ネット通販独り勝ちと店舗小売業のあいだ

2009/10/08, , ダイヤモンドオンライン

　（社）日本通信販売協会（JADMA）の推計による2008年度の通信販売の市場規模は対前年度比6.7％増の4兆1400億円。この数値は8月21日に発表されたが、当協会の事務局に何人かの方々から意見や質問をもらった。中でも多かったのが6月26日に日本経済新聞が発表した「通販市場は8兆円を超え、コンビニ・百貨店を超えた」という記事の数値とあまりにも格差があるのではないか、ということであった。
　この2つの調査の数値の格差は、もちろん推計方法による違いにある。
　JADMAの場合は、会員社（調査時点で489社）の数値に、非会員社で売上数値が公表、あるいは推計されている企業、約100社を加えたものを通販市場として推計している。
　これに対して、日経新聞は野村総研とJADMAの発表数値をもとに作成している、とされている。その基となっている野村総研の調査は「IT主要5市場の分析と規模予測」（2008年12月15日発表）であり、その中の消費者向け電子市場規模が基礎となる数値で08年度は6兆2255億円となっている。
　ただこの数値は、推計値でサービス販売、つまりチケット関係が含まれており、かなりの割合を占めていることが予想され、JADMAが物販を主とした通販市場を想定していることとは隔たりがあり、ネット販売市場が大きくとらえられているものと見られる。
　逆にJADMAの数値は特定できる企業の数値を加算したものであり、市場規模の推計としてはミニマムである。こうした格差は、ある面、実態把握が難しいネット販売の特性を表したものであるが、市場経済におけるネットの影響が増大することを踏まえ、今年度、経済産業省が行う予定の「消費者向け電子商取引実態調査」に期待を寄せるところである。
　いずれにせよ小売業界の中で、通信販売市場がインターネットを牽引役として成長を続けていることは事実であり、極端に言うならば「ネット通販の独り勝ち」のような状況でもある。
　今一度、流通、小売市場におけるインターネットの価値を考えてみたい。
　JADMAが設立されたのが1983年、このあたりが通販業界としてのスタートである、とするならば日本の通販市場は4半世紀を過ぎたところである。メディアが店舗でありコミュニケーションツールでもあるところから、新聞、TV等のマス媒体をはじめさまざまなメディアで通販は行われた。そしてカタログやダイレクトメールといった自社媒体展開により、存在価値を高めていったが、インターネットの登場の以前と以後とでは購買行動を大きく変えたことに注目したい。
　筆者が考えるには、インターネット以前の紙、あるいはTVといった媒体はリアルな店舗の延長であったのではないか、ということだ。ところがインターネットは無限大なバーチャル空間という、まったく別次元の中に商店街がつくられ、利用者は「検索」あるいは「口コミ」といったまったくこれまでにない商品選択方法による新たな購買チャネルが創造された。
　また別の視点から見るとリアル店舗、そしてカタログ等の通販と比較してネット通販は利用者サイドに立った小売モデルであることだろう。前述した店舗ごと、通販企業ごとの選択肢という限定された状況からさまざまな切り口による商品選択は、購買方法での「革命」とも言えるものである。
　携帯電話通販が10％を超える
