スタートトゥデイは11月11日、同社が運営するインターネット上のリゾート「ZOZORESORT」内のショッピングサイト「ZOZOTOWN」に、インテリア・雑貨に特化したオリジナルセレクトショップ「Kotii(コティー)」をオープンした。
「Kotii」は、ZOZOTOWNのバイヤーが国内外から取りそろえた、インテリア・雑貨ブランドのアイテムを扱うオリジナルショップ。
メンズ、レディースを問わないインテリア、雑貨、バスアイテムやステーショナリーなど、さまざまな商品を販売し、中心価格帯は約3000円。オープン時には約150型の型数で展開する。
■「Kotii」(http://zozo.jp/shop/kotii/)
2009年11月12日木曜日
2009年11月11日水曜日
勢い増す携帯通販――特性に適した店作り重要(藤元健太郎のECの波頭)
2009/11/11, , 日経MJ(流通新聞)
D4DR社長
ポイント
(1)携帯EC市場の伸びは著しく、新たな成長ステージに入った
(2)携帯の特性に適したサイト作りや人材配置、顧客の声の反映が重要
(3)新たな購買スタイルを生み出す可能性が高いスマートフォン対応を
成長が続くEC(電子商取引)市場の中でもモバイル分野は特に注目すべき分野である。2007年までの統計データでもコンテンツだけで5000億円弱、ECも9000億円近いという数字があるが、昨年から今年にかけ新たな成長フェーズに入った。
携帯ECサイト最大手のニッセンでは前年度比48%という高い成長を続けており、携帯だけで150億円を越える売上高も視野に入ってきた。他の企業と同様に元々携帯ECのノウハウがあったわけではなく、携帯サイトでは試行錯誤してきた。特にユーザーの改善意見を積極的に受け付ける「目安箱」を設置し、その内容を公開、改善状況をオープンにユーザーに見せ、自らの改善スピードにプレッシャーをかけるなどの徹底したPDCAサイクルで一気に成長した。
今年の夏からは20代前半女性のモバイルユーザー専用に新しいブランドサイトを立ち上げている。ここではこれまでのカタログと兼用していた写真を使わず、モバイル専用の写真を用意し、キャッチコピーも変えることで20代前半の取り込みに成功、売上高を順調に伸ばしている。同じワンピースでも若いモデルを起用し見せ方を変えることで、訴求するターゲットの反応率が大きく変わることも実証できたという。
企業側からすればとりあえず携帯でもやってみようという段階は終わった。コストはかかるが、モバイルというチャネルの特性を生かして人材配置とサイト作りをして、他社や他チャネルと競争させるような段階に入ってきたと言える。まさにここ数年の携帯サイトへの戦略投資が重要になるだろう。
ニッセンでは現在は20代前半女性を戦略ターゲットにおいているが、今後はこのアプローチにより、メンズや高年齢層もモバイルに十分取り込めると考えているようだ。
携帯を利用したアバターやアイテム課金も昨年から非常に大きな伸びを示している。主に無料で使えるゲームやコミュニケーションのための追加アイテムを購入するというビジネスモデルであり、その手軽さから数百円のデジタルコンテンツが飛ぶように売れている。
最大手のグリーの今期の業績は前年同期で倍増する勢いである。先日も未成年が携帯で多額のアイテムを購入し高額の請求をされる問題が表面化、社会問題となった。今後も様々な問題は出てくるだろうが、広告収入モデルに頼りすぎると言われてきたネットビジネスにおいて、課金モデルの成立による収益多角化は歓迎すべきことであろう。
今後の注目は、急速に普及するとみられるiPhone(アイフォーン)やアンドロイド端末などのスマートフォンだろう。当初はビジネスユースと想定されていたスマートフォンだが、ゲームアプリなどの人気ですっかりエンターテインメント端末としても利用が広がっている。
大きな画面に触れて入力するタッチスクリーンというスタイルは携帯端末の活用シーンを広げつつあり、ECにおいても新しい可能性が期待される。すでにアイフォーンに対応する事業者も増えている。現在は検索画面中心に対応ページを用意する企業が多いが、アマゾンはすでに購買フローもアイフォーン専用に作っている。制約の多かったユーザーインターフェースにも様々な新しい可能性があり、商品の探し方や衝動買いの訴求などの工夫が新しい購買スタイルを生み出すかもしれない。
D4DR社長
ポイント
(1)携帯EC市場の伸びは著しく、新たな成長ステージに入った
(2)携帯の特性に適したサイト作りや人材配置、顧客の声の反映が重要
(3)新たな購買スタイルを生み出す可能性が高いスマートフォン対応を
成長が続くEC(電子商取引)市場の中でもモバイル分野は特に注目すべき分野である。2007年までの統計データでもコンテンツだけで5000億円弱、ECも9000億円近いという数字があるが、昨年から今年にかけ新たな成長フェーズに入った。
携帯ECサイト最大手のニッセンでは前年度比48%という高い成長を続けており、携帯だけで150億円を越える売上高も視野に入ってきた。他の企業と同様に元々携帯ECのノウハウがあったわけではなく、携帯サイトでは試行錯誤してきた。特にユーザーの改善意見を積極的に受け付ける「目安箱」を設置し、その内容を公開、改善状況をオープンにユーザーに見せ、自らの改善スピードにプレッシャーをかけるなどの徹底したPDCAサイクルで一気に成長した。
今年の夏からは20代前半女性のモバイルユーザー専用に新しいブランドサイトを立ち上げている。ここではこれまでのカタログと兼用していた写真を使わず、モバイル専用の写真を用意し、キャッチコピーも変えることで20代前半の取り込みに成功、売上高を順調に伸ばしている。同じワンピースでも若いモデルを起用し見せ方を変えることで、訴求するターゲットの反応率が大きく変わることも実証できたという。
企業側からすればとりあえず携帯でもやってみようという段階は終わった。コストはかかるが、モバイルというチャネルの特性を生かして人材配置とサイト作りをして、他社や他チャネルと競争させるような段階に入ってきたと言える。まさにここ数年の携帯サイトへの戦略投資が重要になるだろう。
ニッセンでは現在は20代前半女性を戦略ターゲットにおいているが、今後はこのアプローチにより、メンズや高年齢層もモバイルに十分取り込めると考えているようだ。
