫した商品を配送してもらう必要がなくなるため、手間やコストが省けることになる。
ビールや日本酒なども取り扱っているが、商品を保管するダンボールの棚の取り出し口には、ゴムを張っている。これは、落下防止だけではなく、商品を取り出しやすくする目的があるのだという。
同センターでは約４０人の作業員が働いており、１日に1300～1500件の出荷を行う。年末などの繁忙期には、90人の作業員が１万件の出荷を手掛けることもあるという。ムトウの流通センターと同じく、商品の在庫数とピッキングした商品の数を照らし合わせることで、数万件に１件まで誤出荷を減らす仕組みを築き上げた。
また、担当の企業ごとに連絡用のノートを用意しており、改善すべき点などを記入して朝礼で発表。情報を全員で共有することで、より良い作業体制を作るべく努力している。
2009年7月27日月曜日
環境配慮商品の専門通販サイト、ディノス、４２品販売
ディノス（東京・中野）は環境配慮商品を集めた通販サイトを「ディノスオンラインショップ」内に開設した。原材料や製造、流通段階で環境負荷の低減に努めていると判断した家庭用品やインテリア商品など４２品目を販売する。
対象商品を「ディノスのエコマーク商品」と認定した。繰り返し使えるシリコンのラップ（４８３０円）など特徴あるアイデア商品を販売する。商品は随時追加する。
2009年7月25日土曜日
アウトレット品ネット通販拡大、ニッセン携帯サイトで衣料、千趣会（ベルメゾン）生活雑貨など拡充
通信販売大手各社が割安なアウトレット商品のインターネット通販を拡大する。ニッセンホールディングスはアウトレット衣料品を販売する携帯電話対応サイトを１０月にも開設、取り扱いブランド数を年内に倍増させる。千趣会も生活雑貨や家具の取扱品を増やす。通常価格より６〜７割安いアウトレット商品をネット販売することで、消費者の低価格志向に対応。メーカーや卸と直接取引する通販の強みを生かし、品ぞろえの豊富さもアピールする。
アウトレット店は規格外の商品や売れ残り品を格安な値段で売る店舗。
カタログ通販２位のニッセンは１０月にアウトレット衣料を扱う「ブランデリ」の携帯サイトを開設する。忙しい主婦でも家事や買い物の間に手軽に利用できるようにする。取り扱いブランド数も年内に２００ブランドと従来の２倍に増やす。品目数も現在の５０００から１万２０００程度に増える見通しだ。
２０〜３０代の女性向けに通常価格から６〜８割引きで販売。婦人服ブランド「インタープラネット」のワンピースを８割引きの３０００円で販売するなど、値ごろ感のある商品をそろえた。
食品を扱う「いいフード」では１０月からシューマイなど冷凍食品の販売を開始。同サイトは調味料や缶詰など贈答用セット商品をばら売りした商品や菓子が主力。現在１２００ある扱い品目を２０１２年までに２２００に増やす。衣料品と食品をあわせたアウトレット通販の売上高を１０年１２月期には０８年１２月期比３倍の２０億円に増やす。
カタログ通販最大手の千趣会はクリスマスのキャンドルやツリーの飾りなど季節性のあるものや、ブランド食器などを増やし、扱い品目数は来年に２割増の１２００程度にする。同事業の売上高を１０年１２月期には０８年１２月期比６割増の５億円に増やす。
消費者の低価格志向を受け、三菱地所子会社のチェルシージャパン（東京・千代田）や三井不動産はアウトレットモールの出店を積極的に進めている。ニッセンのアウトレット通販サイトも昨秋の経済危機以降、月次売上高が急増している。
ニッセンＨＤ、１〜６月、最終赤字、１億３３００万円
ニッセンホールディングスが２４日に発表した２００９年１〜６月期連結決算は最終損益が１億３３００万円の赤字（前年同期は１０億円の赤字）だった。繰り延べ税金資産の取り崩しによる税金負担が減り、前年同期より赤字幅は縮小したものの、黒字化は達成できなかった。
売上高は８％減の７３２億円。カタログ通販が低迷した。
寄付カタログで選ぶ、社会貢献へ使い道明示、通販会社考案「善意つなぎたい」
市民団体などの活動を冊子で紹介し、気に入った団体に寄付ができる一風変わった"カタログ"の販売を東京都のベンチャー企業が始めた。寄付後に定期的に活動状況の報告が届く仕組みもあり、寄付文化の乏しい日本で「社会貢献活動に取り組む団体と、人々の善意をつなぐきっかけをつくりたい」と意気込んでいる。
販売するのはネット通販などを手掛ける「ＫＩＺＵＮＡ」（東京・千代田）。非政府組織（ＮＧＯ）などに参加経験のある松永高徳社長（２８）が「カタログ通販の手法で、日本に寄付文化を根付かせたい」と考案した。
