ＧＬＳジャパン、会員制の通販サイト開設 高級衣料品など格安販売

2009年8月17日 22:38媒体研究（ネット・モバイル）

ＧＬＳジャパンは8月27日、会員制の通販サイトを開設する。アパレルやコスメ、ジュエリー、ホテルの宿泊などライフスタイル全般の商品を2日―4日間限定のセール価格で販売する。世界的な景気低迷の影響から海外アパレルブランドなどの多くは在庫処理に悩んでおり、ブランドイメージを壊さない販売チャネルとしてメーカーと消費者を結びつける。

新たに開設する「グラムール　セールス」は、入会費などの費用がかからない会員制の通販サイトで、会員になるためには既存会員からの招待を受けるか、同社の発行するコードが必要。

会員には、セール開始の2日前にメールでセール情報を告知。セールは、会社勤めのＯＬなどが自宅に戻っている午後7時59分からスタート。数量限定で、商品がなくなり次第、終了する。

セール価格は、アパレル商材なら市価の50―70％オフ、コスメは30―50％オフ程度となるもよう。

通販サイトの開設当初は輸入物を中心にラグジュアリーブランドを取り扱うが、順次、カジュアルブランドも投入する。

また、モバイルサイトも同時に開設し、まずはセールの告知手段として活用し、11月末をめどにモバイルサイトからも購入できるようにする。

通販サイトで取り扱うブランドの企業イメージを考慮し、トップページにはブランドごとのバナーを設置。各ブランドの専用ページで買い物をしてもらう。

また、セールの予告メールには動画によるプロモーション（約30秒）を掲載し、ブランドのイメージビデオを見られるようにする。

通販の仕組みだけでなく、占いコンテンツやマガジンなど、サイト内で一定の時間を過ごせる「プライベート・ショッピング・コミュニティーを目指す」（同社）いう。

会員制の通販サイトでは、米ギルト・グループが今年3月に日本の通販市場に参入し、アパレル商材を中心にセール販売している。ＧＬＳジャパンでは、商品をライフスタイル全般に広げるほか、通販だけにとどまらない幅広いコンテンツを用意することで差別化を図る。

　会員はオープン時に5万―10万人、2011年までに100万―150万人を目標にする。

テレビ通販の市場規模調査、主要30社の合計売上高は前年度比１割増で4,000億突破 中堅・新規が市場をけん引、ＪＳＣ・ＱＶＣの伸び悩み補完

2009年8月17日 22:48特集企画



　本紙が調査した今年度（08年6月―09年5月）のテレビ通販主要上位30社の売上高合計は前回調査比9.2％増の4,231億円となり、初めて4,000億円の大台を突破した。昨年度のテレビ通販市場の慎長率はここ数年の2桁成長から一転、市場をけん引するジュピターショップチャンネルとＱＶＣジャパンの成長鈍化で5％増と小幅な成長にとどまったが、今年度は中堅や新規のテレビ通販実施企業の台頭で市場成長率はおよそ一割増となり成長力は回復しつつあるようだ。
　テレビ通販主要30社の今年度の売上高は別表通り。ここ数年、市場のけん引役だったジュピターショップチャンネルやＱＶＣジャパンの成長力の鈍化は昨年度と変わりないが、中堅や新規でテレビ通販を開始した事業者の成長が市場全体を引き上げた。注目すべき事業者の動向と今後の展開について見ていきたい。
踊り場を迎えた通販専門放送局



　まず、1位と2位のジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）とＱＶＣジャパン。この2社は市場のけん引役としてテレビ通販市場規模の拡大を引っ張ってきたが、昨年度から成長が鈍化。今期も完全回復とはいかなかったようだ。

ＪＣＳの09年3月期売上高は1,317億円。当期は15カ月変則決算で前年度との単純比較はできないが、従来の決算期間（1―12月）で比較すると4.0％の増収にとどまり、数年前のような2桁増収には至らなかった。同じくＱＶＣジャパンの08年12月期決算は売上高が昨年度の創業以来初の減収に続き、今期も前期比1.3％減と710億円（本紙推定）と減収となった模様。

両社合計の売上高はテレビ通販市場の約半分を占める。両社の成長力の回復は市場規模拡大のための必須条件といえそうで、「踊り場」の打開策が期待される。

上位勢で堅調なのが3位のジャパネットたかた。同社の直近の決算は前期比16.2％増の約1,350億円。そのうち、テレビ通販事業はおよそ3割の375億円でほぼ横ばいだが、チラシやネット販売の売上高を引き上げるトリガーとなっているようだ。今春には本社内に収録スタジオを新設。チャネルミックス戦略を進める。

同じく4位のオークローンマーケティングもテレビ通販を入口に売上高を伸ばす。エクササイズＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」の反動で直近決算における総売上高は前期比7.5％減の369億2,200万円と減収で推移したが、「お化け商品」である「ビリー」を失ってもなお、300億円後半の売り上げを叩き出せたのはテレビ通販を入口にネット販売などを着実に伸ばしたため。現状、ネット売上高は受注ベースで3割まで達しているようだ。今年に入り、ＮＴＴドコモの傘下となり、モバイル通販などの伸長も予想される。

このほか、8位のテレビショッピング研究所。一昨年9月に販売していた健食で薬事法違反が発覚。通販事業を休止していたが、昨年から再開。放送枠などを拡大しつつ、売れ筋の青汁やファンデーションなどがヒットし、売上高は初めて100億円の大台を突破した。



枠拡大でキー局通販堅調に推移



ＪＳＣ、ＱＶＣジャパンの代わりに今年度の市場をけん引したのが中堅グループ。9位のディノス、10位のグランマルシェ、12位の日本テレビ放送網、14位のテレビ朝日といったキー局が手がけるテレビ通販も各社との概ね堅調だった。通販特番や系列各局での通販番組などで「売り場」を拡大。特にここ数年、減収が続いていたディノスのテレビ通販売上高が9％増と増収に転じるなど強いメディア力を持つキー局の通販事業は今期も成長が期待できそうだ。

キー局通販以外で中堅勢の中で存在感を放つのが、13位のヤーマン、14位のガシー・レンカー・ジャパン、15位のえがおの3社。ヤーマンのテレビ通販売上高は通販番組などの出稿量などを考慮すると80億円程度あると予想される。もともとテレビ通販企業へ商品供給を長らく行なってきており、テレビ通販の知見は十分。今期も大きな増収が予想される。ガシー・レンカーはテレビ通販自体は前年と横ばいだが、スポットでのテレビＣＭを拡大している模様で、全体の総売上高は2桁増の160億円（本紙推定）と高い成長を維持。えがおも同じくテレビへの出稿量が今年度は大幅に増えているようで倍近いテレビ通販売上高となった。



ＤＤと新日本製薬の今後に注目



　ランキングに下位グループで注目されるのは25五位のデジタルダイレクト（ＤＤ）と30位の新日本製薬。ＤＤはテレビ通販の出稿量などを今年度は絞ったようで振るわなかったが、先日、イオンとの資本提携を発表。イオンの商品や資金が注入されることで、放送枠拡大を含めテレビ通販事業の拡大に寄与しそう。新日本製薬も化粧品「ラフィネ」をメーンに相当量の通販番組を展開していると見られる。前期は11億円に留まったが、次回調査ではより上位に食い込むことが予想される。

　今回調査ではランキング圏外だったが、キューサイ子会社の日本サプリメントや自前のＢＳ局で通販番組を行なうビックカメラ、テレビ通販を今年から本格化させたドクターシーラボ。メーカー系企業の通販番組も目立ち始めており、次回調査では異なった顔ぶれのランクインが予想される。







表の見方



　今年度のテレビ通販市場規模調査は2008年6月―2009年5月までに決算期を迎えたテレビ通販実施企業主要上位30社のテレビ通販売上高を掲載した。テレビ通販をメーンとする通販企業であっても極力、「テレビ通販売上高」のみを掲載した。表中の「占有率」は総通販売上高に占めるテレビ通販売上高のシェア。表中の「◎＝注」は以下の条件がある。（○内の数字はランキングの順位）
◇