　JADMAの「全国通信販売利用実態調査」を見ると、よりいっそう、ネット通販の浸透が進んでいることがわかる。「通販利用者がどの媒体を利用したか」という調査結果をみると、05年度まではカタログが最も利用割合が高かったが、06年度にネットが第1位となって以降も増加が続き、08年までの3年間で9ポイント増加し、08年では過半数を超えている。
　今、通販市場で最も利用されている媒体は「ネット」である。そして、さらに注目されるのは携帯電話による通販利用者が08年は10%を超えたことである。
　この背景には、仕事等でPC（パソコン）を使わない限り「通常の生活の中ではネット利用は携帯」という実態がある。携帯機器の進化、パケット通信定額制加入者の増加により、今後、ネットはその利用スタイルに応じて、使い分けられていくことが考えられる。
　一方、他のネット以外の媒体は衰退していくのか、という視点から見ると、それは非現実的であろう。媒体、という視点から見たとき、年代、利用する商品、メディアに対するロイヤルティ、利便性等で利用者は使い分けることが自然であることから見ても他の媒体も一定の存在感は継続されていくものである。重要なことは「ネットが先にありき」ではない、ということだ。楽天市場でも、利益を出している出展者は一部であり、その他の多くは比較対象のための出展者である。顧客が購入するのは「よりよい商品。そしてリーズナブル」であることは小売業の普遍の命題である。さらにキラープロダクトを持つ通販企業の優位性は、最近の成長率が高い事業者を見れば明らかであり、ネットオンリーでないことも明白である。
　新たな通販事業モデルの可能性
　米国と日本の通販市場の違いは、その発展過程の違いにある。通販の先駆者シアーズが、その後、百貨店に進出し小売業界のトップに君臨し、さらには市場成長が止まった中でマスマーケティングの限界が叫ばれ、ダイレクトマーケティングに対する理解が深まった。
　それに比べると、日本の場合、長く小売市場の中のニッチな存在としてあったことが、いわば「店舗、先にありき」または「店舗の下に見る」というような思考が続いた。
　このことは小売業のみならず、大手企業全般の通販、あるいはダイレクトマーケティングに対する理解不足を招く結果となった。現在、通販市場は通販専業社に加えて、単品通販企業、第1次・2次産業、大手メーカー、と事業者の裾野が広がり、業界的なくくりかたではなく、手法として見ることが自然となっている。今後の通販事業の動向で注目されるのは、店舗を主体とする大手小売流通企業の通販事業の取り組みである。さまざまな小規模企業、あるいは地方の製造業、個人商店は楽天市場に代表されるモールが認知されることにより、参入することが容易となった。
　そしてネットモールにより、前述のごとく利用者は利便性を享受した。この利用動機のコアは「商品の選択性の拡大」である。しかし、その魅力が確保されつつ、なじみのある店舗の利便性も付加されたら、新たな通販事業モデルが創られていくのではないだろうか。
　現在、話題のネットスーパーは、通販というより「店舗の付帯サービス」であるが、それがさらに進化してく可能性はあるのだろうか。筆者は商品ニッチ型の通販の限界をかねがね提唱してきたが、これには反して、新たなビジネスモデルを構築した企業、つまりアマゾンやアスクルが日本の通販企業のトップ1、2位であることは重要なことである。
　店舗、あるいは業態を超え、顧客にとっての付加価値が訴求できる小売業が支持される時代となった今、店舗主体の小売業が通販事業を考えるべきであることを痛切に感ずる。