カタログは「ｈｅｌｌｏ ｌｉｆｅ！」の名称で全６４ページ。犯罪被害者支援、環境問題などに取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やＮＧＯなど１０団体を紹介し、寄付先を自由に選んでもらう。「１５００円で難民に一晩の宿を手配できる」などと使い道のイメージを明示してあるのが特徴。「カタログを読んで様々な社会問題を学び、共感してもらえるように工夫した」（松永社長）という。
「街頭募金などでは寄付したお金がどう使われたのか分からない。一度きり、一方通行の寄付ではもったいない」との問題意識から、寄付後も定期的に電子メールで活動状況を報告する仕組みも取り入れた。「カタログはあくまでもきっかけ。その後も関係が続くように仲立ちしたい」という。
カタログは税込み２０５０円。同封の１０００円分の寄付券を使い、ホームページ（http://hello−life.jp/）で寄付団体を選ぶ。同社は３カ月に１回、各団体あてに集まった寄付金を渡す。カタログ制作費を除いた約３００円が同社の運営費や利益になるという。成人式のお祝いや学習教材として自治体や企業に購入してもらうことも想定している。年間４万部販売し、寄付金計４０００万円の分配を目指す。
発展途上国の貧困問題や結核対策に取り組むＮＧＯ「日本リザルツ」（東京・千代田）は「カタログギフトを通じて、少しでも寄付の輪が広がってくれれば」と期待している。
2009年7月22日水曜日
ランズエンド、男性向け商品強化、ネット通販、定番集め新サイト
衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）は男性向け商品のネット販売を強化する。新たに定番商品を集めた特設サイトを開設、体格が大きい人向けの商品もそろえる。男性向けアパレル販売が低調のなかで、品ぞろえを強化することで新規顧客の獲得につなげる。２００９年８月〜１０年１月の男性向け商品のネット売上高を前年同期比１０％増にする計画だ。
２４日に男性向けに「ランズエンド・レジェンド」という新サイトを開設し、ポロシャツやドレスシャツ、カジュアルパンツなど３５点を投入する。ランズエンドの強みである定番商品で集客する。
米国で扱っている大きいサイズの商品群「ＵＳフィット」の取り扱いも始める。同社で販売するすべての男性向け商品は日本人の体格に合わせて開発した商品だが「３ＸＬ」まで扱い、幅広い顧客ニーズに対応する。ＵＳフィットは女性向けの販売も検討している。
同社の０９年２〜７月期の男性向け商品の売上高は前年同期比２％増、営業利益は４％増の見込みという。日本で企画から生産管理まで一貫して手掛ける紳士靴の販売が計画比４倍に達しており、需要が見込めると判断した。
2009年7月21日火曜日
JADMA、5月の通販企業売上発表。前年比4％減の1249億円
通信販売業界を代表する業界団体である社団法人日本通信販売協会（以下JADMA)が、協会の有力通販企業計133社を対象として2009年5月度の売上高調査を実施した。
7月8日にまとまった調査概要によると、2009年5月度の総売上高（133社）は1249億6600万円となり、前年同月比でみると−4.0％と減少した。
伸び率を商品別でみると、前年比で最も落ち込みが激しかったのは、家具・収納品などの「家庭用品」で、−7.5％の196億円。
また、全体の25％を占める「衣料品」も前年同月比−6.9％の312億円となった。
前年比で伸びたのは、健康食品を除く食料品（+1.5％）と、通信教育・サービス（+0.9％）のみ。
なお、5月度の1社あたりの平均受注件数は、81,181件（回答104社）。
2009年7月17日金曜日
セシール、ホームセンターの販売拡大
セシールは１６日、ホームセンター（ＨＣ）最大手のＤＣＭ
Ｊａｐａｎホールディングスとの連携を強化すると発表した。札幌市にあるＤＣＭのＨＣで生活雑貨の試験販売をしているが、同日から衣料品も加えた。店舗販売も今後、ＤＣＭ傘下である全国のＨＣに拡大する。
セシールは４月からＤＣＭグループであるホーマック（札幌市）のスーパーデポ西岡店で、カーテンやキッチン用品などの生活雑貨を試験的に販売している。これに加えて肌着や靴下、ストッキングなどの衣料品の取り扱いも始めた。販売対象は４３品目となる。
今後はＤＣＭグループでの取扱店舗数も拡大する。衣料品を取り扱う店舗は北海道、宮城、愛知、兵庫、香川など１３道県３０店舗。生活雑貨は４道県１１店舗に広げる。
ＤＣＭではＨＣの課題である衣料品の商品強化と同時に、セシールのブランド力で新たな顧客開拓につなげたい考えだ。セシールも通信販売以外の販売チャネルの拡大につなげる。
アスクル、選挙関連商品の販売サイト開設
オフィス用品通販のアスクルは１６日、選挙関連商品を販売するサイトを開設したと発表した。両面テープやホワイトボードなど約７０品目をそろえる。首都圏など大都市圏なら午前１１時までに注文すれば当日中に届ける。