①ジュピターショップチャンネルは催事販売、ネット販売を含む総売上高。当期は08年一月―09年3月の15カ月変則決算のため前年比での増減率は算出できない
②ＱＶＣジャパンはネット販売などを含む総売上高

③ジャパネットたかたは紙媒体、ラジオ、ネットを覗いた地上波、衛星波を含むテレビ通販売上高
④オークローンマーケティングはネットや卸を除くテレビ通販売上高の推定値
⑥キューサイは前々期が変則決算のため増減率は算出できない

⑧テレビショッピング研究所は卸販売なども含む総売上高
⑨ディノスはネット販売の売上高を含む

⑩グランマルシェはテレビ通販とネット販売の合計値
⑫日本テレビ放送網はネット販売を含む「通販事業部」の売上高
⑭ガシー・レンカー・ジャパンはネット販売売上高などを含まないテレビ通販売上高の推定値
⑯テレビ朝日はネット販売の売上高を含む
⑳テレビ東京ダイレクトはネット販売、通販枠販売などを含む通販関連の総売上高
●プライムはネット販売を含む自社通販事業の売上高
●デジタルダイレクトは前々期が変則決算のため、増減率は算出できない

●モール・オブ・ティーヴィーは自社通販および放送枠販売、他社との共同通販事業を含む総売上高

●朝日放送はネット販売売上高も含む

事務用品通販、１９００品目を値下げ、カウネット、平均で７％

2009/08/14, , 日本経済新聞

　コクヨ傘下のオフィス用品通販会社、カウネット（東京・品川）は１７日発行のカタログで１９００品目を平均約７％値下げする。コピー用紙やクリアフォルダーなどのオフィス必需品が中心だ。商品点数では全体の６％程度だが、売上高で２５％を占める。価格改定は１５００品目を平均約８％値下げした今年２月以来となる。
　１０箱以上をまとめて注文した場合、Ａ４コピー用紙は１箱当たり２６８０円。従来より５００円下げた２月のカタログ価格より、さらに５１０円、１６％安い。クリアフォルダー（６００枚入り）は１枚当たり６・９８円を６・３８円に下げる。
　このほか割安なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品も２４００品目と前号より５００品目増やし、競合他社に比べた割安感を強調する。景気後退の影響を受け、オフィス通販市場は成長に急ブレーキがかかっている。各社は配送料がかからない最低購入金額を引き下げたり、アウトレット商品を充実させたりといった拡販策を打ち出しており、カウネットも低価格戦略を強化する。

「女性のネット利用は買い物目的」が66％ 千趣会（ベルメゾン）が調査

2009/08/12, , 日本経済新聞

　千趣会は11日、買い物にインターネットを利用する女性が増えているとのアンケート結果を発表した。ネットの利用目的について「買い物の手段」と答えた人の割合は66.7％で、2007年２月に実施した前回調査から37ポイント増加。「情報を取るため」（97.6％）に次いで多かった。
　別の質問では今年に入ってネットを利用する機会が増えたとする女性が約４割いた。増えた理由としてはこのうちの４割が「料理レシピを閲覧するため」と回答した。千趣会は内食志向の高まりが背景にあると分析している。

ドクターシーラボ——決算控え上昇一服（注目株を斬る）

2009/08/11, , 日本経済新聞

　ドクターシーラボの株価がもみ合っている。６月１１日に発表した２００８年８月〜０９年４月期連結決算で純利益が前年同期比３７％増と好調だったことから株価が上昇。７月２日に年初来高値（１６万８４００円）に迫る１６万４９００円まで買われた。その後は１６万円近辺での値動きが続いている。
　医師や医療機関が開発にかかわる「ドクターズコスメ」の大手。主力は化粧水や乳液、美容液など５役が担えるという基礎化粧品「アクアコラーゲンゲル」。同シリーズの伸びに加え、０９年７月期は多機能ファンデーション「ＢＢパーフェクトクリーム」や新成分を配合した美白美容液の販売が好調に推移している。
　主要販路の通信販売で、会員向けのポイント制度をプレゼント交換から換金型に切り替えたことも新規顧客の獲得に寄与した。資生堂や花王などの大手が高・中価格品で苦戦する一方、０９年７月期通期も増収増益を確保したもようだ。
　ここへきてＰＢＲ（株価純資産倍率）が４・５倍と日経平均採用銘柄（１・３倍）を大きく上回っていることや、流動性の低さが株価の重荷となっている。一方、市場からは「新製品の好調が続いており、１０年７月期計画に注目したい」（ゴールドマン・サックス証券の田中克典アナリスト）との声も聞かれ、９月の決算発表内容次第では株価に弾みがつく可能性もある。

セシール、最終赤字７億円に、１〜６月、販売不振、商品評価損も

2009/08/11, , 日本経済新聞

　セシールは１０日、２００９年１〜６月期の連結決算を発表した。最終損益は７億４００万円の赤字（前年同期は３億９５００万円の赤字）と赤字幅が３億円以上拡大した。売り上げ不振に加え、棚卸し資産の会計基準変更で３億６００万円の商品評価損を特別損失に計上したのも響いた。
　売上高は前年同期比９・４％減の２９６億１９００万円。当初計画の３２０億円を下回った。今期、カタログの発行部数を縮小したことも売上高減につながったようだ。
　また同日、７月に親会社になったフジ・メディア・ホールディングス出身の２人が新たに取締役に就く人事も発表した。９月１５日の臨時株主総会で決める。総会では定款も一部変更。決算期を１２月から３月に変更する。

宅配便——ヤマト首位、成長は鈍化（点検シェア攻防本社調査）

2009/08/10, , 日経産業新聞

　国内宅配便（日本郵政の「ゆうパック」を含むトラック輸送）の２００８年度の取扱個数は前年度比０・６％減の３１億７７４９万個だった。国土交通省が統計を取り始めた１９８４年度以降、取扱個数が前年を下回るのは初めて。冷蔵品の宅配サービスなど様々な新サービスを展開して右肩上がりで成長してきたが、景気低迷で法人を中心に利用が低迷し、成長にブレーキがかかった。各社は独自サービスの充実で顧客の確保を図る。
　業者別にみると最大手のヤマト運輸の「宅急便」が前年までと同様にシェア首位を維持した。取扱個数は前年比０・３％減の１２億３０５３万個で１９７６年のサービス開始以来、初めて前年を下回った。景気低迷で法人間の荷物が減ったのが大きな要因。３位の「ペリカン便」の日本通運（前年比２・５％減の３億２７８６万個）など、多くの会社で取扱個数を前年より減らした。
　目を引くのが２位の佐川急便。取扱個数は約１０億６１１０万個と前年を１・１％上回り、ヤマト運輸との差を縮めた。通信販売業者など法人向けの営業を積極化。通販市場は自宅で買い物をすませる人が増え、市場規模は０８年度は推定８兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店を上回ったもよう。新規の顧客を取り込んだ成果が出た。
　０９年度も景気低迷が長引けば市場全体の縮小が続く可能性がある。ヤマト運輸を傘下に持つ持ち株会社ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、東京などで通販業者向けに注文から最短４時間で商品を届けるサービスを始める。佐川急便は法人向けに中身の見えにくい箱を使った機密書類の廃棄サービスを本格展開するなど、独自性の高いサービスで需要を開拓する。
　３位の日通と４位の日本郵政グループの郵便事業会社は宅配便事業を統合、１０月に新会社「ＪＰエクスプレス」が本格稼働する。単純合計でシェアは２割程度と、上位２社に迫る水準。宅配便業界はヤマト、佐川、ＪＰの３強体制に突入して今秋以降、３社のサービス競争が激しくなるとみられる。中小業者の間では淘汰・再編などが一段と進む可能性もある。