イマージュＨＤ、６年ぶりに黒字／８月中間決算

イマージュホールディングスは７日、２００９年８月中間決算を発表した。業績不振だった店舗販売事業の整理により純利益が３億７千万円（前年同期純損益１７億３６００万円の赤字）となり、６年ぶりの黒字に回復した。

　当期（３〜８月）の連結業績は売上高９０億８４００万円（前年同期比２７・９％減）、経常利益３億５６００万円（同経常損益４億３５００万円の赤字）。中間配当金は無配。

　主力の通信販売事業は、消費低迷で注文単価が前年より低下したが、衣料品、化粧品ともにおおむね計画通り推移した。

　併せて、通期の連結業績予想を修正した。修正後の連結業績予想は売上高１９０億円（７月７日発表時予想比７・３％減）、経常利益７億５千万円（同予想と同じ）、純利益５億円（同１１・１％増）。採算性を重視し、経費効率の悪い顧客へのカタログ送付をやめるため、売上高は予想よりも減少する見込み。

通販でも衣料品は不振、イマジュＨ株が半年ぶり下落率−売上高減額

　　10月８日（ブルームバーグ）：通信販売が主力のイマージュホールディングス株が一時前日比9.2％安の227円と、変わらずを挟み13営業日ぶりに急反落。日中の下落率としては４月28日（20％）以来、半年ぶりの大きさを記録した。衣料品通販が振るわず、通期売上高を下方修正したことを受けた。
　　イマジュＨは７日、今期（2010年２月期）の連結業績予想を修正した。売上高は、従来予想を15億円下回る前期比27％減の190億円。衣料品系で、販売促進経費効率の悪い顧客層へのカタログ送付を取り止めるほか、秋冬シーズン物の立ち上がりの弱さが理由だ。
　　一方、化粧品販売の堅調、販売効率の高いインターネット通販に注力するなどコスト効率の改善で、最終損益は従来予想比5000万円上積みし、５億円の黒字（前期は28億円の赤字）を見込む。
　　イマジュＨで総務・経理グループを統括する明賀正一取締役によると、個人消費を取り巻く環境の悪化が続いていることを背景に、「衣料系では注文自体の落ち込みに加え、1回の注文による売上単価も下落傾向にある」という。
　　３−８月期で同社の売上高の65％程度を占める衣料品販売の復調に向けては、「経済環境の厳しさを考えると、独自での回復は厳しい状況。外部企業との提携による販路拡大を模索している段階」と、明賀氏は話していた。

フェリシモ、営業利益５３％減の９億円…第２四半期決算

　フェリシモが１０月５日に発表した２０１０年２月期第２四半期決算短信によると、売上高は前年同期比１０・８％減の２３７億４５００万円、営業利益は同５３・０％減の９億５３００万円、経常利益は同５２・７％減の９億９５００万円、当期利益は同６８・２％減の３億５３００万円となった。

　長期継続顧客からの受注は比較的安定していたものの、新規顧客と購入履歴の浅い顧客の定着率低下により全体顧客数が減少。前年との対比で顧客単価も低下した。各事業ブランドについては、当初の計画通り「ｋｒａｓｏ」「ｅｃｏｌｏｒ」など生活雑貨ブランドの売上高が前年同期を上回ったが、「ｉｅｄｉｔ」「ａｎｏ：ｎｅ」「ｈａｃｏ・」「ＳＵＮＮＹ　ＣＬＯＵＤＳ」など衣料品ブランドは売り上げが減少した。

　また、同社は７月３日に発表した２０１０年２月期の業績予想（連結・個別）を修正。連結では、売上高が５０８億３９００万円（前回５５４億６００万円）、営業利益が２１億８４００万円（同３７億３２００万円）、経常利益は２３億９３００万円（同３８億６５００万円）に修正した。

　個別では、売上高が５０５億１５００万円（同５５０億１００万円）、営業利益は２１億８７００万円（同３７億１０００万円）、経常利益は２３億９８００万円（同３８億３５００万円）に修正した。

セシール、９月売上高３％増…秋冬カタログの受注が順調

　セシールが１０月６日に発表した９月の月次売上速報によると、売上高は前年同月比３・６％増の４５億１０００万円となった。

　本格的な秋冬シーズンの到来とともに、秋冬カタログの受注も順調に推移した。

　内訳をみると、アウターウェアの売上高は同０・５％減の１５億２４００万円、うち婦人外着は同２・２％増の１０億７５００万円、紳士・子供外着は同６・５％減の４億４８００万円。

　インナーウェアは同１２・１％増の１０億１００万円、うち婦人下着類は同１６・７％増の７億９０００万円、紳士・子供下着類は同２・３％減の２億１０００万円。レッグニットは同１・９％減の２億３００万円。

　ファッショングッズなどは同６・８％増の４億２４００万円。ライフグッズは同８・７％増の１０億９９００万円、うち寝装・インテリアは同１３・１％増の６億４８００万円、生活趣味用品などは同３・２％増の４億５１００万円だった。