８月３０日に実施される見通しの衆院選向けに開設した。企業向け通販サイト「アスクル・インターネットショップ」で販売する４万品目以上の事務用品や生活用品の中から、選挙事務所の設営や立候補者の街頭演説などに必要な備品を集めた。
演説用手袋など消耗品のほか、折り畳みイスや固定電話機なども扱う。
2009年7月16日木曜日
ＤＨＣ、自販機でサプリ買えます、上野など３駅に設置、全国の病院・大学にも
化粧品通販大手のディーエイチシー（ＤＨＣ、東京・港）は１５日、自動販売機でサプリメント（栄養補助食品）の販売を始めたと発表した。カルシウムやビタミンなど自社の人気商品を並べた。来年中に地下鉄の駅構内や病院などに２００台を設置する。健康意識の高まりでサプリメントの需要が伸びていることに対応した。
縦５２センチ、横６７センチ、高さ１８３センチの縦長の自販機で、タッチパネルを押すと商品が出る仕組み。販売品目はほかにコエンザイムＱ１０やウコンなど全８種類で順次入れ替える。価格は２１０〜２３５０円。
まず東京メトロの六本木駅と上野駅、妙典駅に設置した。順次、全国の病院や大学、フィットネスクラブなどに広げる。昨春にメタボリック（内臓脂肪）症候群の予防・改善を狙った特定健診・特定保健指導が義務化されたのに伴い、サプリメントを摂取して体調を管理する人が増えている。
2009年7月15日水曜日
入札間近、買収提案相次ぐ 米エディーバウアー身売り
６月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米アウトドア衣料メーカー、エディー・バウアー・ホールディングスは、「ロカウェア」などのブランドを保有する米アイコニックス・ブランド・グループやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社の米ゴールデン・ゲート・キャピタルから買収案の提示を受ける可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
同関係者が協議は非公開だとして匿名で語ったところによると、ヒルコ・コンシューマー・キャピタルとゴードン・ブラザーズ・グループも共同買収案を用意している。ハドソン・キャピタル・パートナーズも買収案を提示するか、こうした提案に加わる可能性があるという。
同関係者によれば、買収案の提出期限は１４日で、エディー・バウアーの資産競売は１６日に予定されている。
ＰＥ投資会社の米ＣＣＭＰキャピタル・アドバイザーズは先月、２億２００万ドル（約１９０億円）での買収案を提示し、競売で同社の提示額を上回る応札がない限り、エディー・バウアーを買収することで合意している。
2009年7月13日月曜日
１８０円の子供靴や傘、ヒラキ（新製品）
税込み１８０円で提供する子供用グッズ「新・生活応援価格商品」。
発売元は靴の通信販売最大手。これまでに大人用の「１８０円スニーカー」を累計で５５０万足販売した実績を持つ。今回発売する子供用グッズはスニーカー、長靴、傘の３種類。スニーカーはひもタイプの大人用と比べ、面ファスナータイプで脱ぎ履きがらく。傘は親骨に強度があって軽量のグラスファイバーを使用。先端部は安全性に配慮して丸みをつけた。
発売元はヒラキ（（電）０１２０・６７３１１１）。
千趣会（ベルメゾン）、９月から中国最大のショッピングサイトで本格展開へ
千趣会は１０日、中国最大のショッピングサイト「タオバオ」に、「ベルメゾン」（同社が展開するショッピングサイト）をプレオープンし、９月から本格的に展開すると発表した。
すでに、カタログ「私たちの暮らす服」の中国版を発行しており、中国内資企業を通じ、０７年より中国全土をカバーした通信販売サービスをカタログとネットで本格実施。０９年１月には上海市内に旗艦店をオープンさせるなど中国事業を展開している。今回の出店で販路拡大に注力、中国の通販経験者が多数集まるモール内での「ベルメゾン」認知度を高め、売上拡大を目指す方針。
１３日の株価は前週末比１０円安６７５円。
５日・２５日の両移動平均線がサポート。０９年１２月期の連結経常損益は３４億円（前期実績は４５億５３００万円の赤字）と２期ぶりに黒字転換を予想。連結予想ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．７倍台、予想配当利回り２．５％台とバリュエーション割安。
2009年7月10日金曜日
千趣会（ベルメゾン）、中国の大手ECサイト「タオバオ」に出店
千趣会は7月10日、中国最大規模のECサイト「淘宝網（タオバオ）」内に販売コーナー「BELLE