押尾容疑者出入りマンション所有者 下着通販ピーチジョン（ＰＪ）の女社長

2009/08/06, , J-CASTニュース

　合成麻薬を使用した押尾学容疑者(31)が出入りし、女性の変死体がみつかった都内の高級マンションは、下着通販大手ピーチ・ジョンの野口美佳社長が所有していることが分かった。押尾容疑者と野口社長は親しい関係のようで、野口社長は自身のブログに押尾容疑者を登場させたこともある。
「学の顔は、ほんとによく出来ているなぁ」
　「1oven.com 野口美佳ブログ」（2009年6月24日付け）には「仕事帰り、目の保養に出かけました」とし、押尾容疑者のバンド「LIV」のリハーサルの様子を写真入りで紹介している。その中で、
　「学の顔は、ほんとによく出来ているなぁ」
　「体は、鍛錬の賜物。たまの付き合い以外めったにお酒も飲まず、タバコなんか大嫌いな彼。毎日の努力が磨きをかけてます」
などとベタ褒めしていて、「LIV」のコンサートの開催日と場所、料金まで記されている。
　ブログに掲載されている写真は、押尾容疑者が歌っていたり、食事をしたりしている姿。野口社長自身も「LIV」のメンバーを「息子たち」と表現しており、かなり親しい関係なことがわかる。しかし、このブログ記事は事件発覚後に削除。ブログ自体も現在はアクセスできなくなっている。
　2009年8月2日、押尾容疑者が女性とマンションの部屋に一緒にいたところ、女性の様子が急変、マネジャーに連絡し部屋を立ち去った。マネジャーは部屋を訪れ、全裸で女性が死亡しているのを発見、119番通報した。その後、警察は押尾容疑者を取り調べ、合成麻薬ＭＤＭＡの使用が見つかった。
　死亡したのは、銀座の高級クラブに勤める30代の女性で、押尾容疑者は「知人だった」と話しているという。マンションは下着通販会社社長が所有している。なぜ押尾容疑者がこのマンションに出入りしていたかについては、「社長から『部屋を自由に使っていい』といわれていた」(産経新聞09年8月5日)といった話がマスコミには出ている。
「浜崎あゆみ」など多くの芸能人と交流
　野口社長は1965年、宮城県仙台市で生まれた。高校卒業後、上京しグラフィックデザインを学び、デザイン事務所や、通販会社で働いた後、94年に女性向け通信販売会社のピーチ・ジョンを設立する。小さいバストでも谷間を作れるアメリカ製ブラジャーの輸入・販売などで注目を集め、09年3月期決算では同社の売上げは70億円を超えている。08年1月には下着メーカー大手ワコールの傘下に入り完全子会社化された。
　野口社長は芸能人に知り合いが多いといわれている。「親友」として有名なのが「浜崎あゆみ」。浜崎とのプライベートショットをブログで何度も公開している。そのほか、「吉川ひなの」や「山田まりや」などの名前も挙がっている。
　今回の「女性変死事件」には謎が多い。その一つが、野口社長はなぜ押尾容疑者にマンションの使用を許可したのか、マンションは何の目的で使われていたのか、という点だ。
　ピーチ・ジョンの広報は、J—CASTニュースに対し、
　「女性の変死体が見つかったマンションは野口社長個人が代表を務める会社が所有している物件。現在、野口社長は今回の事件に関し、警察の捜査に協力している最中です。ただし、ピーチ・ジョンと野口社長が代表を務める会社とは何の資本関係もない」
とコメント、ピーチ・ジョンとは関係がないことを強調した。

日経ニューオフィス賞、１２件受賞

2009/08/05, , 日本経済新聞

　日本経済新聞社とニューオフィス推進協議会は快適で機能的なオフィスを対象に表彰する第２２回「日経ニューオフィス賞」の受賞オフィスを決定した。応募総数１１３件。経済産業大臣賞のアステラス製薬つくば研究センター／居室・厚生棟（茨城県つくば市）をはじめ、１２オフィスがニューオフィス推進賞を受賞した。３１日に日本経済新聞社本社（千代田区大手町）で表彰式を行う。
　受賞したオフィスは以下のとおり。
〔ニューオフィス推進賞〕
　アステラス製薬つくば研究センター／居室・厚生棟（経済産業大臣賞）、カルソニックカンセイ研究開発センター・本社（さいたま市・クリエーティブオフィス賞）、日立製作所デザイン本部（東京・港、クリエーティブオフィス賞）、シグマクシス本社（東京・港）、ＩＤＥＡ
ＰＥＲＣＨ　ＨＯＵＳＥ（東京・港）、前川製作所新本社ビル（東京・江東）、シスメックステクノパーク（神戸市）、アクセンチュアみなとみらいオフィス（横浜市）、コーセー日本橋新本社（東京・中央）、ほくでんアソシエ（札幌市）、ＮＥＣネッツエスアイ本社オフィス（東京・品川、情報賞）、ナミックステクノコア（新潟市）
◇
　併設した北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州の各ブロックのニューオフィス推進賞は以下のとおり。
　北海道＝ほくでんアソシエ（北海道経済産業局長賞）
　東北＝庄内ユニカソリューション（山形県庄内町、東北経済産業局長賞）、佐浦本社オフィス（宮城県塩釜市）
　中部＝Ａｋｅｂｏｎｏ　Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｉｅｒ新築工事（愛知県豊田市、中部経済産業局長賞）、サーラグループ本社（愛知県豊橋市）、ＮＴＴコミュニケーションズ東海支店（名古屋市）、大洋薬品工業本社（名古屋市）
　近畿＝シスメックステクノパーク（近畿経済産業局長賞）、千趣会（ベルメゾン）（大阪市）、ろうきん肥後橋ビル（大阪市）、Ｂａｙｅｒ　Ｈｏｕｓｅ
Ｏｓａｋａ（大阪市）、甲南大学西宮キャンパス（兵庫県西宮市）
　中国＝小橋工業創造館（岡山市、中国経済産業局長賞）
　四国＝四国計測工業本社多度津工場（香川県多度津町、四国経済産業局長賞）
　九州＝ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市、九州経済産業局長賞）、マイクロソフト九州支店（福岡市）

国内誌すべてが「通販カタログ」に、手数料が高くてもいい

2009/08/03, , 日経ビジネス

　書店で売っている人気のファッション雑誌が「通販カタログ」に早変わり——。あるサービスを使うと、こんなことが可能になる。ヤマトホールディングスの子会社「ネコレ」が手がける買い物代行だ。
　交通費と比べれば安い手数料
　会員になれば、雑誌で欲しいものがあった場合、雑誌名やページ数、商品名、ブランド名、価格などをメールするだけで、ネコレのスタッフが代わりに日本中をくまなく探し回り、手元まで届けてくれる。ネコレが提携するブランドやセレクトショップで扱う以外の商品では、「おつかい料」と呼ぶ代行手数料が最低3800円からかかる。それでも、この不況をものともせず、根強い支持を集める。
　地方に住んでいたり、時間に追われて忙しいが、流行に敏感な消費者にとっては待ち望んでいたサービスだろう。国内の雑誌に載っていて、ブランド名やメーカー名さえ分かれば、どんな商品も注文できるからだ。実際、会員のうち、東京に住む人は10％に過ぎず、残りは地方会員という。
男性向けファッション誌「Safari」を愛読する仙台市の医師、岩崎剛一さん（48歳）はネコレを利用して1年弱になる。これまでは2〜3カ月に1度、洋服を購入するために上京していた。しかし、ネコレのサービスを知って以来、「新幹線代がもったいないし、雑誌でモデルが着ているのでイメージもわく」と頻繁に利用するようになった。
　これまで、ネコレが取り扱った商品は、「100万円のエルメスのバッグ」から「クリスチャン・ディオールの3万円のアンティーク日傘」、「バレンタインデーに贈るブルガリの1粒1500円のチョコレート」「人気の女性ファッション誌に載っていた100円の髪留め」まで様々なジャンルや価格帯に及ぶ。
ファッションを追求する消費者の情熱は並々ならぬものがある。時には手数料より安い商品ですら、「どれだけお金を積んでも手に入れる価値がある」と判断し、購入する。一般の消費者とは違う、独特の金銭感覚を持つ"ファッション好き"の財布の紐は、不況になっても簡単には締まらない。
　ネコレは2004年11月からこの買い物代行サービスを始め、現在の会員数は約2万8000人に達した。2008年度には商品金額にして1億円分の買い物を代行している。今でも1日に平均30〜50個分の注文が入る。男性誌ではSafariや「LEON」、女性誌では「CanCam」「Ray」など、モテることを狙う"モテ系雑誌"が人気だ。
在庫を持たない「通販メーカー」
　商品探しを代行するスタッフはたった4人。この人数で注文者の代わりにメーカーや百貨店などに問い合わせ、商品がある店舗に引き取りに行く。持ち帰ると、梱包して注文者に発送する。
　ネコレの恩恵にあずかるのは消費者だけではない。百貨店やGMS（総合スーパー）で洋服が売れず、販路の開拓に悩むアパレルメーカーにとっても、販売ロスを減らす格好のチャンスになる。顧客からの注文を基にネコレが在庫を探しに来てくれるため、需要がない地域で在庫を余らせる必要がなくなるからだ。
　ネコレはいわば、在庫を持たない通販会社。不況でも衰えない消費意欲と、1品でも多く売りたいメーカーの需要をつなぎ、新たなビジネスチャンスを生み出した。