ドクターシーラボ、販路別に専用化粧品、カタログ通販テコ入れ、競争激化に備え

2009/10/07, , 日経産業新聞

　中堅化粧品メーカーのドクターシーラボは主力ブランドで販路別の専用商品を投入する。第１弾として、カタログ通販向けに従来品よりも毛穴を引き締める効果を高めた保湿ジェルを投入。ドラッグストア向けには値ごろ感のあるスキンケア品を提供する。同社の売上高の半分は電話・インターネット通販が占めており、新たな販路を本格開拓し、売り上げ拡大につなげる。
　同社はカタログ通販最大手の千趣会を通じて、「ドクターシーラボ」ブランドの保湿ジェル「アクアコラーゲンゲル　ポアホワイトリフト」の販売を開始。この保湿ジェルは化粧水と乳液の機能を併せ持つ主力商品に、毛穴を引き締める働きのある成分を加えた。加齢による肌のゆるみを抑える効果があるため、主に中高年女性の需要を掘り起こす。希望小売価格は８１９０円。
　同社は２００４年にカタログ通販事業を始めたが、主力の電話・ネット通販に比べ販売が伸び悩んでいるため、一定の顧客に的を絞った専用商品の投入でテコ入れする。カタログ通販の提携先も増やしており、０９年度にはカタログ通販による売上高を０８年度に比べ約２倍の５億円に引き上げる計画だ。
　１０年夏をめどに、ドラッグストアでの販売に限定した保湿クリームなど数品目を投入する予定。新商品の平均価格は従来品より１～２割程度安い５０００円前後に設定する見込み。ドラッグストアで値ごろな商品への需要が高まっていることに対応する。
　国内の化粧品市場が成熟するなか、電話・ネットによる化粧品の通販事業は拡大傾向にある。大手化粧品メーカーが業績悪化に見舞われる一方、ドクターシーラボは０８年度の連結売上高を約２割増の２５８億円に伸ばした。ただ、将来は電話・ネット通販事業に多くの化粧品メーカーが参入する可能性が高いと判断。競争激化に備え、販路開拓を本格化する。

アスクル環境マネジメント統括部長亀井一行氏（エコ経営ポイントを聞く）

2009/10/07, , 日経産業新聞

　環境負荷の軽減策は　　商品調達・配送　両輪で
　オフィス用品通販最大手のアスクルが環境対応で新機軸を打ち出している。９月から梱包材の再利用を拡大しているほか、取引先の環境負荷についての調査も始めた。メーカーと商品を購入企業を仲介するという立場を生かし、上流・下流を巻き込んで環境負荷の軽減をめざす。亀井一行・環境マネジメント統括部長に聞いた。
　――自社流通システムを「エコプラットフォーム」と呼ぶ。その意味は。
　「従来はＩＴ（情報技術）を使い、企業が業務の効率化や在庫の適正化ができるｅプラットフォームと呼んでいた。２年前から環境の視点を加え進化させてきた。自社では事業所の二酸化炭素（ＣＯ２）を２０１２年５月期に３０％削減をめざすが、当社は製造業と消費者の意見を聞ける中間的な存在。これら影響の及ぶ範囲まで広げて環境負荷を減らそうと考えている」
　「具体的には商品そのものと配送の２つの面がある。商品では（メーカーである）サプライヤーと一緒に負荷を減らすため、環境負荷の『見える化』の調査を始めた。配送では（購入企業から梱包材を回収し再利用する）『エコターン配送』を広げる。当社は物流子会社を持つため（商品を届ける動脈物流だけでなく）静脈物流もできる」
　――９月からエコターン配送の対象を広げた。
　「東京２３区と横浜市、川崎市のネットで注文する企業では９９％が切り替わった。段ボールなど資材投入量は年間１２００トンと全体の７分の１を減らせ、ＣＯ２では７００トンの削減になる。オフィスのゴミも減らせる。今後は大阪、名古屋にも広げる予定だ」
　――サプライヤーの協力をどう得る。
　「９月から約５３０社を対象にアンケート調査を始めた。出荷場所、トラックの大きさ、配送ルートを調べる。商品重量をもとに調達で出るＣＯ２を算出する。当社からの配送で出るＣＯ２は４５００～５千トンで、調達もこれに匹敵する大きさになるだろう」
　「１０月末にデータ化を終え、対策を練る。名古屋の企業の商品が当社の大阪のセンターを経て、再び名古屋に届いているようなケースもあるかもしれない。当社の発注・需要予測システムを使い、商品を集約する拠点の開設などを通じてＣＯ２を削減する。サプライヤーにとってもＣＯ２と物流コストを減らせる利点がある」
　――環境負荷を物差しにした企業選別につながる可能性はないか。
　「協力して環境負荷を減らすのが大前提で、アンケートを選定基準にしないと明言している。将来は価格や品質で見積もりを出しているように、環境負荷が商品を選ぶ際の１つの要素になることはありうる。自社で扱う商品全体でＣＯ２削減などの数値目標を設けることも考えている」
　――流通業で取引先への環境負荷軽減の働きかけは珍しい。アスクルの強みは。
　「顧客にアスクルの商品は環境負荷が少ないというイメージを持ってもらう有効な手段。うまく行けば発注から製造、配送までの仕組みを効率化し、コストにも反映できる。これまでネットを使い商品を安く供給してきたが、エコ（経済性）に新しいエコ（環境）の観点を加え両立させる」
ここが課題
サプライヤーの協力カギ
　京都議定書の温暖化ガス削減の基準年である１９９０年以降、国内で起きた１つの潮流が流通業の集約と大型化。２０００年代にはネットを活用するアスクルのような企業も成長してきた。“メガ流通”は圧倒的な購買力を生かし製造業に対し価格支配力を持ってきた。価格の次の焦点は「環境配慮」となる可能性もある。
　９０年比で温暖化ガスが増えている運輸やオフィスはアスクルとも関係が深い。商流・物流を握る通販会社の立場を生かしＣＯ２削減に動く同社の活動はユニークだ。当面は川上に当たる製造業の協力が得られるかどうかが課題となる。