携帯を利用したアバターやアイテム課金も昨年から非常に大きな伸びを示している。主に無料で使えるゲームやコミュニケーションのための追加アイテムを購入するというビジネスモデルであり、その手軽さから数百円のデジタルコンテンツが飛ぶように売れている。
最大手のグリーの今期の業績は前年同期で倍増する勢いである。先日も未成年が携帯で多額のアイテムを購入し高額の請求をされる問題が表面化、社会問題となった。今後も様々な問題は出てくるだろうが、広告収入モデルに頼りすぎると言われてきたネットビジネスにおいて、課金モデルの成立による収益多角化は歓迎すべきことであろう。
今後の注目は、急速に普及するとみられるiPhone(アイフォーン)やアンドロイド端末などのスマートフォンだろう。当初はビジネスユースと想定されていたスマートフォンだが、ゲームアプリなどの人気ですっかりエンターテインメント端末としても利用が広がっている。
大きな画面に触れて入力するタッチスクリーンというスタイルは携帯端末の活用シーンを広げつつあり、ECにおいても新しい可能性が期待される。すでにアイフォーンに対応する事業者も増えている。現在は検索画面中心に対応ページを用意する企業が多いが、アマゾンはすでに購買フローもアイフォーン専用に作っている。制約の多かったユーザーインターフェースにも様々な新しい可能性があり、商品の探し方や衝動買いの訴求などの工夫が新しい購買スタイルを生み出すかもしれない。
スクロール、通販商品、動画で説明、衣料販売で試験導入、後ろ姿など配信
2009/11/11, , 日本経済新聞
通信販売のスクロール(旧ムトウ)は、インターネット通販サイトで動画の商品説明を始めた。20~30代女性向けの衣料品販売サイト「RAPTY」でコートなど20品目を対象に試験導入する。モデルがコートを着て歩く姿や後ろ姿の動画などを配信する。試着できずイメージしにくいネット通販の弱点を補い、購入に結び付ける考えだ。
歩くときにコートのすそが揺れるイメージなど、着て動いた時の見え方がわかる動画の強みを生かして商品をPRする。静止画でボタンやポケットなど気になる場所だけを拡大する機能も備えている。
スクロールは「届いた商品がイメージと違った」という消費者の声が少なくなり、返品が減り利益率の改善にもつながるとみている。当面は20品目限定のサービスだが、消費者の反応を見て順次拡大していく方針だ。
通信販売のスクロール(旧ムトウ)は、インターネット通販サイトで動画の商品説明を始めた。20~30代女性向けの衣料品販売サイト「RAPTY」でコートなど20品目を対象に試験導入する。モデルがコートを着て歩く姿や後ろ姿の動画などを配信する。試着できずイメージしにくいネット通販の弱点を補い、購入に結び付ける考えだ。
歩くときにコートのすそが揺れるイメージなど、着て動いた時の見え方がわかる動画の強みを生かして商品をPRする。静止画でボタンやポケットなど気になる場所だけを拡大する機能も備えている。
スクロールは「届いた商品がイメージと違った」という消費者の声が少なくなり、返品が減り利益率の改善にもつながるとみている。当面は20品目限定のサービスだが、消費者の反応を見て順次拡大していく方針だ。
ファンケル、売上高1・8%減の476億円…第2四半期決算
ファンケルが11月9日に発表した2010年3月期第2四半期決算によると、売上高は前年同期比1・8%減の476億8300万円、営業利益は同5・3%増の31億2600万円、経常利益は同1・0%減の31億200万円、当期利益は同14・6%増の15億4200万円となった。
化粧品関連事業の売上高は同0・9%減の121億2500万円。ファンケル化粧品は、前期にリニューアルしたマイルドクレンジングオイルなどが堅調に推移し、同1・0%減の94億8000万円と小幅な減収にとどまった。アテニア化粧品は、夏のキャンペーンが計画通りの効果を上げられず同8・1%減の22億7100万円となった。
化粧品関連事業における販売チャネル別では、通信販売が同1・9%減の61億7200万円、店舗販売は同6・5%減の41億2100万円、卸販売他チャネルは中国や香港などの海外向けが好調で同19・9%増の18億3000万円となった。
栄養補助食品関連事業の売上高は同3・8%減の67億6100万円。販売チャネル別では、通信販売が同4・4%減の28億8200万円、店舗販売は同2・5%減の19億200万円、卸販売他チャネルは同4・0%減の19億7600万円となった。
通期予想は売上高が同7・2%増の1501億円、営業利益は同27・5%増の85億円、経常利益はどう22・5%増の85億円、当期利益は27・7%増の34億円を見込んでいる。
Eストアーとスクロール、グルメ専門ポータルサイトを共同運営
Eストアーは11月10日、スクロールと提携し、グルメ(食料品)専門のポータルサイト「FOODS!FOODS!FOODS!」を開設し、共同運営すると発表した。
「FOODS!FOODS!FOODS!」では、1500店舗で取り扱う、スイーツ、グルメ、ドリンクの検索が可能。商品情報は、Eストアーのサービスを利用している全国のウェブショップ(約28,000店舗/約200万商品)の商品を集めた「ショッピングサイト ショッピングフィード」のデータベースを用いている。
通販企業の冬商戦 受注状況は概ねマイナス、価格訴求戦略が拡大
2009年11月11日 21:20特集企画
有力通販実施企業が冬カタログの展開を始めてから、およそ1カ月が経過した。今年の冬商戦は、折からの消費低迷に加え、スタート当初の天候不順などが影響し、立ち上がりの状況は概ねマイナス基調で推移している状況だ。コスト削減や効率的な事業運営を狙いにカタログ発行部数の絞り込みやネットへの誘引策の展開、消費者の価格志向の強まりを受けた価格訴求型の商品提案などだが、商品の機能性やデザイン性の追及などが各社でほぼ共通した施策だが、価格プラスαの付加価値を訴求するという動きも活発化している。昨年来の消費低迷で、各社とも厳しい状況が続いているが、この冬商戦で巻き返しを図っていく構えだ。
品質と価格の対比で値頃感訴求
千趣会では、10月から冬カタログの展開を開始。カタログの統廃合や配布先の絞り込みなどで、発行部数は前年よりも約10%減少しているという。
基幹カタログの「私たちの暮らす服」では、秋冬カタログに引き続き、価値のある商品と価格を訴求した一押し商品を「暮らす品質」として訴求。発熱ウェアの品揃えを拡充するほか、暖かく過ごせるアウターウェアを「私たちの生活着」として括り、素材へのこだわりと値頃感のある価格の商品として訴求する。