Ｑ顧客からのクレーム、しつこくて業務に支障（リーガル３分間ゼミ）

2009/08/03, , 日本経済新聞

　Ａ　度が過ぎれば恐喝罪も
　衣料品を販売するネット通販事業者の顧客対応窓口担当者。顧客からベルトの金具に不具合があったと苦情がきた。返品された商品に問題はなかったが、連日電話で文句を言われ、販売サイトのコメント欄にも悪口を書かれた。業務にも支障が出ており、何らかの法的対処を検討したい。
×　×　×
　購入商品について、納得できない旨を販売事業者に申し入れるのは消費者の正当な権利だ。しかし要求内容や伝え方によっては法に触れることもある。最高裁は１９８７年、消費者団体「日本自動車ユーザーユニオン」の顧問弁護士と代表に恐喝罪で執行猶予付きの懲役を科す決定を下した。
　東京地検は２人を、欠陥車を販売したメーカー側に対する示談金と称しての９７５０万円の恐喝と１８億９８５４万円の恐喝未遂で起訴。最高裁は２人の行為を「消費者運動の枠をはみ出している」と判断した二審判決を支持し、被告側の上告を棄却した。
　消費者トラブルに詳しい牧野和夫弁護士は「被害が事実だったとしても、法外な金額を取り立てた場合は、恐喝罪の対象になることもある」と指摘する。クレームの電話を何百回もかけるなど、社会的相当性を逸脱する行為は、業務妨害罪に問われる可能性がある。
　通販サイトのコメント欄に書かれた苦情や悪口に関しては「自社サイトなら、管理人の判断で内容を削除することをあらかじめ規約に定めていれば、勝手に消しても法的に問題にはならない」（牧野弁護士）。
　では、顧客が勝手に商品を送り返してきた場合、事業者は受け取りを拒否できるだろうか。
　通信販売に関しては現在、一定期間内なら無条件で返品を受け付ける「クーリングオフ」は適用されない。しかし、今年１２月の改正特定商取引法の施行で「事業者はクーリングオフを受け付けない旨を分かりやすく広告で示さない限り、返品に応じなければならなくなる」（経済産業省）。
　商品に瑕疵（かし）があった場合は債務不履行に当たり、クーリングオフ期間内かどうかにかかわらず契約解除の要件となる。一方、商品に欠陥が無い場合は「顧客に請求通知書を送って、支払いを促せば良い」（東京経済大学の村千鶴子教授）という。実際には販売後に、欠陥の責任が事業者と消費者のどちらにあるかを判別するのは困難なため、期間限定で返品保証を付けるのが無難だろう。
ポイント
（１）社会的相当性を逸脱する行為は業務妨害罪にあたることも
（２）自社サイトへの書き込みは管理人の判断で削除可能

動きやすいカジュアルパンツ、日本ランズエンド（新製品）

2009/08/03, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　動きやすさにこだわってデザインした男性用カジュアルパンツ「レガシー・チノ　エンジニアレッグ」。
　歩行時の湾曲した脚の形に着目。横から見ると前後にくの字に、正面から見るとややＯ（オー）脚に見えるデザインを採用。従来の直線的なデザインよりも動きやすく、生地がつっぱらない。薄手で履き込んだような風合いも持ち味。色は４種類、９サイズ展開。価格は８２９５円。
　発売元は日本ランズエンド（横浜市港北区、（電）０１２０・５５４７７４）。

2009年版アフターサービス満足度ランキング、消費者の評価ポイントはどこにある？

2009/08/03, , 日経ビジネス

　返品対応とスピードで差
景気の低迷が長引くにつれ、節約志向から買い物を自宅にいながら済ませようという消費者がインターネット通販の利用を増やしつつある。そんな中、ネット通販部門では、オルビスとファンケルオンラインの化粧品通販の2社が1位と2位に評価され、大手総合通販3社をしのいだ。
　評価のポイントとなったのは、返品・交換の際の対応だ。オルビスは30日以内、ファンケルは無期限で、使いかけのものでも返品・交換ができる。返送料も無料で、会社側が負担する。返品のための受付票や返送先が書かれたラベルが、商品と一緒に届く周到ぶりだ。大手総合通販の返品・交換の条件が、ベルメゾンネットとニッセンで14日以内、セシールが15日以内と短いのに比べると、驚きの対応と言える。
　直接、肌に触れる化粧品は、健康被害が懸念されることもあり、万が一の時に無料で返品・交換ができるメリットは大きい。オルビスの利用者からは、「いつも返品に気持ちよく送料無料で応じてくれ、気軽に買い物ができてとてもうれしい」（40代女性）、「一度使用した商品でも全て返品でき、安心感がある」（30代女性）といった声が、ファンケルの顧客からは「ほとんど飲み切った状態でも返品でき、全額返金してくれるのは凄い」（40代女性）といった声が寄せられている。
　もともと化粧品は原価が低いうえ、SPA（製造小売業）である両社のような通販の場合、直接、顧客に届けられるため、広告費や流通マージンも削減できる。アフターサービスのための原資は比較的、豊富と考えられそうだ。
　とはいえ、化粧品通販に次ぐ総合通販でも同様にアフターサービスを重視してはいる。商品を実際に手に取って見たり、試着できないため、通販企業にとって返品・交換といったコストは必要経費だ。開封され、試着済みの衣料品が返品されれば当然、歩留まりは悪くなるが、「実店舗との競争に勝つためには、（返品を受け付けるだけでなく、さらに）返品の際の引き取りは無料にするなどし、イメージを高める必要がある」（ニッセン）と、もはや最低限のサービスとして行わなければならないものになりつつある。
　カタログではなく、ネットが主体の通販ならではのサービスも欠かせない。ニッセンはインターネットを通じて受けた問い合わせに対し、3時間以内に回答する割合を99.9％に保っている。うち、80％は1時間以内に返信する素早さだ。ホームページ上で、「3時間以内の返信」を宣言してもいる。パソコンはさておき、携帯から注文した消費者は、携帯メールをやりとりする感覚で問い合わせに対する素早い返信を望むからだ。
　この体制を保つため、ニッセンは京都と広島、中国・大連の3カ所にインターネットでの問い合わせに24時間対応するスタッフを150人、3勤交替で待機させている。問い合わせのピークは深夜0時〜翌2時だ。「ネット通販企業への問い合わせでも、24時間以内に返事が来たら『早い』と感じる消費者はまだまだ多い。3時間で答えられればかなりの差異化になる」（お客様相談室の永尾博之室長）。実際、利用者からは「メールでの問い合わせに対する返事がリアルタイムに近い時間で返信されたのは大変驚いた」などと満足の声が上がる。
　一方、最下位に甘んじたのは楽天ブックスだ。満足度スコアはマイナスで、「『在庫あり』だったのに、注文して5日ほども経ってから『在庫がありません』とメールで連絡が来た。レスが遅い」「3日以内に発送のはずが、1週間経っても届かず、遅れている連絡もない。仕方なくアマゾンで買った直後、ようやく楽天ブックスから『発送しました』とメールが来た。今さら必要ないので問い合わせたが、何の反応もなく本が届けられた」など、注文後の在庫管理や発送管理などで不満が相次いだ。
　これは、一面で世相を反映した結果とも言える。楽天ブックスではこのところ、受注数が急激に伸び、昨年では前期比約50％を記録した。こうした利用者の伸びに「サービスの改善が追いついていないのが現状」と楽天パッケージメディア事業の豊田裕之事業長は認める。
　また、様々な業者が出店して運営する仮想商店街、「楽天市場」と比較されて評価が下がる面もある。楽天市場では楽天がコストをかけずとも各店に任せて在庫を豊富にストックしておけるため、24時間以内の発送が当たり前となっている。しかし、楽天の直営である楽天ブックスは在庫を抱え過ぎるとコストが大きくなり、品揃えには限界がある。結果的に、在庫のない商品は出版社から在庫を取り寄せ、場合によっては2〜3週間かかってしまう。同じ楽天の事業でのこの差が、顧客の不満を増大させている可能性もある。
　豊田事業長は「我々が考えるアフターサービスとは、お客から注文を受けて確実に手元に届けるところまでを指す」とし、特に、在庫管理については注文画面上の在庫情報がリアルタイムで更新できるよう、この秋をメドにシステムの改変を進めているという。
　月1回、同じテーマで異なる商品を届ける「コレクションシステム」で人気の通販、フェリシモも21位と低評価だった。「問い合わせしたい時に、カスタマーサービスになかなか電話がつながらない」など、電話の応答率の低さが課題として浮き彫りになった。CS部インサイトグループの松崎徹上席課長代理は、「2008年いっぱいは確かに電話がつながりにくく、応答率の目標70％を大幅に下回っていた。申し開きのできない状態」と真摯に受け止めている。
　要因は、一般的にはインターネット上で確認できる配達状況を逐一、電話で問い合わせを受けていたことが大きいようだ。昨秋、インターネット上で商品の入荷状況を確認できる仕組みを作り、商品の調達体制も改善した結果、「商品が届かない」という電話の問い合わせが2割近く減少。応答率は現在、70％まで回復しているという。