ニッセンの９月売上高３％減、秋カタログ好調も単価低下が影響

　ニッセンホールディングスは、９月の業績概況を発表した。

　９月の通販事業の単体売上高は、前年同月比３・７％減、うちインターネット経由の売上高は同０・２％増だった。購入客数は同２・４％減、うち新規客数は６・３％増。１客当たりの購入単価は２・４％減となった。

　一般消費者の生活防衛意識が引き続き高まっているなか、９月に入り気温が低下し始めたことにより、８月から発行を開始した秋号カタログの注文が順調に伸長。一方で、１点当たりの商品単価が前年を下回ったことや、一部の商品において出荷の滞留が発生したことなどにより、売り上げが減少した。

ニッセン、コンテンツ最適化ツール「Omniture Test＆Target」導入

2009/10/06, , 日経ネットマーケティング

　通販大手のニッセンは、Webサイトのコンテンツ最適化ツールとして「Omniture Test＆Target」を導入した。マーケティング担当者がシステム部門に頼らずサイトの表示内容を切り替え、変更前と後で利用者の反応の変化をみるA／Bテストなどを実施できる。同ツールを販売するソフトバンク・テクノロジーが10月6日に発表した。
　Test＆Targetは、コンテンツ追加／変更時に必要な仮説検証作業の時間やコスト短縮に重点を置いたツール。簡素なインタフェースからWebページ内の指定個所にコンテンツを登録し、表示を切り替えるルールを指定して、短時間でA／Bテストを実施できる。また詳細な表示切り替えルールを設定し、サイト利用者の属性ごとにランディングページ最適化（LPO）を行える。
　ニッセンは併せてサイト解析ツール「Omniture SiteCatalyst」も導入した。これまで複数のシステムから複数のプロセスを通して行っていた分析作業を統合し、時間短縮を図る。
　またTest＆TargetとSiteCatalystを併用することで、例えば「サイト訪問回数が2回目以降の利用者が閲覧しているページを特定し、売上貢献が最も高いバナーを表示する」といったコンテンツ最適化に対応する。これにより仮説立案、テスト、分析、ターゲティングという管理サイクルを早める。

CM サイト、千趣会（ベルメゾン）と提携

2009/10/06, , japan.internet.com

　オンラインの「CM サイト」を運営する CM サイトは2009年10月1日、千趣会と提携、CM サイトが発行する「CMポイント」を、千趣会が発行する「ベルメゾン・ポイント」に交換するサービスを開始した。
　CM サイトの会員数は約220万人で、約900社の広告主に対し、延べ約4,400本のインターネット CM を制作・配信している。
　ベルメゾン・ポイントへの交換開始で、CM サイト会員のロイヤリティ向上と顧客価値の拡大を図る意向。

ＺＯＺＯＴＯＷＮ、優先購入などの新プレミアム会員サービス開始

　スタートトゥデイは１０月１日、同社が運営するインターネット上のリゾート「ＺＯＺＯＲＥＳＯＲＴ」内のショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」にて、新プレミアム会員サービス「ＺＯＺＯＰＲＥＭＩＵＭ」を開始した。