インテリア雑貨カタログ「私たちの新住まいと雑貨」は、お買い得価格の「イチオシアイテム」を1ページ・1型で展開。カタログ導入部分で、ビジュアルと価格表現からインパクトを打ち出したのが特徴だ。特集企画では、顧客の消費マインドを勘案し、縁起ものや風水、節約といったキーワードで、雑貨、インテリア、ファブリックなど気軽に購入できる商品をカタログ前半にまとめた。
商品販売動向としてはファッションでチュニックやハウスウェア、などが好調。インテリア・雑貨は、全般的に冬物商材が低調だが、低価格や買い得感を訴求した商品の引き合いが強いという。
全体の受注状況は、受注件数および購入単価とも、前年を下回るペースで推移。計画比では、9月まで堅調だったが、10月以降は天候不順の影響で「厳しい状況が続いている」(広報)。今後は、ネットへのシフトやターゲットを絞り込んだ効率的な展開に注力。既存顧客の継続利用促進に力を入れる考えだ。
価格に加え品質でも訴求を強化
ニッセンでは昨年同様、10月下旬から冬カタログの展開を開始。同社でもカタログの配布効率を重視しており、発行部数は、「前年より大幅に減らしている」(ニッセンホールディングス経営企画室)という。カタログ発行からまだ間もなく、細かな販売動向を把握しきれていない面もあるが、消費マインドの冷え込みが続く中にあっては、比較的堅調な出足となっているようだ。
同社はこれまで、消費者の価格志向への対応を狙いに、価格訴求型の施策に取り組んできたが、今冬カタログでもこの路線を踏襲。カタログ掲載商品全品(約6,200品番)の販売価格を前年比で平均20%ダウンとするなど、より強力な価格戦略を打ち出した。
さらに、顧客の購買意欲を喚起する仕掛けとして、ファッション性や素材品質、機能性も追及した戦略商品を投入。具体的には、発熱・保温素材を使用した「あったかTシャツ」(税込990円)、コタツ本体や掛け布団など8点セットの「選べる洗える省スペースコタツセット」(同9,990円)などで、カタログでも訴求を強化する。
同社がカタログの展開を始めた10月下旬以降は気温が低下し始め、これに伴い冬物の売れ行きが上向いている状況。その中でも価格戦略商品が動いているという。受注状況としては、予測とのブレもあるが、「ほぼ計画通りに推移している」(同)とする。
お買い得商品拡充で手応え
ベルーナもカタログの発行開始が10月下旬からで、現状、詳細な販売動向は見えていないが、顧客の志向に対応した商品展開で手応えを感じているようだ。
同社の場合、カタログの発行時期は前年とほぼ同じ。発行部数の増減については不明だが、中間期までの取り組みでは、前年比で10%程度削減していると見られる。
今冬シーズンの展開で力を入れているのは、お買い得価格商品の拡充。これは、顧客の低価格志向に対応した施策だが、既にお買い得価格商品を増やしたことによる効果は出ているという。全般的な傾向としては、低価格商品の売り上げが特に伸びているわけではないが、下げ止まり感があり、下期はトントンかプラスで推移する可能性もあるようだ。
機能衣料好調、2桁増の受注に
一方、セシールでは、10月1日から本格的なカタログの展開を開始した。発行部数に関しては公表していないが、受注は好調に推移しているようだ。
今年の冬カタログの展開では、顧客との連携を意識した誌面作りを強化し、ネットに書き込まれたくちコミ情報など、顧客の生の声を掲載。より商品をリアルに感じてもらえるようにした。
商品面では、吸湿発熱素材を使用した衣料品「スマートヒート」シリーズや、発熱素材を使用した毛布などの訴求を強化。「スマートヒート」シリーズ商品を掲載する「セシレーヌ」や「すてきさろん」「メンズセシール」のほか、発熱素材使用商品を掲載する雑貨カタログ「あったか暮らし」が好調だとする。
他の商品で動きが見られるのは、着膨れせずにスラリと着られるダウンコートやフリースのパジャマ。「スマートヒート」シリーズも含め、防寒衣料でありながら軽さや薄さをコンセプトとし、品質と比較した値頃感や豊富なサイズ展開を有するのが共通した傾向だ。
社名変更に因んだ企画など展開
一方、スクロールでは、例年並みの10月初旬から冬カタログの展開を開始。発行部数は、昨年とほぼ同じ水準だ。
今冬カタログの展開では、「RAPTY」の巻頭で社名変更に因んだ企画ページを設け、多色カラー展開のレギンスパンツやエンジニアブーツなど、キャンペーン商品66品目を掲載。このほかに、読者によるコーディネート紹介ページを設けるなど、購買意欲の喚起の仕掛けを盛り込んだ。また、ネット販売の「きれいみつけた」で展開するヘルス&ビューティーケア商材の売れ筋をカタログ「RAPTY」に掲載するなど、ネットとの連携も強化した形だ。
商品の販売動向としては、ニットコートやキルティングジャケットなど、軽めの羽織コート、カジュアルブーツなどが好調。際立ったトレンドがないため、丈感などの細部に注意した商品企画を行っているという。
今冬の立ち上がりとしては、「厳しい受注状況で推移している」(同社)が、今後、企画段階の期間短縮に取り組み、市場の動向に対応した商品企画ができる体制の構築を目指す構えだ。
コーディネート提案商品が好評
フェリシモでは冬カタログを11月初旬に発行したばかりで前年と比較しにくい状況だが、20代向けの衣料品カタログ「haco.(ハコ)」では、巻頭企画の反応が良いという。
今回のカタログでは、「ウチハコ.」と題して家で暖かく過ごすためのルームウエアなどのアイテムを訴求。中でも大判ブランケットにお化けの顔の絵入りで、頭からかぶるとお化けに見える「おばけブランケット」(税込2,900円)は受注に勢いがあり、11月9日現在で受注ランキングの10位以内に入っている。
「ハコ」はフェリシモが展開する複数の独自ブランドを紹介するカタログだが、"甘すぎない柔らかいテイスト"の「スロウ」が秋号に続いて好調という。特にブランドの冒頭ページで紹介したコーディネートが顧客のニーズと合致。ショートコートにバレリーナスカート、くしゅくしゅブーツの組み合わせなどが支持を得ており、コーディネート提案をした商品が、全体売り上げの上位にランクインしている。
値頃感や需要先取りで拡販を狙う
一方、三越では、冬カタログの立ち上がりは前年並み。服飾雑貨の動きが良い一方、昨年のリーマン・ショック以降動きが鈍い宝飾関連が引き続き反応薄となっている。