MAISON（ベルメゾン）」をプレオープンした。中国の通販利用者のあいだで「ベルメゾンブランド」に対する認知度を高め、売り上げ増加につなげる考え。2009年9月に本格運営を始める予定。
同社によると、中国でインターネット利用者の3分の1がタオバオを利用しているという。タオバオに出店するとともに、通販カタログ「私たちの暮らす服」の中国版や2009年1月に開店した上海の店舗と合わせ、販路を拡大していく。
プレオープン期間は夏の戦略商品としてTシャツ類を掲載する。秋冬号のカタログを発刊する9月より掲載商品点数を増やし、中国におけるEC事業を本格化させる。
なお、ユニクロも2009年4月よりタオバオで通販店舗を運営している。
アスクル、宿泊施設向け通販サイト、じゃらん加盟社対象、業務用品前面に
オフィス用品通販大手のアスクルはリクルートと組み、国内の旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」に加盟する宿泊施設向けの通販サイトを２１日に開設する。紙おしぼりやハンガーなど宿泊施設に必要な商品の特集記事を掲載して集客する。顧客基盤の拡大で収益力を高める。
新サイト名は「じゃらんお届けサービス」。じゃらんｎｅｔに登録する約１万９５００軒のホテルや旅館向けの管理サイトを通じ接続できる。
一般企業向けの通販サイト「アスクルインターネットショップ」とほぼ同じ４万品目以上の商品を販売。トップ画面には「キッチン・飲食編」「客室・バスルーム編」など３つの特集を用意し、商品を選びやすくする。
通常のアスクルインターネットショップで購入した際に付与されるポイントに加え、１００円ごとに１ポイントが付与される。ポイント数に応じて、電化製品や雑貨などと交換することができる。
リクルートにとっては登録宿泊施設へのサービスを強化できるほか、売り上げの一部を手数料として受け取れるメリットがある。国内消費の低迷で中小の宿泊施設の経営は悪化しており、価格競争力のある日用品などの需要が高いと判断した。
Web サイト作成・運営を効率化する「Cubic-MEMO」がドクターシーラボのサイトの作成業務に採用
株式会社ジオ・キュービックは、2009年7月9日、株式会社ドクターシーラボの Web
サイトの作成・運営業務に「Cubic-MEMO」が採用されたことを発表した。
「Cubic-MEMO」を導入することにより、Web サイト作成・運営業務におけるデザイン指示、連絡の大幅な効率化や、進捗状況の管理を行うことができる。
ドクターシーラボでは1,000ページを超える Web
サイトについて、その更新や修正作業に伴うスタッフへの指示原稿作成やタスク管理の負荷軽減が課題となっていた。
これらを解決するために、これまで FAX
やメール、既存の表計算ソフトなどを使用していたデザイン指示や確認の連絡と、作業の進捗管理を一元化して行える「Cubic-MEMO」を採用することとした。
「Cubic-MEMO」は、Web 作成時のデザイン指示や、修正箇所の指摘、プロジェクトの進捗管理を全て Web
ブラウザから行える、Web サイト作成・運用業務を効率化する ASP サービス。
画面上に付箋を貼り付けるインターフェイスを採用しており、直感的にデザインの指示、指摘が行える。指示がスタッフ全員で共有でき履歴も残るため、作成状況の進捗管理もあわせて行える。
ドクターシーラボ、肌の悩みなどネット相談、なじみの美容部員回答
化粧品販売のドクターシーラボは顧客の肌の悩みなどに、百貨店内店舗の美容部員がインターネットを通じて回答するサービスを本格化する。５月から試験的に４店舗で始めたが、年内をメドに約３０店舗まで広げる。顧客はなじみの店舗を選んで質問できる。景気悪化の影響を受けて百貨店の販売が伸び悩んでおり、接客重視の姿勢を強めて販売をテコ入れする。
全国に展開する「ドクターシーラボ」約１４０店舗のうち、百貨店内の一部店舗を対象とする。専用サイト「美的至福ＩＩ」内に店舗別の交流サイトＳＮＳ「ショップサークル」を開設。顧客は希望する店舗を選択して、商品に関する質問や肌の悩みなどを書き込む。回答は該当店舗の美容部員が担当する。
顔見知りの美容部員からの助言なので、顧客は親近感を持って回答を読めるため、需要は大きいとみている。サイトだけでなく、将来は店舗ごとに会員を集めて新商品の発表会などを催すことも検討している。
同社は２００７年８月に会員向けサイト「美的至福」を立ち上げた。内容は商品情報の紹介や会員同士の交流を目的とした掲示板を設ける程度にとどまっていた。
ドクターシーラボの０８年８月〜０９年４月期の対面販売部門の売上高は、景気悪化の影響を受けて前年同期比３・４％減少している。一方で通信販売は堅調に推移しており、店舗販売を強化することで全体の収益の底上げを狙う。