　「ＺＯＺＯＰＲＥＭＩＵＭ」は、ＺＯＺＯＴＯＷＮの商品を優先購入できるＦａｓｔ　Ｔｉｃｋｅｔ（ＴＭ）の配布や、予約商品のポイント５％還元、セールに最優先で招待するなどの各種特典サービスが、月額３１５円（税込）で利用できる有料サービス。

　以前よりＦａｓｔ　Ｔｉｃｋｅｔやポイント還元に関して、顧客からの要望が多かったため今回の実現に至った。

アウトレット商品通販、スクロール３６０がサイト、ブログ使い販促

2009/10/03, , 日本経済新聞

　通信販売のスクロール（旧ムトウ）の子会社、スクロール３６０（旧ムトウマーケティングサポート、浜松市）は、セール商品を集めたアウトレット通販サイトを開設した。通販業者は割引価格や数量、商品説明を登録するだけで、販売促進はスクロール３６０がブログを活用し、効率的な在庫処分を支援する。
　同社にはサイトを通じた売り上げの一部が入るほか、通販業者には滞留する在庫が減り倉庫スペースの有効活用につながるメリットがある。
　アウトレット通販「ハッピーバスケット」は出荷代行の顧客向けサービス。同社によると、出荷代行から在庫処分まで一貫したサービスは珍しいという。ブログサイト「ここぷり」のブロガー約７００人を活用した販促イベントなどを企画する。商品モニターに実際に使った感想を書き込んでもらい、実物に触れることができないネット通販の弱点を補う。
　１年後をメドに３０社１５００品目の商品を取り扱う計画で、サイト販売額５０００万円を目指す。

ＤＨＣ、アマガサ株を買い増し

2009/10/03, , 日本経済新聞

　化粧品通販大手のディーエイチシー（東京・港）の吉田嘉明会長が、婦人靴の企画・販売を手がけるアマガサ株式を買い増したことが２日、明らかになった。吉田会長が関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は発行済み株式の７・９８％から１４・５６％に上昇した。アマガサは「大量保有報告書の発行済み株式数の記載に誤りがあり、保有比率は１３・６５％となるのではないか」と指摘している。

スクロール３６０、アウトレットサイトの運営開始…在庫処分を効率化

　ムトウの子会社であるムトウマーケティングサポート（１０月１日にスクロール３６０に社名変更）は９月２８日、通販事業者の悩み解決サービスとして、在庫処分機能を有する、アウトレットサイト「Ｈａｐｐｙ　Ｂａｓｋｅｔ」の運営を１０月１日より開始すると発表した。

　「Ｈａｐｐｙ　Ｂａｓｋｅｔ」は、“出荷代行を行う物流会社が在庫処分までサポートする”という、他社にはないビジネスモデルで展開。通販事業者にとっては、手間をかけずに効率的な在庫処分が可能となる。また、スクロール３６０も、倉庫スペースの有効活用を図ることができる。

　運用はアフィリエイト(成果報酬型広告)を取り入れ、クライアントは通常のアフィリエイト運営と同様、アフィリエイトサービスプロバイダに契約し、商品情報をアップロードする仕組み。同サイトへの商品登録や、集客・販売促進はすべてスクロール３６０が対応する。

■「Ｈａｐｐｙ　Ｂａｓｋｅｔ」（http://www.happy-basket.jp/）

モノタロウ、工具２万点値下げ、通販商品、平均で５％

2009/10/01, , 日経産業新聞

　ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は１０月４日に発刊する工具通販カタログの掲載商品の７分の１にあたる２万点で値下げを実施すると発表した。下げ幅は平均で５％程度で、最大で５割以上割り引く商品もある。小企業向けの売り上げが半分を占めるため、低価格品の販売に力を入れる。
　研磨紙は１割下げ、税抜き１７７０円で販売する。切削工具のエンドミルは２割引きの９４０円にした。農機具を移動させるのに使う橋渡しも３割引き下げ９万５６００円で販売する。「工具・生産加工用品」や「自動車・トラック用品」などジャンルごとに５冊に分けて見やすくした。