■ネット通販

前回	今回		満足度指数（％）	回答者数（人）	再利用意向（％）
-	1	オルビス	78.7	48	93.7
1	2	ファンケル	75.6	47	92.3
6	3	千趣会（ベルメゾン）	65.4	241	89.3
2	4	セシール	63.0	217	85.0
3	5	ニッセン	62.2	324	82.4
7	6	ユニクロ	59.0	95	87.3
4	7	ヨドバシ・ドット・コム	56.2	73	91.3
8	8	ジョーシン（Joshin web）	55.0	70	82.3
-	9	パルシステム生活協同組合連合会（パルシステム）	55.0	42	86.0
-	10	無印良品	53.3	31	82.8
12	11	ECカレント	53.2	31	77.2
6	12	ビーケーワン	50.0	37	81.3
10	13	ビックカメラ.com	48.9	46	83.9
9	14	ディノス	40.8	77	73.1
14	15	アマゾンジャパン	32.3	1092	89.6
13	16	ＤＨＣ	30.0	45	86.4
11	17	HMV ONLINE	29.9	74	83.7
-	18	ネットプライス（ネットマイルギャザリングを含む）	27.8	45	73.1
-	19	ベルーナ	22.4	38	75.0
15	20	セブンアンドワイ	21.8	58	84.1
16	21	フェリシモ	20.1	123	80.5
17	22	楽天ブックス	-0.4	231	85.1

【参考値】

-

3

紀伊国屋書店BookWeb

65.6

16

82.5

ヤマトＨＤ、注文→配送最短４時間、通販向けサービス

2009/08/02, , 日本経済新聞

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は８月中旬から、通信販売の商品を注文から最短４時間で顧客に届ける新サービスを始める。通販業者から預かった商品を梱包・発送する２４時間稼働の専用倉庫を設け、宅配便の配送網を活用して届ける。まず東京都内の千代田区や中央区、渋谷区など１５区で始め、大阪や福岡にも広げていく。宅配事業が伸び悩むなか、成長する通販市場を取り込み、収益拡大につなげる。
　東京・有明地区の自社施設に約１億円を投じて通販向けの専用倉庫を新設した。床面積は約２０００平方メートル。あらかじめ通販業者から商品を預かり、注文が入った段階で保管場所から自動で取り出して梱包し、近くの宅配便網で配送する。第１弾は生活雑貨販売大手と組み都内で始める。
　ヤマトＨＤではこれまで通販商品の配送に注文から最短８時間かかっていたが、専用倉庫の新設で大幅に短縮する。自宅で買い物を済まそうと通販を利用する消費者が増えていることに対応。短時間での配送を売り物に幅広い需要を取り込み、通販向けの売上高を２０１１年度に現在の倍にあたる約３００億円に引き上げる計画だ。

ベルシステム２４、コールセンター、３週間で「診断」

2009/08/02, , 日本経済新聞

　コールセンター最大手のベルシステム２４（東京・渋谷）は、企業のコールセンターの運用状況を短期間で診断するサービスを８月中に始める。自社の運用ノウハウを基にチェック表を作成。センターへの問い合わせ件数や電話オペレーター数などを調べ３週間程度で改善点などをまとめる。診断期間は従来の４分の１以下になるという。
　診断サービスの料金は６５万円。センターの運用コスト削減を狙う金融機関や通販会社などから、年１００件程度の受注を目指す。
　現在一般的な診断サービスは、コンサルタントの経験などに基づいて実施するため、３カ月以上かかる場合が多いといわれる。

４県、５社上場廃止、６—９月——再編、迫られる効率化（四国リポート）

2009/08/01, , 日本経済新聞

　地域雇用に影響？
　四国の企業が親会社による完全子会社化や第三者の買収で再編される動きが相次いでいる。６〜９月はカナック、四国コカ・コーラボトリングなど５社が上場廃止（予定含む）となった。人口減少・高齢化が進む四国市場の縮小や、景気悪化といった環境の変化が影響している。
　協和エクシオに完全子会社化される通信工事のカナックは、６月１９日付で就任した親会社出身の津田俊雄副社長（５９）を次期社長とする方針を固めた。就任時期は未定だが親会社の影響力が一層強まる見込み。カナックの山田栄社長は「電気工事（の需要）は横ばい。（単独では）新規事業もできない」と完全子会社化の背景を説明する。
　司令塔が親会社に代わるため、東京支店は今年か来年中に撤退する。親会社との一体経営により採算重視が求められる。全国展開するエクシオの下で、人手が足りない四国外の地方に社員が遠征する機会は増えそうだ。
　フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）子会社によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したセシール。成立直後の議決権保有割合は７８％超。今後、買い増して上場廃止とする可能性もある。フジＨＤの狙いは通信販売子会社ディノス（東京・中野）とセシールの合併だ。通販市場の競争が激しさを増す中、効率化のため合併後に重複部門を減らすのは当然の成り行きといえる。
　焦点となるのが、セシールが香川県さぬき市に置く主力物流拠点の取り扱いだ。ディノスも自前の物流手段を持っている上、全国発送に応じるためには四国に置き続けるのは不便になる。四国出身のセシール創業社長時代に造られた施設だが、創業者は４年前に持ち株を手放した。
　現在、さぬき市の物流拠点には約６００人の従業員が働いている。４〜６月の四国の完全失業率が前年同期より０・６ポイント悪化するなど雇用情勢の厳しさが増す中、買収された四国企業の地域での雇用が今後どう変化するのか注目が集まっている。
人口減で市場縮小　四国離れも
　上場廃止となる５社のほとんどは小売り・サービス関連で、大都市部より急速な四国の人口減少・高齢化による市場収縮に見舞われている。連結自己資本比率が９割前後で無借金経営の四国コカ・コーラボトリングですら、親会社の影響力拡大に頼らざるを得ない状況。一方、子会社化をきっかけに四国依存からの脱却が進み、好調な業績を維持する企業もある。
　リサイクル店運営のフォー・ユーは２０１０年３月期に連結純利益が前期比１１％増の４億円、３期連続の増益を見込む。０８年にＴＯＢでゲオの子会社となり出店や店舗開発で連携。登記上の本社は高松市のままだが経営陣の多くはさいたま市の拠点に常駐。３大都市圏中心の出店が奏功し株価はＴＯＢ前に比べ６割ほど高水準で推移する。
　不況が長期化した場合、事業拠点が四国に集中する企業の四国離れが進む可能性は高い。
　製造業でも物流効率を考えれば需要地の近くにバランス良く拠点が配置されているのが理想だ。日本たばこ産業の子会社となり社名・ブランド名変更を予定している加ト吉は、創業者の出身地である香川県に生産拠点が集中し過ぎていると指摘されている。
　このほか、非上場の製造業でも経営破綻した粘着紙製造のタック化成（愛媛県四国中央市）と関連２社の事業が９月に王子製紙へ譲渡される見通し。同社の下で自社技術の継承をめざす。