衣料品については、定番商品や「『お客様の声』実現企画」と題して提案したアイテムの動きがよく、具体的には基幹カタログ「三越カタログ」の最終ページに掲載した「『お客様の声』実現企画」のアンゴラ混裏地付カーディガン(税込6,800円)が「特に好調」(通信販売事業部)。企画ページには当該商品以外に2商品を掲載するが、もともと1万円以上を超える商品であったため、「値ごろ感を感じやすかったのではないか」(同)と人気の理由を分析する。
例えば、当該商品の上部に掲載する毛100%のベスト(税込1万290円)は、裏地をつけていないが、当該商品は風を通しにくい「総裏仕立て」で袖までの裏地付き。こうした工夫に値ごろ感を持ったようだ。
また、大丸ホームショッピングでは冬カタログの発行部数を昨年よりも若干増やし、発行時期も、昨年から従来よりも2週間早い10月上旬に変えている。発行日を早めた狙いは、本格的に寒くなる前の「冬支度のリビング商戦と合わせるため」(加藤俊克社長)。冬カタログの出足は、リビング関連が計画通りで、全体では「前年よりも少し改善」(同)したが、カテゴリーで見るとコートの出足は悪いとしている。
各社の冬カタログの立ち上がりは概ね低調な推移となったが、冬商戦本番に向け、販促を積極化していく考え。一方、消費の低迷が続く中、顧客ニーズを的確に捉えた商品の展開が重要になっており、今後の展開ではネットを活用した効率化や商品展開のスピードアップ、さらに原材料調達や商品の企画、製造体制なども含めた総合力が問われることになりそうだ。
有力通販実施企業が冬カタログの展開を始めてから、およそ1カ月が経過した。今年の冬商戦は、折からの消費低迷に加え、スタート当初の天候不順などが影響し、立ち上がりの状況は概ねマイナス基調で推移している状況だ。コスト削減や効率的な事業運営を狙いにカタログ発行部数の絞り込みやネットへの誘引策の展開、消費者の価格志向の強まりを受けた価格訴求型の商品提案などだが、商品の機能性やデザイン性の追及などが各社でほぼ共通した施策だが、価格プラスαの付加価値を訴求するという動きも活発化している。昨年来の消費低迷で、各社とも厳しい状況が続いているが、この冬商戦で巻き返しを図っていく構えだ。
品質と価格の対比で値頃感訴求
千趣会では、10月から冬カタログの展開を開始。カタログの統廃合や配布先の絞り込みなどで、発行部数は前年よりも約10%減少しているという。
基幹カタログの「私たちの暮らす服」では、秋冬カタログに引き続き、価値のある商品と価格を訴求した一押し商品を「暮らす品質」として訴求。発熱ウェアの品揃えを拡充するほか、暖かく過ごせるアウターウェアを「私たちの生活着」として括り、素材へのこだわりと値頃感のある価格の商品として訴求する。
インテリア雑貨カタログ「私たちの新住まいと雑貨」は、お買い得価格の「イチオシアイテム」を1ページ・1型で展開。カタログ導入部分で、ビジュアルと価格表現からインパクトを打ち出したのが特徴だ。特集企画では、顧客の消費マインドを勘案し、縁起ものや風水、節約といったキーワードで、雑貨、インテリア、ファブリックなど気軽に購入できる商品をカタログ前半にまとめた。
商品販売動向としてはファッションでチュニックやハウスウェア、などが好調。インテリア・雑貨は、全般的に冬物商材が低調だが、低価格や買い得感を訴求した商品の引き合いが強いという。
全体の受注状況は、受注件数および購入単価とも、前年を下回るペースで推移。計画比では、9月まで堅調だったが、10月以降は天候不順の影響で「厳しい状況が続いている」(広報)。今後は、ネットへのシフトやターゲットを絞り込んだ効率的な展開に注力。既存顧客の継続利用促進に力を入れる考えだ。
価格に加え品質でも訴求を強化
ニッセンでは昨年同様、10月下旬から冬カタログの展開を開始。同社でもカタログの配布効率を重視しており、発行部数は、「前年より大幅に減らしている」(ニッセンホールディングス経営企画室)という。カタログ発行からまだ間もなく、細かな販売動向を把握しきれていない面もあるが、消費マインドの冷え込みが続く中にあっては、比較的堅調な出足となっているようだ。
同社はこれまで、消費者の価格志向への対応を狙いに、価格訴求型の施策に取り組んできたが、今冬カタログでもこの路線を踏襲。カタログ掲載商品全品(約6,200品番)の販売価格を前年比で平均20%ダウンとするなど、より強力な価格戦略を打ち出した。
さらに、顧客の購買意欲を喚起する仕掛けとして、ファッション性や素材品質、機能性も追及した戦略商品を投入。具体的には、発熱・保温素材を使用した「あったかTシャツ」(税込990円)、コタツ本体や掛け布団など8点セットの「選べる洗える省スペースコタツセット」(同9,990円)などで、カタログでも訴求を強化する。
同社がカタログの展開を始めた10月下旬以降は気温が低下し始め、これに伴い冬物の売れ行きが上向いている状況。その中でも価格戦略商品が動いているという。受注状況としては、予測とのブレもあるが、「ほぼ計画通りに推移している」(同)とする。
お買い得商品拡充で手応え
ベルーナもカタログの発行開始が10月下旬からで、現状、詳細な販売動向は見えていないが、顧客の志向に対応した商品展開で手応えを感じているようだ。
同社の場合、カタログの発行時期は前年とほぼ同じ。発行部数の増減については不明だが、中間期までの取り組みでは、前年比で10%程度削減していると見られる。
今冬シーズンの展開で力を入れているのは、お買い得価格商品の拡充。これは、顧客の低価格志向に対応した施策だが、既にお買い得価格商品を増やしたことによる効果は出ているという。全般的な傾向としては、低価格商品の売り上げが特に伸びているわけではないが、下げ止まり感があり、下期はトントンかプラスで推移する可能性もあるようだ。
機能衣料好調、2桁増の受注に
一方、セシールでは、10月1日から本格的なカタログの展開を開始した。発行部数に関しては公表していないが、受注は好調に推移しているようだ。
今年の冬カタログの展開では、顧客との連携を意識した誌面作りを強化し、ネットに書き込まれたくちコミ情報など、顧客の生の声を掲載。より商品をリアルに感じてもらえるようにした。
商品面では、吸湿発熱素材を使用した衣料品「スマートヒート」シリーズや、発熱素材を使用した毛布などの訴求を強化。「スマートヒート」シリーズ商品を掲載する「セシレーヌ」や「すてきさろん」「メンズセシール」のほか、発熱素材使用商品を掲載する雑貨カタログ「あったか暮らし」が好調だとする。