靴通販のヒラキ、低価格の保温肌着投入

2009/10/01, , 日本経済新聞

　靴の通信販売大手、ヒラキは３０日、保温肌着の販売を１０月から始めると発表した。キャミソールやスパッツなど１０品目を商品化し、いずれも７１４円と通常よりも低価格に設定した。一般的な商品より１～５割安い水準という。保温性の高い肌着市場が急拡大しているのに着目。低価格を前面に出して売り込む。
　商品は、韓国の繊維メーカーと共同開発した。汗など体から発散される水分を吸収し、熱を発生させる特殊な生地を使い、保温する。消臭や静電気防止効果なども持たせた。日本紡績検査協会の検査では、この素材は通常、保温性の肌着に使われている素材より約２度、保温効果が高かった。
　扱う商品は女性向けの八分袖シャツや、タートルネックシャツ、男性向けの半袖シャツやタイツなど。１０月からインターネットやヒラキの店舗で販売する。今冬に計５０万着の売り上げを見込む。

スクロール３６０の物流センター、磐田に完成…ＥＣ出荷代行専用

ムトウの子会社であるムトウマーケティングサポートは９月２８日、１０月１日にスクロール３６０に社名変更し、通販サポート力の抜本的な強化を進めると発表した。

　前回発表した次世代型ＥＣシステム「Ｘｓｐｅｅｃｓ（クロススピークス）」の提供に続き、第２弾として、同社が活用するＥＣ出荷代行専用の物流センター「スクロール ロジスティクス センター磐田」（延べ床面積８０００坪）が静岡県磐田市に完成した。ＥＣ出荷代行専用物流センターとは、ＥＣ（電子商取引）事業を行う通販事業者の商品出荷業務の代行サービスを専門にする物流センターのこと。

　「スクロール ロジスティクス センター磐田」では、これまで本業の通販で培ったノウハウを基にした物流技術や設備、精度の高い在庫管理システムなどを備え、迅速・丁寧・正確な保管・出荷が可能となる。

　同社は、営業上のインフラを最大限活用し、３年後の出荷金額１０００億円を目指し、業容拡大と内部の管理体制を図っていく。

千趣会（ベルメゾン）、ペットファースト渋谷店――流行に敏感な若者開拓（戦略拠点あすを拓く）

2009/09/30, , 日経ＭＪ（流通新聞）

　通販大手の千趣会は６月、ペット用品店「ペットファースト」の新店舗を東京・渋谷に開業した。これで全国１０店舗体制となった。これまで郊外や地方店舗が多かったが、富裕層や流行に敏感な若者が集まる渋谷への進出を果たした。主力の衣料品や家具が消費不況の影響を受けているが、少子高齢化の現在、成長分野のペット用品事業を拡大する。
　渋谷の中心街の奥にある東急ハンズ渋谷店の６階。色とりどりの衣類やドッグフード、マッサージ器具が並ぶ店内は、週末ともなると夫婦連れから若いカップルまで大勢の客でにぎわう。「高級住宅地を近くに抱え、ファッションに関心の高い若者も多い渋谷には念願の出店になる」。千趣会の事業子会社ペットファースト（川崎市）の山本信一郎常務は話す。
　渋谷店の榊原久浩店長は「品質へのこだわりは渋谷店の顧客が全国一」と説明する。渋谷店の客が１回の来店で使う金額は２５００円ほどで他店に比べて１～２割高いという。
　千趣会は２００７年にペット用品店運営のエムケースエマツから事業を買収。「カタログ通販大手として女性顧客を多く抱えており、女性が好む新分野を開拓しようとした」（山本常務）
　ペットファーストの売上高は現在、実店舗とネット通販を合わせて年間１５億円。一方でペット関連市場は生き物から用品、サービスなどを含めると１兆円規模になるという。少子高齢化が進む中、子育てを終えた夫婦や癒やしを求める若者から人気を集めていることもあり、事業の一段の成長を見込む。
　とりわけ渋谷への出店をきっかけに新規顧客をつかみたい考えだ。ファッション性の高い商品をそろえることで、５０～６０代の常連に加えてより若い世代の顧客も取り込む。外出時にペットを運ぶキャリーバッグはピンクや水玉模様の商品を前面に並べている。犬の鳴き声を人間の言葉に翻訳するタカラトミーの「バウリンガルボイス」など話題の商品もそろえる。
　渋谷店のもうひとつの特徴は猫の飼育に使う商品の品ぞろえを充実させていること。特に首輪は１００種類をそろえ、花柄や水玉、リボンやフリルを付けたものをそろえている。水鳥の羽根でできた猫じゃらしのほか、猫好きの人のために猫のぬいぐるみやマグカップも置く。猫関連用品は店舗入り口の見えやすい棚に陳列している。「これまでの店舗からの変化を示して新しい顧客層をつかみたい」（榊原店長）と説明する。
　これらの施策が当たり、渋谷店は開店から予想を上回るペースで売り上げを伸ばしている。都心店舗のモデルケースとして出足は快調だ。山本常務は「店舗の顧客を通販サイトに誘導するほか、家具と合わせたライフスタイルの提案もしたい」と次なる一手に意欲を見せている。
ペットファースト渋谷店の概要
▽開　　　業　２００９年６月２５日
▽所　在　地　東京都渋谷区宇田川１２―１８
　　　　　　　東急ハンズ渋谷店６階Ｃフロア　
▽売り場面積　６６平方メートル
▽ポイント
　（１）富裕層と若者が集まる東京・渋谷への出店で顧客層を拡大。
　（２）リボン付きの首輪やピンクのキャリーバッグなどファッション性の高い商品を用意。
　（３）猫の飼育に使う商品の品ぞろえを強化。首輪だけで１００種類に及ぶ。