ＭｏｎｏｔａＲＯ社長瀬戸欣哉氏——中小の回復、冬ごろか（エコー）

2009/08/01, , 日本経済新聞

　▽…「景気底入れは大企業に限った話」。工具通販を手がけるＭｏｎｏｔａＲＯの瀬戸欣哉社長は指摘する。製造業向けドリルなどの取引では従業員１０人以下の小企業が同社の売上高の半分以上を占める。取引先に受注状況を聞いた結果、「中小企業の回復は冬ごろになるのでは」とみている。
　▽…このほど発表した２００９年１〜６月期決算では既存顧客向けの売上高が大幅にダウンしたものの、新規客の獲得に力を入れたのが奏功し全体では約１％の増収を確保した。いま注目しているのは「新車買い控えの中で需要が増えている」という自動車整備工場。不況下の有望市場に狙いを定めていた。

千趣会（ベルメゾン）、「Ｗｉｉ」で食品通販、専用サイトに動画配信

2009/07/30, , 日本経済新聞

　カタログ通販大手の千趣会は３０日、任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ」を利用した食品通販を始める。Ｗｉｉのインターネット接続機能を利用し、専用サイトで食品の動画を配信する。パソコンや携帯電話に続いてテレビを新たな販路と位置づける。
　Ｗｉｉ対応のコンテンツ「週末何食べる？」で、有名店の料理や地方の食材を載せた１月発行のカタログの中から選んだ３０品目を掲載する。「比内地鶏ハンバーグ」（５個３１５０円）の焼き上がる様子＝写真＝などを配信、大画面テレビで消費者の購入を促す。Ｗｉｉのコントローラーで画面上の矢印を動かして商品を選択。商品ごとに表示されるＱＲコード（２次元バーコード）を携帯電話で読み取り、同社の携帯通販サイトからクレジットカードなどで決済する。

化粧品——上位３社そろってダウン（点検シェア攻防本社調査）

2009/07/29, , 日経産業新聞

　２００８年の化粧品の国内出荷額は前年比０・２％減の１兆２９０１億円だった。景気に左右されにくいといわれてきた化粧品業界にも消費不振の影響が直撃。最大手の資生堂、カネボウ化粧品、コーセーとも２００１〜５０００円の中価格帯が不振で、上位３社のシェアが前年度に比べて２・１ポイント下がった。
　資生堂の０８年度（０８年４〜０９年３月）の国内出荷額は約７％減。昨年９月に投入した超高級シリーズ「シネルジックライン」を皮切りに、１０月には中核ブランドと位置づける「リバイタル
グラナス」を発売。資生堂が掲げる接客重視を体現するブランド投入が売り上げ押し上げ要因になったが、メーキャップブランド「マキアージュ」など売上高１００億円超のメガブランドの導入が一巡した反動で全体の売り上げは落ち込んだ。
　２位のカネボウの０８年度の出荷額は約２１００億円で、シェアは０・３ポイント下がった。低価格帯のメーキャプ「ケイト」や百貨店向け高級ブランド「インプレス」、「ルナソル」が売り上げ増に貢献した。ただ０７年に導入したメーキャップ「コフレドール」など中価格帯の不振が響いた。
　３位のコーセーは０・１ポイントの微減と、上位３社の中では最もシェアの落ち込み幅が低かった。比較的影響の受けにくい高級化粧品中心のブランド展開が奏功。中価格帯が中心だったメーキャップ「ヴィセ」を低価格帯中心の品ぞろえにするなど、価格戦略の見直しも売り上げ増に貢献した。
　４位のポーラ・オルビスホールディングスは０・１ポイント増と微増ながら、上位５社の中では唯一シェアを伸ばした。主力の乳液「ザ・ミルクＢ．Ａ」が引き続き好調。
　５位の花王もシェアをわずかに落とした。スキンケア「ソフィーナ　ボーテ」のブランド育成が売り上げ増に貢献したが、シェアを伸ばすまでには至らなかった。
　０９年は景気減速の影響が注目される。各社とも低価格帯を強化する方針を掲げており、価格戦略の巧拙がシェアに直結する可能性もある。

セシール、電気自動車１台導入

2009/07/29, , 日本経済新聞

　セシール　２８日、三菱自動車が量産を始めた電気自動車「アイミーブ」１台を業務用車両として導入したと発表した。社員の移動に利用するほか、イベントで「アイミーブ」の展示・試乗などを積極的に展開していくという。

上半期の通販市場を振り返る 大型買収劇、相次ぐ

2009年7月28日 21:08特集企画
2009年も折り返し地点を迎え、残り半年となった。通販業界の上半期を振り返ってみると、ＮＴＴドコモによるオークローンマーケティングの買収（＝写真）、さらにはフジ・メディア・ホールディングスによるセシール株のＴＯＢなどの通販業界の将来を暗示するような〝大型買収劇〟が目立った印象だ。また、それ以外では大手テレビ通販２社を始めとする不当表示問題や、昨年から続く低料第三種郵便制度の不当利用、医薬品通販規制問題など、制度にまつわる問題や出来事が顕在化した格好となった。下半期を占う意味で、おさらいを兼ね上期に起こった主な業界の動きを振り返ってみる。

上半期を振り返り、最も特徴的だったのは大手通販企業の買収劇だろう。

　皮切りはＪＡＬＵＸによる主婦の友ダイレクトの買収だ。２月９日付けで、主婦の友ダイレクトの発行済株式1460株を１億4600万円で取得。ＪＡＬＵＸは主にＪＡＬ顧客である４0～50代男性などを対象として通販を展開しており、子会社化することで、主婦の友ダイレクトの顧客を新規客として獲得したい意向だ。既に提携後の第一弾施策としてカタログでの商品の相互掲載を開始するなど媒体間での顧客の誘導を積極化。今後も見せ方や配布先を変えるなど試行し、効果の最大化を図っていく模様。

また、４月９日には、ＮＴＴドコモがオークローンマーケティング（ＯＬＭ）を買収。ＯＬＭの発行済株式51％を取得し、連結子会社化した。ドコモは携帯電話事業と親和性の高い新規事業進出の一環として、通販ビジネスに着手。ＯＬＭはテレビ通販とは異なる「売り場」の基盤を一気に構築したい狙いがある。

　今後、ドコモはＯＬＭの商品や通販番組を活用して、モバイル通販を強化。まずは今年の早い段階でＯＬＭをｉモードの公式化するほか、「ｉコンシェル」にＯＬＭの通販を加える。また、中期的にはモバイル適した商品や映像を作成。モバイルユーザーの生活スタイルに合致した売り方を模索していく考えだ。

　ドコモによるＯＬＭ買収は、テレビ以外の売り場獲得を模索するテレビ通販企業と、通販を自社ビジネスに加えたい企業の提携を促進する「呼び水」となる可能性が高い。テレビ通販市場再編につながる可能性も高そうだ。