他の商品で動きが見られるのは、着膨れせずにスラリと着られるダウンコートやフリースのパジャマ。「スマートヒート」シリーズも含め、防寒衣料でありながら軽さや薄さをコンセプトとし、品質と比較した値頃感や豊富なサイズ展開を有するのが共通した傾向だ。
社名変更に因んだ企画など展開
一方、スクロールでは、例年並みの10月初旬から冬カタログの展開を開始。発行部数は、昨年とほぼ同じ水準だ。
今冬カタログの展開では、「RAPTY」の巻頭で社名変更に因んだ企画ページを設け、多色カラー展開のレギンスパンツやエンジニアブーツなど、キャンペーン商品66品目を掲載。このほかに、読者によるコーディネート紹介ページを設けるなど、購買意欲の喚起の仕掛けを盛り込んだ。また、ネット販売の「きれいみつけた」で展開するヘルス&ビューティーケア商材の売れ筋をカタログ「RAPTY」に掲載するなど、ネットとの連携も強化した形だ。
商品の販売動向としては、ニットコートやキルティングジャケットなど、軽めの羽織コート、カジュアルブーツなどが好調。際立ったトレンドがないため、丈感などの細部に注意した商品企画を行っているという。
今冬の立ち上がりとしては、「厳しい受注状況で推移している」(同社)が、今後、企画段階の期間短縮に取り組み、市場の動向に対応した商品企画ができる体制の構築を目指す構えだ。
コーディネート提案商品が好評
フェリシモでは冬カタログを11月初旬に発行したばかりで前年と比較しにくい状況だが、20代向けの衣料品カタログ「haco.(ハコ)」では、巻頭企画の反応が良いという。
今回のカタログでは、「ウチハコ.」と題して家で暖かく過ごすためのルームウエアなどのアイテムを訴求。中でも大判ブランケットにお化けの顔の絵入りで、頭からかぶるとお化けに見える「おばけブランケット」(税込2,900円)は受注に勢いがあり、11月9日現在で受注ランキングの10位以内に入っている。
「ハコ」はフェリシモが展開する複数の独自ブランドを紹介するカタログだが、"甘すぎない柔らかいテイスト"の「スロウ」が秋号に続いて好調という。特にブランドの冒頭ページで紹介したコーディネートが顧客のニーズと合致。ショートコートにバレリーナスカート、くしゅくしゅブーツの組み合わせなどが支持を得ており、コーディネート提案をした商品が、全体売り上げの上位にランクインしている。
値頃感や需要先取りで拡販を狙う
一方、三越では、冬カタログの立ち上がりは前年並み。服飾雑貨の動きが良い一方、昨年のリーマン・ショック以降動きが鈍い宝飾関連が引き続き反応薄となっている。
衣料品については、定番商品や「『お客様の声』実現企画」と題して提案したアイテムの動きがよく、具体的には基幹カタログ「三越カタログ」の最終ページに掲載した「『お客様の声』実現企画」のアンゴラ混裏地付カーディガン(税込6,800円)が「特に好調」(通信販売事業部)。企画ページには当該商品以外に2商品を掲載するが、もともと1万円以上を超える商品であったため、「値ごろ感を感じやすかったのではないか」(同)と人気の理由を分析する。
例えば、当該商品の上部に掲載する毛100%のベスト(税込1万290円)は、裏地をつけていないが、当該商品は風を通しにくい「総裏仕立て」で袖までの裏地付き。こうした工夫に値ごろ感を持ったようだ。
また、大丸ホームショッピングでは冬カタログの発行部数を昨年よりも若干増やし、発行時期も、昨年から従来よりも2週間早い10月上旬に変えている。発行日を早めた狙いは、本格的に寒くなる前の「冬支度のリビング商戦と合わせるため」(加藤俊克社長)。冬カタログの出足は、リビング関連が計画通りで、全体では「前年よりも少し改善」(同)したが、カテゴリーで見るとコートの出足は悪いとしている。
各社の冬カタログの立ち上がりは概ね低調な推移となったが、冬商戦本番に向け、販促を積極化していく考え。一方、消費の低迷が続く中、顧客ニーズを的確に捉えた商品の展開が重要になっており、今後の展開ではネットを活用した効率化や商品展開のスピードアップ、さらに原材料調達や商品の企画、製造体制なども含めた総合力が問われることになりそうだ。
2009年11月9日月曜日
専門家のスキルを販売、All Aboutが新ECサービス
オールアバウトは11月6日、専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」を大幅にリニューアルし、来年3月1日から専門家の知見やスキルをパッケージ商品として販売するECサービスを行うと発表した。
リニューアル後の「All About プロファイル」では、“専門家に相談する・仕事を依頼する”行動を促進させることを目的とし、専門家のスキルをサービス内容・金額・時間が明確になったパッケージ商品を出品する。
具体的にはファイナンシャルプランナーによる「家計診断、60分/5,000円」や、投資アドバイザーによる「老後資金向け資産運用アドバイス、2時間/10,000円」など。また、ユーザが目的にあった商品に辿り着きやすいよう「マネー」「住宅」「ペット」といった9つのジャンルや、「リストラにあった」「犬の噛み癖のしつけ」など、悩み別に検索できる機能をそろえる。
今回の大幅なサービスのリニューアルに伴い、取り扱う職種を従来の7ジャンル64職種に、「学び・教養」「運動・スポーツ」といったジャンルを新たに加え、9ジャンル100職種に拡大。来年3月のECサービス開始時点では、現在の倍となる出展専門家数1500名を目指す。
2009年11月6日金曜日
在京民放キー局、5社すべてが減収、4~9月、TV広告落ち込む、3社が営業減益に
2009/11/06, , 日本経済新聞
在京民放キー局5社の2009年4~9月期の連結決算が5日出そろった。5社すべてが減収で、日本テレビ放送網など3社は2ケタの落ち込みだった。企業業績の悪化で、各社の収入の柱であるテレビ広告収入が大幅に減っている。
放送事業収入は前年同期に比べて2ケタの落ち込みが目立った。番組に提供するタイム広告の減少が顕著になっている。全体では小幅の減収にとどまった東京放送(TBS)ホールディングスとフジ・メディア・ホールディングスは、それぞれ通販会社のスタイリングライフ・ホールディングス、セシールが連結対象に加わったことが売上高を底上げした。