ムトウ、通販業者用に在庫処分機能付きアウトレットサイト開設

2009/09/29, , 流通ＮＥＷＳ

　ムトウの子会社ムトウマーケティングサポート（新社名：スクロール360、10月1日変更）は、通販業者の悩み解決サービスとして、在庫処分機能を有するアウトレットサイト「Happy Basket（ハッピーバスケット）」の運営を開始する。
　ハッピーバスケットは、出荷代行を行う物流会社が在庫処分までサポートする、他社にはないビジネスモデルで、手間をかけずに効率的な在庫処分が可能となる。
　ハッピーバスケットの運用はアフィリエイト（成果報酬型広告）を取り入れ、クライアントは通常のアフィリエイト運営と同様、アフィリエイトサービスプロバイダに契約し、商品情報をアップロードすれば、サイトへの商品登録、集客・販売促進はすべてスクロール360が対応する。
　同社では、倉庫スペースの有効活用が図られため、共に効率経営が実現できる営業メニューとなる。
　先に発表した次世代型ECシステム「Xspeecs（クロススピークス）」の提供とEC出荷代行専用物流センター「スクロールロジスティクスセンター磐田」の完成に続く、第3の営業メニューとなり、プロモーション、システム、フルフィルメントと360度サポートするメニューがさらに充実する。

ムトウ、通販支援サービス拡充、静岡・磐田の新物流拠点稼働

2009/09/29, , 日本経済新聞

　通信販売のムトウは、法人向けの通販支援サービスを拡充する。２８日に磐田市で新しい物流センターを稼働し、出荷代行業務を拡大。インターネット通販サイトの構築支援では、同社子会社が大日本印刷と業務提携し、新規顧客の獲得を目指す。消費低迷で主力の個人向け通販が伸び悩むなか、通販支援サービスを強化して収益の安定につなげる。
　新物流センターの延べ床面積は約２万７０００平方メートル。出荷代行業務の需要拡大で、既存の浜松市の物流センターは手狭となった。今後、営業を強化し、現在約１２０社ある出荷代行業務の顧客を１・５倍に増やす。
　大日本印刷と提携したのは、子会社のムトウマーケティングサポート（ＭＭＳ）。大日本印刷が通販関連のコンサルティングを得意とする一方、ＭＭＳは決済システムの構築などネット通販の実務に強く、相乗効果が見込めると判断した。通販事業計画のコンサルからサイト構築まで、両社が一貫して支援する。
　ムトウの２００９年４～６月期連結売上高は、出荷代行業務など「ソリューション事業」が前年同期比２・５％増の１５億４００万円だが、主力の通販事業は５・７％減の１３２億７０００万円。比較的堅調なソリューション事業を強化し、収益力を高める。