相乗効果は未知数？



　こうした買収劇の中で、最も業界に衝撃を与えたのが「セシールとディノスの合併」だ。

ディノスの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨＤ）は５月14日、子会社を通じてセシール株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。７月１日に成立し、７月８日付けでセシール株を78％取得、連結子会社化した。ＦＭＨＤは来年４月以降にもディノスと合併させる計画を打ち出しており、今後はその具体策を協議していくようだ。

ＦＭＨＤが期待するのは、合併による「売り上げ拡大」「コスト削減」などの相乗効果だ。取り組みとしては、「売り上げ拡大」では、「顧客リストの相互活用」や「地域性・商品性の補完」など。「コスト削減」では「コール・物流センターの相互利用」「カタログコストの低減」などを挙げる。

ただ、「売り上げ拡大」の相乗効果については、顧客層や商材が多く重なることから、業界内では懐疑的な見方が強い。今後、相乗効果を享受するためにＦＭＨＤがどのように舵を取っていくのか、行方が注視されている。

これらの例に限らず、景気後退の影響を受け、今後、コスト削減を目的に統合する通販企業が出てくることもあり得る。下半期も〝大型買収劇〟が続くかもしれない。



規制強化が活発化



　通販企業への行政の監視の目の厳しさも上期は目立った。代表例はジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）とＱＶＣジャパンの大手テレビ通販２社の不当表示問題。ＪＳＣは抗菌を謳った保存容器に抗菌作用がなかったとして、ＱＶＣはプラスチック製のスプーン等を「木製」として販売したとし、公正取引委員会から景品表示法違反で排除命令を受けた。

また、１月には全日空商事ら５社が、「銀座エンゼル」ブランドの商品として財布などを販売していたとして排除命令を受けた。２月には、消臭効果を謳い「シャンピニオンエキス」を使用した健食を販売していたＤＨＣら７社が、合理的根拠がないとしてやはり排除命令を受けるなど、処分が頻発して行われた格好だ。

消費者庁創設を目前に控え、通販に絡む各行政が消費者保護の姿勢を強めるのは明らかだ。近年は特にテレビ通販への行政の監視や規制強化の動きが活発化しており、さらなる行政介入を防ぐためにも仕入れのチェック体制と表示の適正化を徹底する必要がありそうだ。

　また、６月１日から試行された改正薬事法に伴う医薬品通販規制問題も市場に影響を及ぼす問題として業界を賑わせた。通販で扱える医薬品をビタミン剤などの第三類医薬品に制限するもので、反対意見も多かったが、厚生労働省は半ば無視する形で省令を施行。通販に関する検討が不十分なまま規制を導入した。

こうした動きを受け、ケンコーコムとウェルネットは５月２５日、通販で扱える医薬品を制限する省令は違憲として、国を相手取り省令の無効確認などを求める行政訴訟を提起。同訴訟の行方が医薬品通販継続の議論の方向性に影響を与える可能性は高そうだ。

また、ウイルコに始まった障害者郵便制度の不正利用も大きな問題となった。４月２１日にプライムの利用が明らかになったほか、ベルーナやセシール、キューサイ、エバーライフなど有名通販企業での利用が続々と発覚。各社とも「違法性は認識していなかった」としているが、元気堂本舗の社長（当時）が逮捕されるなど問題は拡大しており、通販業界全体のイメージダウンも懸念されている。

物流センター見学 ムトウマーケティングサポート

2009年7月28日 20:59フルフィルメント
ムトウの子会社、ムトウマーケティングサポート（MMS）では、ネット販売企業向けの出荷代行事業を手掛けている。ムトウの流通センターを中心に、約八千坪をネット販売企業から委託された商品の出荷場としており、今年９月には静岡・磐田市に出荷代行専門として、約8000坪の物流センターが完成するなど、事業は拡大傾向にある。

ＭＭＳの出荷代行は、誤出荷の少なさには定評がある。これは、本業に裏打ちされた在庫管理のノウハウがあるからだ。

浜松市にあるムトウの流通センターでは、約4000坪をＭＭＳの出荷代行用に振り分けている。桃源郷やアンジェといった大手ネット販売企業が出荷場を設置。作業員は、全員帽子を着用する。これは、箱に髪の毛が入ることを避けるためだ。

親会社であるムトウの場合、商品の出荷は自動化されているが、ＭＭＳの出荷代行は基本的に手作業だ。誤出荷を減らす仕組みはどのように築いたのだろうか。

ＭＭＳでは、ネットショップが前日に受けた注文を出荷するため、当日朝には出荷する商品の数が分かる。まず、ピッキングが終わった際に、ピッキングした人以外の作業員が残った商品の数をチェックする。つまり、ある商品が百個あり、30個ピッキングしたとすれば、70個が残っている。これが合っているかどうか数えるわけだ。

箱詰めが終わったあとには、また別の作業員が検品作業を行う。「人間は必ず間違える」ことを前提にチェックすることで、誤出荷を数万件に１件というレベルにまで引き下げている。

ピッキングの際も工夫している。棚が３段に分かれているが、上下の区別がきちんとつくように「下の棚」という札を掲示。さらに、もっと間違いを減らすために、必ずこの札に接触してから商品を取るというルールを決めた。また、なるべく短い歩数でピッキングできるような配置も心がける。このような効率を上げるための仕組みづくりは、毎月クライアントと相談して改良しているのだという。

商品出荷にはハサミやカッターなどの刃物がつきものだが、まれに箱に紛れ込んでしまうことがある。こうしたトラブルを避けるために、ハサミを使用する際は白板に自分の名前を記入して責任を持つことにしている。

作業員は、クライアントごとに決まったチームを組む。当日出荷する数は朝に分かるため、忙しさに差が出ることもあるが、その場合は余った人員を回すなど、機動的に対応する。

ギフト包装など、個別の対応が必要なときは、専門の作業員が梱包を手掛ける。中には、手書きの手紙や折り鶴などを商品に添える企業もあるが、こうした手間のかかる作業にも対応。商品や販売の形態に合わせて、細かな出荷ニーズに応えられることも人気の要因だ。

温度管理が必要な食品の出荷代行に関しては、浜松委託倉庫が運営する、浜松市内の物流センター「浜松委託倉庫　米津出荷センター」から行っている。

07年４月に完成した同センターでは、14社の食品通販会社の出荷代行を手掛けている。大手のネット販売では、北国からの贈り物が昨年四月に北海道の出荷センターから移管。０７年１２月は２６日までしか出荷できなかったが、出荷体制の変更によって、０８年は３０日までの出荷が可能になり、増えた分の４日間で１億円の売り上げ増になったという。

同センターは冷凍・冷蔵の商品に特化している。常温、冷蔵、冷凍と３種類の倉庫に分かれており、商品に合った温度帯で管理することができる。生鮮食品だけではなく、ワインやビールといった酒類から、化粧品・健康食品も取り扱う。

特筆すべきは、衛生面に気を使っていること。まず、作業場に入る前にはエアシャワーを使い、毛髪やゴミ・ホコリなどを落とすほか、上履きを着用し、靴底をきれいにしてから入場する。また、作業場では毛髪が商品に落ちることがないよう、帽子の着用を義務付けている。

生鮮食品などを扱う冷凍庫では、マイナス２５度で商品を管理。作業員は冷凍庫でピッキングし、１０度に保たれた作業エリアで箱詰めを行う。その後はまた冷凍庫に商品を戻し、運送会社のトラックに商品を積み込むまで温度が上がらないようにする。

ワインを保管する倉庫は、温度を15度、湿度を70～75％という、ワインを管理するのに最適な条件に保っている。倉庫には窓がなく、酸化の原因となる光も差し込まないため、ワインを保管するにはうってつけの環境といえる。倉庫内で商品を撮影することも可能だ。ネットショップにとっては、一度入庫した商品を配送してもらう必要がなくなるため、手間やコストが省けることになる。

ビールや日本酒なども取り扱っているが、商品を保管するダンボールの棚の取り出し口には、ゴムを張っている。これは、落下防止だけではなく、商品を取り出しやすくする目的があるのだという。