営業利益が減少したのはフジHD、テレビ朝日、TBSHDの3社。テレビ朝日は通販やイベントは堅調だったものの、放送事業を補うまでには至らず35%の減益だった。日テレとテレビ東京は番組制作費や経費を削った効果で営業増益を確保した。
10年3月期通期はフジHDを除いて4社が減収見通しだ。キー局各社の間で「スポット広告は多少持ち直しているが、タイム広告は好転しそうにない」(日テレの能勢康弘常務執行役員)との見方が多い。各社とも売上高が伸びないなかで番組制作費の削減を急いでコスト構造の転換を試みている。
在京民放キー局5社の2009年4~9月期の連結決算が5日出そろった。5社すべてが減収で、日本テレビ放送網など3社は2ケタの落ち込みだった。企業業績の悪化で、各社の収入の柱であるテレビ広告収入が大幅に減っている。
放送事業収入は前年同期に比べて2ケタの落ち込みが目立った。番組に提供するタイム広告の減少が顕著になっている。全体では小幅の減収にとどまった東京放送(TBS)ホールディングスとフジ・メディア・ホールディングスは、それぞれ通販会社のスタイリングライフ・ホールディングス、セシールが連結対象に加わったことが売上高を底上げした。
営業利益が減少したのはフジHD、テレビ朝日、TBSHDの3社。テレビ朝日は通販やイベントは堅調だったものの、放送事業を補うまでには至らず35%の減益だった。日テレとテレビ東京は番組制作費や経費を削った効果で営業増益を確保した。
10年3月期通期はフジHDを除いて4社が減収見通しだ。キー局各社の間で「スポット広告は多少持ち直しているが、タイム広告は好転しそうにない」(日テレの能勢康弘常務執行役員)との見方が多い。各社とも売上高が伸びないなかで番組制作費の削減を急いでコスト構造の転換を試みている。
千趣会(ベルメゾン)、データ放送活用、とちぎテレビ向け、通販商品詳しく
2009/11/06, , 日経MJ(流通新聞)
千趣会はデータ放送を利用した通販事業を始めた。4日に独立UHF局のとちぎテレビ(宇都宮市)の情報番組内で通販コーナーを開設。衣料品や家具の詳しい商品説明のほか、実際に購入した消費者のコメントをコンテンツに盛りこんだ。通販の媒体が紙カタログからパソコンや携帯電話に多様化しており、テレビを新たな販路に位置づける。
とちぎテレビの夕方の生活情報番組で週1回、5分程度のコーナーを開設。子供がイスに座るときに重ねて高さを調節できるクッションなど、見た目にわかりやすい商品を中心に出品する。まず3カ月間実施し、来年以降の全国展開を目指す。
リモコンの「d」ボタンを押せば詳しい商品説明が見られる。千趣会の通販サイトで購入した客のコメントを紹介、口コミによる購買を促す。注文用の電話番号のほか、2次元バーコードを表示し携帯サイトからも注文できる。視聴者による人気投票など新たな機能も付け足していく。
番組は宇都宮市内にある千趣会の実店舗で撮影。実際に商品を手に取りたい消費者に来店を呼びかけ、店舗への誘導も進める。今後、他のデータ放送への進出も検討する。
千趣会はデータ放送を利用した通販事業を始めた。4日に独立UHF局のとちぎテレビ(宇都宮市)の情報番組内で通販コーナーを開設。衣料品や家具の詳しい商品説明のほか、実際に購入した消費者のコメントをコンテンツに盛りこんだ。通販の媒体が紙カタログからパソコンや携帯電話に多様化しており、テレビを新たな販路に位置づける。
とちぎテレビの夕方の生活情報番組で週1回、5分程度のコーナーを開設。子供がイスに座るときに重ねて高さを調節できるクッションなど、見た目にわかりやすい商品を中心に出品する。まず3カ月間実施し、来年以降の全国展開を目指す。
リモコンの「d」ボタンを押せば詳しい商品説明が見られる。千趣会の通販サイトで購入した客のコメントを紹介、口コミによる購買を促す。注文用の電話番号のほか、2次元バーコードを表示し携帯サイトからも注文できる。視聴者による人気投票など新たな機能も付け足していく。
番組は宇都宮市内にある千趣会の実店舗で撮影。実際に商品を手に取りたい消費者に来店を呼びかけ、店舗への誘導も進める。今後、他のデータ放送への進出も検討する。
セシール、売上高8・6%減の416億円…第3四半期決算
セシールが11月4日に発表した2010年3月期第3四半期決算によると、売上高は前年同期比8・6%減の416億5500万円、営業損失は4億7800万円(同7億2000万円の損失)、連結経常損失は6億1600万円(同8億6500万円の損失)と前年より改善した。
同社では今期、通気性に優れた「呼吸するブラ」や、発熱・保温素材を使用した新商品「スマートヒート」シリーズなど、機能・価格・素材の商品特徴をわかりやすく打ち出した重点商品の展開。また、カタログ誌面のビジュアル面での改善、新聞などのメディア広告を利用した新規顧客開拓も実行している。
インターネットマーケティングでは、価格訴求型のネット限定キャンペーン、ネット限定商品の拡充、ユーザビリティの改善などに努め、ウェブ経由での受注件数は第3四半期末で前年比7・4%増、受注ウェブ率は39・5%(同4・3ポイント増)となった。
9月には20歳代を対象にした低価格ブランド「アニタ・アレンバーグ」を立ち上げ、最先端の流行を取り入れ安価で提供するファストファッションをネット通販で実現した。
通期は売上高750億円、営業利益は計上せず、経常損失は2億円、当期損失21億2000万円を見込んでいる。
同社では今期、通気性に優れた「呼吸するブラ」や、発熱・保温素材を使用した新商品「スマートヒート」シリーズなど、機能・価格・素材の商品特徴をわかりやすく打ち出した重点商品の展開。また、カタログ誌面のビジュアル面での改善、新聞などのメディア広告を利用した新規顧客開拓も実行している。
インターネットマーケティングでは、価格訴求型のネット限定キャンペーン、ネット限定商品の拡充、ユーザビリティの改善などに努め、ウェブ経由での受注件数は第3四半期末で前年比7・4%増、受注ウェブ率は39・5%(同4・3ポイント増)となった。
9月には20歳代を対象にした低価格ブランド「アニタ・アレンバーグ」を立ち上げ、最先端の流行を取り入れ安価で提供するファストファッションをネット通販で実現した。
通期は売上高750億円、営業利益は計上せず、経常損失は2億円、当期損失21億2000万円を見込んでいる。
2009年11月5日木曜日
ニッセンHD、10月売上高10・7%減…気候や品切れが原因
ニッセンホールディングスは11月2日、10月度業績概況を発表した。
通販事業の単体売上高は前年同月比10・7%減、うちインターネット経由の売上高は同1・1%増となった。
購入客数は同5・8%減、うち新規客数は同0・3%増。1客あたりの購入単価は同5・5%減となった。
秋号カタログの発行冊数の絞込みの影響や、9月下旬の気候が温暖に推移したことでカタログでの注文が足踏み。また一部商品への注文集中による一時的な品切れが、昨年よりも増加したことから、売上高は前年比を下回った。
通販事業の単体売上高は前年同月比10・7%減、うちインターネット経由の売上高は同1・1%増となった。
購入客数は同5・8%減、うち新規客数は同0・3%増。1客あたりの購入単価は同5・5%減となった。
秋号カタログの発行冊数の絞込みの影響や、9月下旬の気候が温暖に推移したことでカタログでの注文が足踏み。また一部商品への注文集中による一時的な品切れが、昨年よりも増加したことから、売上高は前年比を下回った。
セシール1~9月期、個人消費が低迷、最終赤字24億円
2009/11/05, , 日本経済新聞
セシールは4日、2009年1~9月期連結決算を発表した。最終損益は24億6200万円の赤字(前年同期は10億9900万円の赤字)と、前年同期より赤字幅が拡大した。バブル期に購入した保有不動産の売却で、13億8800万円の特別損失が発生したのが響いた。
売上高は前年同期比9%減の416億円。個人消費の低迷に加え、夏場の気温が低めに推移して夏物衣料が苦戦した。
また、09年1~12月期の業績予想を修正した。最終損益は17億5000万円の赤字(前年同期は14億1800万円の赤字)で、売上高は3%減の620億円となる見込み。
セシールは4日、2009年1~9月期連結決算を発表した。最終損益は24億6200万円の赤字(前年同期は10億9900万円の赤字)と、前年同期より赤字幅が拡大した。バブル期に購入した保有不動産の売却で、13億8800万円の特別損失が発生したのが響いた。
売上高は前年同期比9%減の416億円。個人消費の低迷に加え、夏場の気温が低めに推移して夏物衣料が苦戦した。
また、09年1~12月期の業績予想を修正した。最終損益は17億5000万円の赤字(前年同期は14億1800万円の赤字)で、売上高は3%減の620億円となる見込み。
2009年11月4日水曜日
一粒のコメの力信じて(7)勇心酒造社長徳山孝氏(仕事人秘録)
2009/11/04, , 日経産業新聞
資金難救った国の支援
徳山氏は1970年代から30年以上、現在のライスパワーエキスの開発につながる醸造技術の研究にまい進してきた。常に悩みの種だったのは毎年増える研究費をどうやって賄うかということだった。革新的技術があっても研究費が続かず断念したり他社に技術を売却したりする中堅・中小企業の例は多い。勇心酒造は国の助成制度を活用するなどして切り抜けた。
勇心酒造が開発した36種類のライスパワーエキスのうち、現在製品原料として最も多く利用されているのはナンバー11エキス。肌の水分保持機能を改善させる化粧品の原料だ。同エキスの完成直前だった92年、研究費は1億円を超えた。当時の売上高は4億円程度。大赤字になった。
地元の地方銀行からは85年の段階で取引を打ち切られた。造り酒屋と並行しすぐに収益化しない研究開発を進めていた勇心酒造は、当時も研究費がかさんで赤字になる年が時折あった。
バブル景気で黒字決算の企業が目立つ中、赤字を出していた当社に言い訳の余地はない。それでも醸造技術を活用した新事業を進めようという造り酒屋の思いが届かなかったことは寂しかった。
90年代に入ると通商産業省(現経済産業省)の世話になる。93年に外郭団体の基盤技術研究促進センターを通じ約5億円、96年には通産省所管の産業基盤整備基金を通じ約4億円それぞれ債務保証を付けてもらった。
資金集めに苦労していたころ、勇心酒造は造り酒屋でありながらビール卸をやっていた。「歴史ある蔵元がそんなことまで」と心配した地元企業からも支援者が現れる。
95年、当社の新規事業に理解を示して融資してくれていた兵庫銀行が経営破綻。高知市が本店の第一地銀である四国銀行が代わりを引き受けてくれた。
四国銀はそれまで勇心酒造と付き合いが浅かった。しかし、伝統産業の再活性化につながる可能性があるコメの新機能開発を無担保融資で応援してくれた。
2001年にはライスパワーエキスを使った化粧品のOEM(相手先ブランドによる生産)供給先であるイマージュホールディングス(HD)の創業者が2億円を融資してくれた。前年からOEM供給が始まっていたが、研究費がかさむ台所事情を知って援助してくれた。
30年続けてきた研究の成果がやっと芽を結び始めたころ、ITバブル崩壊などを契機とする00年代初めの景気悪化が襲った。そんな時に勇心酒造の新規事業に賭けてくれた企業や銀行の存在を忘れることはできない。
資金難救った国の支援
徳山氏は1970年代から30年以上、現在のライスパワーエキスの開発につながる醸造技術の研究にまい進してきた。常に悩みの種だったのは毎年増える研究費をどうやって賄うかということだった。革新的技術があっても研究費が続かず断念したり他社に技術を売却したりする中堅・中小企業の例は多い。勇心酒造は国の助成制度を活用するなどして切り抜けた。
勇心酒造が開発した36種類のライスパワーエキスのうち、現在製品原料として最も多く利用されているのはナンバー11エキス。肌の水分保持機能を改善させる化粧品の原料だ。同エキスの完成直前だった92年、研究費は1億円を超えた。当時の売上高は4億円程度。大赤字になった。
地元の地方銀行からは85年の段階で取引を打ち切られた。造り酒屋と並行しすぐに収益化しない研究開発を進めていた勇心酒造は、当時も研究費がかさんで赤字になる年が時折あった。
バブル景気で黒字決算の企業が目立つ中、赤字を出していた当社に言い訳の余地はない。それでも醸造技術を活用した新事業を進めようという造り酒屋の思いが届かなかったことは寂しかった。
90年代に入ると通商産業省(現経済産業省)の世話になる。93年に外郭団体の基盤技術研究促進センターを通じ約5億円、96年には通産省所管の産業基盤整備基金を通じ約4億円それぞれ債務保証を付けてもらった。
資金集めに苦労していたころ、勇心酒造は造り酒屋でありながらビール卸をやっていた。「歴史ある蔵元がそんなことまで」と心配した地元企業からも支援者が現れる。