同センターでは約４０人の作業員が働いており、１日に1300～1500件の出荷を行う。年末などの繁忙期には、90人の作業員が１万件の出荷を手掛けることもあるという。ムトウの流通センターと同じく、商品の在庫数とピッキングした商品の数を照らし合わせることで、数万件に１件まで誤出荷を減らす仕組みを築き上げた。

また、担当の企業ごとに連絡用のノートを用意しており、改善すべき点などを記入して朝礼で発表。情報を全員で共有することで、より良い作業体制を作るべく努力している。

環境配慮商品の専門通販サイト、ディノス、４２品販売

2009/07/27, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　ディノス（東京・中野）は環境配慮商品を集めた通販サイトを「ディノスオンラインショップ」内に開設した。原材料や製造、流通段階で環境負荷の低減に努めていると判断した家庭用品やインテリア商品など４２品目を販売する。
　対象商品を「ディノスのエコマーク商品」と認定した。繰り返し使えるシリコンのラップ（４８３０円）など特徴あるアイデア商品を販売する。商品は随時追加する。

アウトレット品ネット通販拡大、ニッセン携帯サイトで衣料、千趣会（ベルメゾン）生活雑貨など拡充

2009/07/25, , 日本経済新聞

　通信販売大手各社が割安なアウトレット商品のインターネット通販を拡大する。ニッセンホールディングスはアウトレット衣料品を販売する携帯電話対応サイトを１０月にも開設、取り扱いブランド数を年内に倍増させる。千趣会も生活雑貨や家具の取扱品を増やす。通常価格より６〜７割安いアウトレット商品をネット販売することで、消費者の低価格志向に対応。メーカーや卸と直接取引する通販の強みを生かし、品ぞろえの豊富さもアピールする。
　アウトレット店は規格外の商品や売れ残り品を格安な値段で売る店舗。
　カタログ通販２位のニッセンは１０月にアウトレット衣料を扱う「ブランデリ」の携帯サイトを開設する。忙しい主婦でも家事や買い物の間に手軽に利用できるようにする。取り扱いブランド数も年内に２００ブランドと従来の２倍に増やす。品目数も現在の５０００から１万２０００程度に増える見通しだ。
　２０〜３０代の女性向けに通常価格から６〜８割引きで販売。婦人服ブランド「インタープラネット」のワンピースを８割引きの３０００円で販売するなど、値ごろ感のある商品をそろえた。
　食品を扱う「いいフード」では１０月からシューマイなど冷凍食品の販売を開始。同サイトは調味料や缶詰など贈答用セット商品をばら売りした商品や菓子が主力。現在１２００ある扱い品目を２０１２年までに２２００に増やす。衣料品と食品をあわせたアウトレット通販の売上高を１０年１２月期には０８年１２月期比３倍の２０億円に増やす。
　カタログ通販最大手の千趣会はクリスマスのキャンドルやツリーの飾りなど季節性のあるものや、ブランド食器などを増やし、扱い品目数は来年に２割増の１２００程度にする。同事業の売上高を１０年１２月期には０８年１２月期比６割増の５億円に増やす。
　消費者の低価格志向を受け、三菱地所子会社のチェルシージャパン（東京・千代田）や三井不動産はアウトレットモールの出店を積極的に進めている。ニッセンのアウトレット通販サイトも昨秋の経済危機以降、月次売上高が急増している。

ニッセンＨＤ、１〜６月、最終赤字、１億３３００万円

2009/07/25, , 日本経済新聞

　ニッセンホールディングスが２４日に発表した２００９年１〜６月期連結決算は最終損益が１億３３００万円の赤字（前年同期は１０億円の赤字）だった。繰り延べ税金資産の取り崩しによる税金負担が減り、前年同期より赤字幅は縮小したものの、黒字化は達成できなかった。
　売上高は８％減の７３２億円。カタログ通販が低迷した。

寄付カタログで選ぶ、社会貢献へ使い道明示、通販会社考案「善意つなぎたい」

2009/07/25, , 日本経済新聞

　市民団体などの活動を冊子で紹介し、気に入った団体に寄付ができる一風変わった"カタログ"の販売を東京都のベンチャー企業が始めた。寄付後に定期的に活動状況の報告が届く仕組みもあり、寄付文化の乏しい日本で「社会貢献活動に取り組む団体と、人々の善意をつなぐきっかけをつくりたい」と意気込んでいる。
　販売するのはネット通販などを手掛ける「ＫＩＺＵＮＡ」（東京・千代田）。非政府組織（ＮＧＯ）などに参加経験のある松永高徳社長（２８）が「カタログ通販の手法で、日本に寄付文化を根付かせたい」と考案した。
　カタログは「ｈｅｌｌｏ　ｌｉｆｅ！」の名称で全６４ページ。犯罪被害者支援、環境問題などに取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やＮＧＯなど１０団体を紹介し、寄付先を自由に選んでもらう。「１５００円で難民に一晩の宿を手配できる」などと使い道のイメージを明示してあるのが特徴。「カタログを読んで様々な社会問題を学び、共感してもらえるように工夫した」（松永社長）という。
　「街頭募金などでは寄付したお金がどう使われたのか分からない。一度きり、一方通行の寄付ではもったいない」との問題意識から、寄付後も定期的に電子メールで活動状況を報告する仕組みも取り入れた。「カタログはあくまでもきっかけ。その後も関係が続くように仲立ちしたい」という。
　カタログは税込み２０５０円。同封の１０００円分の寄付券を使い、ホームページ（http://hello−life.jp/）で寄付団体を選ぶ。同社は３カ月に１回、各団体あてに集まった寄付金を渡す。カタログ制作費を除いた約３００円が同社の運営費や利益になるという。成人式のお祝いや学習教材として自治体や企業に購入してもらうことも想定している。年間４万部販売し、寄付金計４０００万円の分配を目指す。
　発展途上国の貧困問題や結核対策に取り組むＮＧＯ「日本リザルツ」（東京・千代田）は「カタログギフトを通じて、少しでも寄付の輪が広がってくれれば」と期待している。

ランズエンド、男性向け商品強化、ネット通販、定番集め新サイト

2009/07/22, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　衣料品通販の日本ランズエンド（横浜市）は男性向け商品のネット販売を強化する。新たに定番商品を集めた特設サイトを開設、体格が大きい人向けの商品もそろえる。男性向けアパレル販売が低調のなかで、品ぞろえを強化することで新規顧客の獲得につなげる。２００９年８月〜１０年１月の男性向け商品のネット売上高を前年同期比１０％増にする計画だ。
　２４日に男性向けに「ランズエンド・レジェンド」という新サイトを開設し、ポロシャツやドレスシャツ、カジュアルパンツなど３５点を投入する。ランズエンドの強みである定番商品で集客する。
　米国で扱っている大きいサイズの商品群「ＵＳフィット」の取り扱いも始める。同社で販売するすべての男性向け商品は日本人の体格に合わせて開発した商品だが「３ＸＬ」まで扱い、幅広い顧客ニーズに対応する。ＵＳフィットは女性向けの販売も検討している。
　同社の０９年２〜７月期の男性向け商品の売上高は前年同期比２％増、営業利益は４％増の見込みという。日本で企画から生産管理まで一貫して手掛ける紳士靴の販売が計画比４倍に達しており、需要が見込めると判断した。

JADMA、5月の通販企業売上発表。前年比4％減の1249億円

2009/07/21, , ファインドスター

　通信販売業界を代表する業界団体である社団法人日本通信販売協会（以下JADMA)が、協会の有力通販企業計133社を対象として2009年5月度の売上高調査を実施した。
　7月8日にまとまった調査概要によると、2009年5月度の総売上高（133社）は1249億6600万円となり、前年同月比でみると−4.0％と減少した。
　伸び率を商品別でみると、前年比で最も落ち込みが激しかったのは、家具・収納品などの「家庭用品」で、−7.5％の196億円。
　また、全体の25％を占める「衣料品」も前年同月比−6.9％の312億円となった。
　前年比で伸びたのは、健康食品を除く食料品（+1.5％）と、通信教育・サービス（+0.9％）のみ。
　なお、5月度の1社あたりの平均受注件数は、81,181件（回答104社）。