95年、当社の新規事業に理解を示して融資してくれていた兵庫銀行が経営破綻。高知市が本店の第一地銀である四国銀行が代わりを引き受けてくれた。
四国銀はそれまで勇心酒造と付き合いが浅かった。しかし、伝統産業の再活性化につながる可能性があるコメの新機能開発を無担保融資で応援してくれた。
2001年にはライスパワーエキスを使った化粧品のOEM(相手先ブランドによる生産)供給先であるイマージュホールディングス(HD)の創業者が2億円を融資してくれた。前年からOEM供給が始まっていたが、研究費がかさむ台所事情を知って援助してくれた。
30年続けてきた研究の成果がやっと芽を結び始めたころ、ITバブル崩壊などを契機とする00年代初めの景気悪化が襲った。そんな時に勇心酒造の新規事業に賭けてくれた企業や銀行の存在を忘れることはできない。
2009年11月2日月曜日
千趣会(ベルメゾン)、テレビ通販でデータ放送利用
2009/11/02, , 日本経済新聞
千趣会は4日、地上デジタル放送のデータ放送画面を利用したテレビ通販を始める。まず栃木県のテレビ局と組んで通販番組を流し、簡単なリモコン操作で商品の詳しい説明や購入者の感想などが画面に表示できるようにする。通販の新たな媒体として来年以降の全国展開を目指す。
千趣会は4日、地上デジタル放送のデータ放送画面を利用したテレビ通販を始める。まず栃木県のテレビ局と組んで通販番組を流し、簡単なリモコン操作で商品の詳しい説明や購入者の感想などが画面に表示できるようにする。通販の新たな媒体として来年以降の全国展開を目指す。
ニッセンHD、10月売上高10・7%減…気候や品切れが原因
ニッセンホールディングスは11月2日、10月度業績概況を発表した。
通販事業の単体売上高は前年同月比10・7%減、うちインターネット経由の売上高は同1・1%増となった。
購入客数は同5・8%減、うち新規客数は同0・3%増。1客あたりの購入単価は同5・5%減となった。
秋号カタログの発行冊数の絞込みの影響や、9月下旬の気候が温暖に推移したことでカタログでの注文が足踏み。また一部商品への注文集中による一時的な品切れが、昨年よりも増加したことから、売上高は前年比を下回った。
千趣会、とちぎテレビの情報番組でデジタル放送通販
千趣会は11月2日、とちぎテレビの夕方の地元情報番組「イブニング6」内でデジタル放送の通販コーナーを11月4日からスタートすると発表した。
コーナー名は「HELLO BELLEMAISON!(ハローベルメゾン!)」。毎週水曜日に、宇都宮市内のショッピングモールにある、ベルメゾンの実店舗「ベルメゾンマーケット宇都宮店」から商品を紹介する。番組は、テレビのアナウンサーと店長との掛け合いにより進行する。
また、テレビリモコンの「dボタン」を押すことで得られる「データ放送」では、一般的に使われているデータ放送の活用事例を参考にした商品詳細のほか、当社のPC・モバイルサイト「ベルメゾンネット」で投稿された商品レビューを活用する。
同社では、これまでカタログ・店舗・PC・モバイルの顧客接点において「商品の見せ方」「注文機能」を組み合わせたチャネルミックス戦略を展開。2011年のテレビデジタル化完全移行に伴う環境変化を踏まえ、デジタルテレビにおける「テレビ放送」と「データ放送」の融合による、新たなチャネルミックスの可能性を検証していた。
ワコール第2四半期決算、売上高は9%減の815億円
ワコールホールディングスは10月29日、2010年3月期第2四半期の決算を発表した。
売上高は前年同期比9.0%減の815億2700万円、営業利益は同53.4%減の37億8900万円、当期純利益は同54.9%減の29億円。
通信販売事業を見ると、主力のカタログ販売が購買客数は前年を上回ったものの、一人当たりの購入金額が前年を下回り、売り上げは前年同期を下回った。インターネット販売「ワコールウェブストア」は購買客数、一人当たり購入金額ともに前年を上回り、順調に推移している。これらの結果、通信販売事業全体の売り上げは、前年同期並みに留まった。
また、子会社のピーチ・ジョンについては、通信販売が春・夏号ともに受注金額が前年同期を下回り、8月に発行した秋号についても低調な出足となっている。
2009年10月30日金曜日
ヤフー、経常利益5%増の682億円…通販やオークションが好調
ヤフーが10月27日に発表した2010年3月期第2四半期の連結業績によると、売上高は前年同期比3・1%増の1356億7800万円、営業利益は同4・2%増の686億7800万円、経常利益は同4・9%増の682億5000万円、当期純利益は同6・5%増の393億400万円となった。
広告事業では、自動車業種、選挙関連の出稿が増加したものの、金融、人材サービスなどの大手広告主による出稿が減少し、売上高は同2・2%減の673億円となった。
ビジネスサービス事業は、「Yahoo!ショッピング」で、サービス開始10周年記念祭セールやポイント付与キャンペーンなどの特集を展開し、取扱高が大幅拡大。また、「Yahoo!オークション」で2008年12月に行ったストアロイヤルティ料率の改定が寄与し、収入は大幅に増加した。売上高は同14・9%増の315億円となった。
パーソナルサービス事業では、のプレミアム会員ID数が過去最大の750万IDとなり、2008年12月に行った会員費の改定により会員費収入も大幅拡大。売上高は同5・6%増の374億円となった。
広告事業では、自動車業種、選挙関連の出稿が増加したものの、金融、人材サービスなどの大手広告主による出稿が減少し、売上高は同2・2%減の673億円となった。
ビジネスサービス事業は、「Yahoo!ショッピング」で、サービス開始10周年記念祭セールやポイント付与キャンペーンなどの特集を展開し、取扱高が大幅拡大。また、「Yahoo!オークション」で2008年12月に行ったストアロイヤルティ料率の改定が寄与し、収入は大幅に増加した。売上高は同14・9%増の315億円となった。
パーソナルサービス事業では、のプレミアム会員ID数が過去最大の750万IDとなり、2008年12月に行った会員費の改定により会員費収入も大幅拡大。売上高は同5・6%増の374億円となった。
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